現状の防災・減災対策は行政主導で、補助金や助成金に拠ってすすめられているのが現状です。

　　　  熊本地震、能登半島地震の復旧・復興から指摘されている「事前防災」が主な政策となっております。

　　　  しかし、地震の直接的な被害は建物や設備などに依拠することが指摘されておりますが、「災害関連死」

             については避難生活のあり方が課題となっております。

　　　  そのために避難生活とは「何か」。具体的にどのような生活が「災害関連死」に結び付くのかを検証し、

             今後の防災対策に追加することが求められております。

　　　  避難生活に求められる、「介助」「看護」「見守り」「運動」「食事」「コミュニケーション」などについては、

             女性の視点、役割、フォローが必須となります。

　　　  この観点からNPO法人防災用品アドバイザー協会女性部の発足が急務です。

 

構  成：NPO法人防災用品アドバイザー協会アドバイザー資格を有する女性で構成する。

 

活動内容：定期的なミーティングを行い、必要な資器材やノウハウを発信する。

 

課  題：防災・減災に資する資器材およびサービスを女性目線で「生活」に即したものに

            するためのノウハウを提供する。

             製品や商品の使用期限、賞味期限、保管期限、保存期限、保存条件、保管条件や

             リコールなどのリコールなどの情報提供

 

  例 ：  携帯トイレも様々な商品が販売されていますが

　　     ターゲットが不明確→乳幼児、女性、男性、高齢者、介護、病気など

　　     使用するTPO→家庭・職場・車内・外出用など

 

販売の課題：現状はアマゾン・楽天などネットショップで安価に販売しているため

                     価格競争が激しく、利益が出ない。また、地震発生などにより即座に流通在庫が無くなる。

                     メーカーとして利益の確保と計画的な流通の確保が課題。

 

協会の役割：行政（自治体など）との取り組みをすすめていく。

　　　　　　メーカーや代理店へのアドバイスやフォロー

　　　　　　他の団体とのコラボレーション

　　　　　　ネット（SNSなど）での情報発信