お知らせ

 防災対策で「共助」とは「みんなで命を守ること。」

 具体的にどんなことをすればよいか？

「共助」の防災対策セルフチェック１０の対策について

法定点検を再度点検するセカンドオピニオンサービスが必要です。

マンションの法定点検とは？

マンション管理標準指針コメント（国土交通省）

https://www.mlit.go.jp/common/001080793.pdf

特殊建築物定期調査　　　　　　　　　　　建築設備定期検査

エレベーター（昇降機）定期検査　　　　　消防用設備点検

簡易専用水道管理状況検査　　　　　　　 専用水道定期水質検査

自家用電気工作物定期点検

どうして点検するの？

1.「いざ」というときにきちんと使えるのか。

2.点検内容に漏れはないのか。

3.資器材や設備は更新（耐用年数、劣化、規格変更への対応）されているか。

4.新しい法令、条例などに準拠しているか。

5.既存不適格建築物になっていないか。

当協会は、法定点検を再度点検するセカンドオピニオンサービスをすすめております。

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NPO法人防災用品アドバイザー協会は「命を守る備え」の普及・啓発をすすめております。

防災対策で「共助」とは「みんなで命を守ること。」

 具体的にどんなことをすればよいか？

「共助」の防災対策セルフチェック１０の対策について

災害時、災害後の安否確認は、「共助」の根幹です。

すぐに安否確認することで、救助の必要な人をすばやく発見して助けることができます。

災害時に72時間の壁が重視される理由

一般的に被災後の3日を過ぎると生存率が著しく低下すると言われています。

阪神・淡路大震災の生存率のデータと人間が水を飲まずに過ごせる限界の日数です。

国土交通省　近畿地方整備局より引用

https://www.kkr.mlit.go.jp/plan/daishinsai/1.html

当協会でお勧めする安否確認は、「無事です」パネルやタオル、センサー感知方式、

QRコードタグ方式、グループウエアシステムなどそれぞれのメリットとデメリットをお伝えします。

いずれにしても「助け合う」心・状況・組織が必要です。

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防災対策で「共助」とは「みんなで命を守ること。」

 具体的にどんなことをすればよいか？

「共助」の防災対策セルフチェック１０の対策について

AED（自動体外式除細動器）の設置と使い方が重要です。

特に心臓発作の場合は、できるだけ早く人工呼吸とAEDが救急救命のポイントです。

日本救急医学会

http://aed.jaam.jp/about_aed.html

行政施設やコンビニにもAEDが設置されておりますが、定期的な訓練と啓発活動が必要です。

AEDがそばにあっても、使い方がわからない、使える人がいない。そのような課題を解決するため、

AEDを使ったCPR（心肺蘇生法）講習サービスを行っています。

いざという時に、AED (自動体外式除細動器)がきちんと使えるように日頃から点検

しましょう。　厚生労働省

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iyakuhin/aed/index.html

当協会でお勧めするAEDは、年1回AEDの救急救命訓練を無償で行っております。

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防災対策で「共助」とは「共に助け合うこと」

 具体的にどんなことをすればよいか？

マンションの防災対策セルフチェック１０の対策から

マンションタイプの防災訓練でコミュニティの活性化を行うこと。

マンションは堅牢な建物ですがコミュニティが希薄です。

また、区分所有者や賃貸居住者などの転居や売買も多く、

コミュニティを形成することが難しいのが現状です。

コミュニティが希薄だと「助け合う力」も弱くなります。

つまり、「他人事」という感覚となります。

さらに、コミュティが弱いと「防災」「防犯」「合意形成」

「資産価値」などに影響が出ます。

特に災害時は、「命にかかわる」ことにもなりかねません。

首都直下地震で最大2.2万件のエレベーター閉じ込めが発生すると想定されております。

早急に、エレベータ救出訓練を行うことが求められます。

地震でエレベーターに閉じ込められた時の対処法（NHK　首都圏ナビ）

https://www.nhk.or.jp/shutoken/shutobo/20220530a.html

また、災害時要援護者や在宅医療者、一人暮らし高齢者への安否確認や

AEDによる救急救命訓練も求められております。

災害時要援護者対策（内閣府）

https://www.bousai.go.jp/taisaku/hisaisyagyousei/youengosya/

マンションの防災訓練へ専門の業者をご紹介いたします。

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防災対策で「共助」とは「共に助け合うこと」

具体的にどんなことをすればよいか？

マンションの防災対策セルフチェック１０の対策から

自主防災組織を結成し、機能させること。

首都直下地震への備えとして、マンション管理組合の規約に「自主防災組織」を明記し、

早急にマンションの防災活動を機能させることをお勧めします。

自主防災組織の手引き（総務省　消防庁）

https://www.fdma.go.jp/mission/bousai/ikusei/items/bousai_2904.pdf

東京におけるマンションの適正な管理の促進に関する条例

https://www.mansion-tokyo.metro.tokyo.lg.jp/shisaku/01tekiseikanri-jourei.html

川口市マンション管理適正化推進条例

https://www.city.kawaguchi.lg.jp/soshiki/01130/040/1_1/36335.html

マンションの「自主防災組織」を創設し、運用できるまで専門のコンサルタントをご紹介いたします。

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防災対策で「自助」とは「自分の命は自分で守ること。」

 具体的にどんなことをすればよいか？

ご自宅の防災対策セルフチェック１０の対策から

家庭用消火器の使用期限にご注意ください。

消火器には使用期限があります。早めの交換をお勧めします。

一般社団法人　日本消火器工業会

https://www.jfema.or.jp/about/span

使用期限を過ぎた消火器は速やかに更新してください。

使用期限を過ぎた消火器は破裂による人身事故の危険があります。放置せず速やかに新しい消火器に取り替えてください。特に、腐食、キズ、変形などがみられる消火器は、たとえ使用期限に達していなくても直ちに交換してください。

また、高温、多湿、腐食性ガスや潮風の当たるところでは、設計標準使用期限内でも、操作に支障を生ずることがあります。

消火器を格納箱に入れるなどの保護をし、維持管理にご注意ください。

マンションにお住まいの方へ、使用期限の管理サービス付き家庭用消火器の共同購入をお勧めします。

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防災対策で「自助」とは「自分の命は自分で守ること。」

具体的にどんなことをすればよいか？

ご自宅の防災対策セルフチェック１０の対策から

マンションにお住まいの方に自宅避難備蓄セットをお勧めします。

あなたの自宅を最高の避難所に！ 今すぐ準備したい10の備蓄品

（NHK　明日をまもるナビ）

https://www.nhk.or.jp/ashitanavi/article/1592.html

避難所は家をなくした方、住めなくなった方のためのもの。マンションでの生活ができる方は「自宅避難」「在宅避難」をお勧めしております。

「東京防災」

https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/1002147/index.html

「東京くらし防災」

https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/1005427/index.html

マンションにお住まいの方へ、共同購入自宅避難備蓄セットをお勧めします。

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 具体的にどんなことをすればよいか？

ご自宅の防災対策セルフチェック１０の対策から

飲料水の備蓄より、逆浸透膜浄水器（RO方式）をお勧めします。

首都直下地震 東京都が被害想定見直し 「災害シナリオ」詳しく

（NHK　首都圏ナビ）

https://www.nhk.or.jp/shutoken/shutobo/20220525a.html

断水は、23区の3割、多摩地区の1割で起きるとしています。水道や下水は、1か月後にはおおむね回復するものの、ビルやマンションでは、配管修理が完了しないと水道やトイレを利用できない状況が続きます。

マンションの配管は水道と雑排水に分かれており、さらに屋内・屋外・建物設備に配管されております。「水漏れ」が発生した場合は、その原因が復旧するまで「水道は使えません。」そのため備蓄の飲料水では不足しますので、安全な飲料水の確保が必要です。

避難所からの配給水も運搬が容易ではありません。

安全な飲料水を作る逆浸透膜浄水器（RO方式）をお勧めします。

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具体的にどんなことをすればよいか？

ご自宅の防災対策セルフチェック１０の対策から

首都直下地震の停電対策として充電器、充電池は防災の必需品となりました。

スマートフォンが「情報通信」「ラジオ」「簡易照明」を担っております。

しかし、停電後に家庭用充電器、充電池は何日使えるでしょうか？

首都直下地震 東京都が被害想定見直し 「災害シナリオ」詳しく

（NHK　首都圏ナビ）

https://www.nhk.or.jp/shutoken/shutobo/20220525a.html

電力復旧は1週間後～1か月後となっております。

また、マンションの配線（屋内・屋外）や配電盤、高圧受電設備、分電盤などは、被害によりさらに復旧が遅くなります。

充電器、充電池の電源はソーラーパネルやマグネシウム電池などをお勧めしております。

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 具体的にどんなことをすればよいか？

ご自宅の防災対策セルフチェック１０の対策から

災害用簡易（携帯）トイレの備蓄は食料品より大事です。

「災害時のトイレ」の疑問 どう備える？いくつ必要？（NHK 首都圏ナビ）

https://www.nhk.or.jp/shutoken/shutobo/20201012.html

避難所におけるトイレの確保・管理ガイドライン（内閣府）

https://www.bousai.go.jp/taisaku/hinanjo/pdf/1604hinanjo_toilet_guideline.pdf

マンションは自宅避難が原則。地震後トイレなどへの排水は厳禁です。

災害時の最新トイレ事情。国土交通省の動画とマンガは必見！

（出典：国土交通省 https://youtu.be/QibdGdP8_oA）

災害用簡易トイレは「臭い」「除菌」「腐敗防止」がポイントです。まとめ購入をお勧めしております。

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いつもNEWACEをご愛顧いただき誠にありがとうございます。

7月13日東京都新型コロナウイルス新規感染者16,878人

新型コロナウイルスの感染「第7波」に突入しました。

感染力の高いオミクロン株「ＢＡ．５」が世界中でまん延している様相です。

感染防止をすすめるにあたり、「おともだち」にもNEWACEをお使いいただき、

熱中症対策と感染防止を乗り越えていただきたいと応援キャンペーンを始めました。

NEWACE「おともだち」パックには

NEWACE 100cc×6本、300cc×1本で通常価格7,210円→約30％OFFの5,000円

でご購入いただけます。

※「おともだち」パックは何度でもご購入いただけます。

詳しくは

https://newace.jp/otomodachicp/

NEWACEは、NPO法人防災用品アドバイザー協会の認定商品です。

 防災対策で「自助」とは「自分の命は自分で守ること。」

 具体的にどんなことをすればよいか？

ご自宅の防災対策セルフチェック１０の対策から

住宅用火災警報器の10年更新を忘れずに！

住宅用火災警報器Q＆A（総務省消防庁）

https://www.fdma.go.jp/relocation/html/life/yobou_contents/qa/

住宅用火災警報器の設置が義務化されてから10年が経過しました。

10年ごとに取り換えることをすすめております。

https://www.torikaeru.info/

おすすめは連動型です。取り換え工事の業者をご紹介させていただきます。

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ご自宅の防災対策セルフチェック１０の対策から

首都直下地震への備えとして「地震保険」に加入しましょう。

特にマンション共用部は建物の構造上、必ず加入することをお勧めします。

地震保険制度の概要（財務省）

https://www.mof.go.jp/policy/financial_system/earthquake_insurance/jisin.htm

政府による再保険

地震等による被災者の生活の安定に寄与することを目的として、民間保険会社が負う地震保険責任を政府が再保険し、再保険料の受入れ、管理・運用のほか、民間のみでは対応できない巨大地震発生の際には、再保険金の支払いを行うために地震再保険特別会計において区分経理しています。

1回の地震等により政府が支払うべき再保険金の総額は、毎年度、国会の議決を経た金額を超えない範囲内のものでなければならないとされています。

現在、その金額は11兆7,751億円であり、民間保険責任額と合計した１回の地震等による保険金の総支払限度額は12兆円です。

総支払限度額は、これまでも関東大震災クラスの地震と同等規模の巨大地震が発生した場合においても対応可能な範囲として決定されています。過去、阪神・淡路大震災や東日本大震災などの巨大地震が発生した際にも、保険金の支払額は総支払限度額内であり、円滑に保険金が支払われております。

なお、万一、この額を超える被害地震が発生したときには、被害の実態に即し、また、被災者生活再建支援制度の活用など他施策も考慮しつつ、保険制度の枠内にとらわれず幅広い観点から、財源の確保も含め、適時適切に政策判断が行われるものと考えております。

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災害への備え・避難に関する情報。首都圏に暮らす人が考えたい防災計画に役立つ情報をお届けします。首都圏に暮らすあなたと家族を守るための防災情報です。

地震、台風など首都東京の災害リスクがわかりやすく案内されております。

NHK首都圏ナビ

https://www.nhk.or.jp/shutoken/shutobo/

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「首都直下地震等による東京の被害想定」が見直しされました。

https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/taisaku/torikumi/1000902/1021571.html

「東京防災」の紹介です。

防災ブック「東京防災」

https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/1002147/1007120.html

東京都防災アプリは

https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/1005744/index.html

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マンションの損害保険について「火災保険の場合」

マンション火災保険の爆上がりに備えてマンション管理組合がやるべきこと

損害保険代理店　高山　裕行氏　youtube

https://www.youtube.com/watch?v=ReikyzwSXnw&t=376s

マンションの火災保険については、共用部と専有部に分けられ特約についても保険会社により細分化されております。さらに「地震保険」については火災保険の加入が原則となっております。

次回は「地震保険」についてわかりやすく説明したいと思います。

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３．窓ガラス飛散防止

ガラスの破片による出血は、一刻を争う重大事故となります。

窓ガラスの地震対策の要点　(財)日本建築防災協会

https://www.pref.nagasaki.jp/shared/uploads/2018/08/1534223017.pdf

自治体の助成制度もありますが、窓ガラス飛散防止対策はすすんでおりません。

横浜市

https://www.city.yokohama.lg.jp/kanagawa/kurashi/bosai_bohan/saigai/hojo/film.html

港区

https://www.linknext.co.jp/14799517460900

葛飾区

https://www.city.katsushika.lg.jp/kurashi/1000063/1004029/1016227.html

足立区

https://www.city.adachi.tokyo.jp/documents/2766/kagutenntoupannhu.pdf

墨田区

https://www.city.sumida.lg.jp/anzen_anshin/bousai/josei-sien/kagutentouboushi.html

渋谷区

https://www.city.shibuya.tokyo.jp/anzen/bosai/josei/kaguten_hojo.html

窓ガラス飛散防止フィルムはホームセンターなどで、手軽に購入できますが

ガラスに貼る作業はとても難しく、気泡が入り景観や強度に課題が残ります。

紫外線防止や防犯対策としても、是非お勧めします。

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具体的にどんなことをすればよいか？

「共助」の防災対策セルフチェック１０の対策について

AED（自動体外式除細動器）の設置と使い方が重要です。

特に心臓発作の場合は、できるだけ早く人工呼吸とAEDが救急救命のポイントです。

日本救急医学会

http://aed.jaam.jp/about_aed.html

行政施設やコンビニにもAEDが設置されておりますが、定期的な訓練と啓発活動が必要です。

AEDがそばにあっても、使い方がわからない、使える人がいない。そのような課題を解決するため、AEDを使ったCPR（心肺蘇生法）講習サービスを行っています。

いざという時に、AED (自動体外式除細動器)がきちんと使えるように日頃から点検

しましょう。　厚生労働省

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iyakuhin/aed/index.html

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防災対策で「自助」とは「自分の命は自分で守ること。」

具体的にどんなことをすればよいか？

ご自宅の防災対策セルフチェック１０の対策について

２．家具転倒防止

家具転倒防止は地震の人的被害で最も多い原因です。

家具類の転倒・落下・移動防止対策ハンドブック　東 京 消 防 庁

https://www.tfd.metro.tokyo.lg.jp/hp-bousaika/kaguten/handbook/index.html

自治体でも補助金や助成制度を行っております。

＊ペットの防災対策（水槽・鳥かご・ゲージなど）

＊食器や書庫などの扉の開閉防止

＊玄関ドアや間仕切り、ベランダへの開閉確保

＊机や引き出しの開閉防止

＊本や置物、棚などの落下防止

＊部屋や階段の転倒防止

＊家具や家電、OA機器、照明器具の固定

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防災対策で「自助」とは「自分の命は自分で守ること。」

具体的にどんなことをすればよいか？

ご自宅の防災対策セルフチェック１０の対策について

その１.通電火災を防ぐため、感震ブレーカーと停電ライトを備えることです。

感震ブレーカーの設置は内閣府ですすめております。

 https://www.bousai.go.jp/jishin/syuto/denkikasaitaisaku/index.html

自治体でも補助金や助成制度を行っております。

感震ブレーカーが地震で作動した場合は「停電」になりますので、必ず「停電ライト」を設置してください。

「停電ライト」は停電時の照明として、寝室や居間、キッチン、トイレなどに設置することをおすすめします。

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東京におけるマンションの適正な管理の促進に関する条例

https://www.mansion-tokyo.metro.tokyo.lg.jp/shisaku/01tekiseikanri-jourei.html

 第一章　総則

(目的)

第一条    この条例は、マンションが東京都内における主要な居住形態として広く普及し、都民に不可欠な生活の基盤並びに都市及び地域社会を構成する重要な要素となっていることに鑑み、マンション管理士、マンション管理業者、マンション分譲事業者その他マンションに関わる者の協力の下、マンションの管理の主体である管理組合に対し、行政が積極的に関わり、マンションの管理不全を予防し、適正な管理を促進するとともに、その社会的機能(マンションの居住者と周辺の住民との防災、防犯等における連携による地域社会の形成、マンションの環境性能の向上等の社会的な貢献を果たすことをいう。以下同じ。)を向上させることにより、良質なマンションストック及び良好な居住環境の形成並びにマンションの周辺における防災・防犯の確保及び衛生・環境への悪影響の防止を図り、もって都民生活の安定向上及び市街地環境の向上に寄与することを目的とする。

＊マンション管理組合の新たな取り組み

社会的機能(マンションの居住者と周辺の住民との防災、防犯等における連携による地域社会の形成、マンションの環境性能の向上等の社会的な貢献を果たすことをいう。以下同じ。) を向上させること。

＊マンション管理組合が求められる具体的な取り組み

1.マンションの居住者と周辺の住民との防災、防犯等における連携による地域社会の形成

2. マンションの環境性能の向上等の社会的な貢献を果たすこと

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「自助」「共助」「公助」のなかで

「自助」こそ、防災の要です。

何故なら、「命」を失くしてしまえば、全てを失います。

幸い「命」を失わなくても、

「怪我」をすれば不自由な身体で生活が困難になります。

地震の「大きな強い揺れ」が来た時に

「命を守る備え」こそが「自助」です。

しかし、あまりにも「自助」への備えが十分ではありません。

「自助」について何が必要か？

「ご自宅の防災対策セルフチェック」をお勧めします。

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九都県市首脳会議

http://www.9tokenshi-syunoukaigi.jp/

携帯電話会社別の安否確認サービスの

リーフレットがございます。

首都直下地震対策として

「帰宅困難者」と家族や職場などを結ぶ通信手段として

今後の活用をお願い申し上げます。

また、防災訓練などでのイベントとして

日ごろから利用できるようにすることも大切です。

必要な方は連絡をいただきたく存じます。

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「自助」

自分の命は自分で守る

防災は自分事として考えることが原点です。

しかし、日常では「自分だけは大丈夫」という過信が

当たり前になります。

これを正常性のバイアス（正常化の偏見）といいます。

https://www.newton-consulting.co.jp/bcmnavi/column/normalcy_bias.html

それではどのようにすれば良いか？

それは「正しく恐れる」ことです。

「正しく恐れる」とは、適度な施策を講ずること

https://www.jri.co.jp/page.jsp?id=36378

「地震を正しく恐れる。」

https://www.jishin.go.jp/main/pamphlet/junior_highschool/junior_highschool_low.pdf 

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首都圏における持続的なレジリエンスの向上に向けて

文部科学省　国立研究開発法人防災科学技術研究所主催

https://forr.bosai.go.jp/

21世紀前半に予想される南海トラフ巨大地震などの国難災害、その国家的な危機を乗り越えるために、この国の防災はどうあるべきでしょうか。残念ながら、ハザード（自然現象）そのものは制御することができません。しかし、その振る舞いを予測することも、防災力を向上させることも可能です。大切なのは、それらをバラバラに行うのではなく、災害をしなやかに乗り切る力「レジリエンス」という概念のもと、総合的に進めていくことです。

防災科学技術研究所（以下、防災科研）は、「防災科学技術を向上させることで災害に強い社会を実現する」という基本目標のもと、幅広い研究を推進しています。ここでいう防災科学技術とは、何が起きるかをしっかり理解して予測し、災害を未然に防止し、被害の拡大を食い止め、災害からの復旧・復興を実現する科学技術を指します。

防災で最も大切なのは、一人ひとりの自助力を上げることだと考えています。災害に対して正しい認識を持った上で、必要な備えをしておくこと、万が一災害が起きても、めげずに苦境を乗り越えていく力を持っておくことが大切なのです。政府や自治体を中心とした公助には限界があるので、顔見知りが助け合う互助、見知らぬ者同士も助け合う共助も考えていかなければなりません。共助の中でも、防災科研が特に注目しているのが企業の力です。物流やエネルギーなどの企業の事業継続性が高まれば地域も強くなります。そうした企業のレジリエンスを助ける仕組みづくりも防災科研の取組の一つです。

3月23日水曜日14：00～17：35

YouTube　　live 中継

https://www.youtube.com/c/DEKATSU

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痕跡調査で浮かぶ「スーパーサイクル」 “超”巨大地震の周期

https://www3.nhk.or.jp/news/special/saigai/select-news/20210311_01.html

東日本大震災の発生で、地震や津波の想定は大きな見直しを迫られました。

過去の痕跡の調査から浮かび上がってきたのは、数十年から100年単位で起きる

大地震の周期とは別に、広域に甚大な被害をもたらす“超”巨大地震ともいえる地震が

数百年単位で起きる、「スーパーサイクル」という周期の存在です。

この10年の研究で、日本の沿岸の各地に「スーパーサイクル」が存在し、

しかも、発生が切迫しているおそれのある場所も見えてきています。

「正しく恐れる」ことが防災の基本です。

「天災は忘れたころにやって来る。」

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「地震について」

国土交通省　気象庁

https://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/faq/faq7.html#:~:text=8.6-,%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%A7%E4%B8%80%E7%95%AA%E5%A4%A7%E3%81%8D%E3%81%AA%E8%A6%8F%E6%A8%A1%E3%81%AE%E5%9C%B0%E9%9C%87%E3%81%AF%E4%BD%95,%EF%BC%88Mw9.0%EF%BC%89%E3%81%A7%E3%81%99%E3%80%82

地震調査研究推進本部

https://www.jishin.go.jp/evaluation/long_term_evaluation/

全国地震動予測地図

https://www.jishin.go.jp/evaluation/seismic_hazard_map/shm_report/

「正しく恐れる」ことが防災の基本です。

「天災は忘れたころにやって来る。」

NPO法人防災用品アドバイザー協会は「命を守る備え」をすすめております。

木密10年プロジェクト

http://www.jushikyo.jp/doc/zenkoku2012/06.pdf

２０１１年３月１１日東日本大震災発生

２０１１年１１月東京都防災対応指針策定

https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/000/368/231125bousaitaiouhonsatu.pdf

 ２０１２年1月「木密10年プロジェクト」実施方針発表

 石原都知事は東日本大震災後、直ちに首都直下地震への備えを進め、

 関東大震災の教訓を踏まえた「木密10年プロジェクト」をすすめました。

しかし、１０年経過しても木密の解消は１００％までにはなっておりません。

首都直下地震の想定は３０年以内７０％と発表されてから１０年経過しております。

本来なら２０年以内７０％と短縮されるのかと思いますが・・・・・

今こそ、「木密10年プロジェクト」をすすめなくては関東大震災の二の舞になると

危惧しております。

【２月２２日開催】オンラインシンポ　

「道路から考える新時代の防災・減災」フォーラム　参加者募集

首都直下地震等の地震災害や、異常気象による風水害や雪害、新型コロナウイルスの蔓延などの大規模な災害は市民生活に大きな影響を及ぼします。もしもの時、円滑な道路防災・減災を確実に可能とする環境づくりはとても大切なこと。この機会に一緒に考えてみませんか。

道路から考える新時代の防災・減災フォーラム　～激甚化する自然災害に備えて～

主催：読売新聞社　後援：国土交通省関東地方整備局

日時：２０２２年２月２２日（火）　１３時３０分～１５時３０分　オンライン配信

https://yomipo.yomiuri.co.jp/present/detail/5578

道路は「避難をする」ためだけでなく、「救援」や「復旧」するためにも重要です。

さらに「復興」するためにも、がれきの撤去から「応急施設建設」など道路は

最重要なインフラです。

NPO法人防災用品アドバイザー協会は、「命を守る道路」の普及・啓発をすすめております。

■低濃度PCB廃棄物処理のワンストップサービス

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大型トランス、コンデンサ等、PCB廃棄物の最終処理に向けて

スムーズに搬出から処理までを進められるよう当社が全面的にサポートいたします。

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こんなお悩みを、当社で解決いたします！

お困りのことがございましたら、お気軽に当社までご相談ください。

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株式会社日本プロフィックス・エンジニアリング

環境ソリューション部

〒102-0073　東京都千代田区九段北1-4-5 北の丸グラスゲート6階Ａ

TEL：03-3221-1116　FAX：03-3222-4798

Email：pcb@j-profix.co.jp

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NPO法人防災用品アドバイザー協会　認定業者

一般社団法人水成二酸化塩素協議会

https://acd.or.jp/

「感染症の歴史」

https://acd.or.jp/epidemic-history/

最下段の文章では、

今後あらゆる薬剤やワクチン、抗生物質などに耐性を持つ多剤耐性菌、超多剤耐性菌

(スーパーバグ)がさらに増えていった時、

どれだけの薬剤が細菌・ウイルスに効果を発揮出来るでしょうか。ウイルスや菌には

パスポートやビザも関係なく

国境を越え海を渡り簡単に世界中に広がります。今後さらに目には見えない脅威に

立ち向かっていかなければなりません。

水成二酸化塩素®は変異した菌やウイルスに対しても効果があり、他の薬剤とは違い

耐性菌を作りません。

今使っている薬剤をもう一度見直しこの星の未来のために、子供達の未来のために

正しい薬剤を選んで頂きたいと思っています。

 
NEWACEの成分は１００％水成二酸化塩素です。

幼稚園、保育園、小学校、高齢者の感染予防対策として

キャンペーン価格で奉仕させていただきます。

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（スプレーや加湿器で使用の際は水道水で2.5〜10倍に希釈して使用ください。）

通常価格19,800円(税込)　キャンペーン価格9,900円（税込）

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 防災科学研究所

https://www.bosai.go.jp/

「来るべき国難級災害に備えて２０２２」

～国難にしないために～

モノで守り、行動を変える。

防災科研は「一人ひとりが基礎的な防災力を持ち、高いレジリエンスを備えた社会」の構築に貢献することを目的として、

さまざまな自然災害を対象として、災害の予測、予防から復旧・復興までの全フェーズで防災を捉えて、

防災科学技術の研究開発を進めております。

その研究開発の成果を広く一般の方々に知っていただくため、令和3年度の成果発表会を2022年2月28日（月）に開催いたします。

南海トラフ地震、首都直下地震などの巨大災害の切迫や、気候変動による近年の大規模な水災害など、

国難級災害の危険性が高まっています。

防災科研 令和3年度 成果発表会では、災害を国難にしないための「予防」に焦点をあて、

「来るべき国難級災害に備えて2022 ～国難にしないために～ モノで守り、行動を変える。」をテーマとして実施いたします。

第1部は、従来は取り除くべき対象であった観測データのノイズを活用した新しい研究成果についてご紹介いたします。

第2部では、防災科研の研究者一人ひとりによる動画・ポスターでの研究成果を防災科研Webページにて公開をしておりますが、

皆様からの投票を元に、動画賞・ポスター賞を選定、表彰をいたします。

第3部では、国難級災害の危険性が高まるなか、災害を国難にしないための「予防」について、

施設整備と人間行動の両面から最新の研究成果を紹介するとともに、議論を深めてまいります。

昨年度に引き続き池上彰氏を特別ゲストコメンテーターにお迎えし、会場参加とオンライン配信の

ハイブリッドで実施いたします。

皆様奮ってご参加・ご視聴いただけますと幸いです。

「来るべき国難級災害に備えて２０２２」

～国難にしないために～

モノで守り、行動を変える。

NPO防災用品アドバイザー協会の目的と機を一にしております。

具体的な防災対策を一刻も早く行うことを！！！

防災の基本は「自助」「共助」「公助」と言われております。

「自助」は自分の命は自分で守る。

「共助」はご近所や地域で助け合う。

「公助」は消防隊や区役所、自衛隊などの救急救命や避難所開設、避難物資の搬入など。

それぞれの役割がとても重要です。

しかし、「自助」としての取り組みがすすんでおりません。

「何をすればいいのか分からない」

「どこに頼めばいいの？」

「そもそも自助って何？」

さらに深刻なのは

「正常化の偏見」です。最近では「正常性バイアス」ともいわれております。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%AD%A3%E5%B8%B8%E6%80%A7%E3%83%90%E3%82%A4%E3%82%A2%E3%82%B9

つまり、「自分だけは大丈夫」という過信です。

この「自分だけは大丈夫」という過信が「自助」を妨げている最も高い障壁です。

「自助」は自分の命は自分で守る。このことが防災対策の最重要課題です。

必要な「備え」を妨げている「自分だけは大丈夫」を見直しませんか？

NPO防災用品アドバイザー協会は、「自助」「共助」に必要なノウハウとサービスについて

普及・啓発活動を行っております。

マンションの自主防災組織の必要性について

行政が行っている自主防災組織は自治会や町会を主体に組織されています。

総務省消防庁

https://www.fdma.go.jp/mission/bousai/ikusei/

自主防災組織の手引き（総務省消防庁）

https://www.fdma.go.jp/mission/bousai/ikusei/items/bousai_2904.pdf

地方自治体でも多くの都道府県区市町村で、取り組んでおりますが、

地域防災やまちづくりの観点から自治会や町会が主体となっております。

近年、マンション管理組合においても自主防災組織に取り組んでおられます。

しかし、マンション標準管理規約に、防災に関する項目がないことから、

組織のあり方をどのように位置づけ、人事、体制、予算、運営などを

どうするのか？

現状では地域の自治会や町会と協力してすすめているところが大半ですが

防災訓練の内容、避難のあり方、安否確認、専有部と共用部の維持や管理

消防設備、電気系統、上下水道、ガス管、通信設備などマンション固有の

課題が多々あります。

このようなマンションが抱える課題について、それぞれのマンション管理組合が

自主防災組織を組織し運営することが防災・減災にとって重要です。

NPO法人防災用品アドバイザー協会として、自主防災組織の立ち上げから運用まで

専門アドバイザーを派遣し支援を行います。

NPO法人防災用品アドバイザー協会プレスリリース　　　　　　　2022.1.17

NPO法人防災用品アドバイザー協会は、2022年1月17日より認定アドバイザーの募集を開始致しました。

阪神・淡路大震災で、震災被害を拡大させたのは火災です。火災の原因は「通電火災」によることが検証され「感震ブレーカー」の普及が政府の課題となりました。

しかし、「感震ブレーカー」の普及・啓発がすすんでおりません。「感震ブレーカー」「電気ブレーカー」「配電盤」などの多種多様が現実です。このことから「何を買えば良いか」「どうやってつけるの」「停電対策はどうするの」など、必要性を理解しても感震ブレーカーの設置ができる方は限定的です。自治体も高齢者宅への設置をすすめておりますが、設置場所が高所にあるため取り付けが難しくすすんでいないのが現状です。

　このような課題解決のためにNPO法人防災用品アドバイザー協会は、「感震ブレーカー」のみならず防災・減災に関する商品やサービスの普及・啓発をすすめる活動を行っております。

阪神・淡路大震災より27年目の1月17日より認定アドバイザーの募集を開始致しました。認定アドバイザーとは、防災・減災に関する商品やサービスの普及啓発活動を担います。

２０２３年９月１日は関東大震災から１００年となります。周期的に繰り返す地震災害、南海トラフ地震、首都直下地震への「命を守る備え」が急務となっております。

「天災は忘れた頃にやってくる」

認定アドバイザー説明会は随時行いますので、是非ご参加いただきたくお願い申し上げます。

NPO法人防災用品アドバイザー協会

理事長　古橋　俊夫