防災用品アドバイザー協会について - ＮＰＯ法人防災用品アドバイザー協会

１設立の趣旨

【背景】

１９９５年の阪神・淡路大震災、２０１１年の東日本大震災を体験し、その後、首都直下地震や東南海地震等の巨大地震が予想され、防災対策は喫緊の課題です。

この課題に対して、町会・自治会やマンション管理組合など地域ぐるみの自助・共助の対応が重要になります。

一方、防災に関する資機材や用品については「その目的や使い方が正しく伝えられてない」「調達の視点で適切なアドバイスがされていない」という状況にあります。

例えば、巨大地震時の通電火災対応として国は感震ブレーカーの設置を進めていますが、なかなか普及しない。これは町会・自治会やマンション管理組合などが組織として導入することの必要性を認識していない。更に、町会・自治会やマンション管理組合などに正しく・わかりやすく情報が伝えられてないことが要因です。

また、共助の視点からは、自宅避難などについて理解を深め、その支援については町会・自治会やマンション管理組合など地域ぐるみで行うことが整理されてない。

当会は町会・自治会やマンション管理組合などへ正確で正しい情報を整理してお伝えし、適切な防災用品の提供支援をすることを目的とします。

【実施事業と受益者】

私達の設立する法人は町会・自治会やマンション管理組合に対して、それらの組織ニーズの把握と正確で正しい防災用品に関する整理された情報の提供や商品の提供を行うために

を行います。

このことで、町会・自治会やマンション管理組合などが災害に強い組織となり、安全・安心な生活を目指すことに寄与します。

【法人格が必要な理由】

この法人の活動は、営利を目的としていないこと、及び継続的に地域ぐるみの安全・安心なまちづくりを目指すことから、特定非営利活動法人が適切と考え、設立することとしました。

２申請に至るまでの経過

当初、当会は町会・自治会やマンション管理組合などへ安全・安心な防災用品の普及を行うために任意団体として発足しました。

当会は、国や地方自治体が取り組む防災・減災対策と町会・自治会やマンション管理組合など地域ぐるみの安全・安心な生活を結ぶ懸け橋となる活動を社会貢献活動として行ってきました。

また、防災用品に関する調査・研究を行い、２カ月に1回程度当法人の活動に興味のある方を対象に防災用品のセミナーを実施してきました。

この調査・研究の中で、都市圏での町会・自治会やマンション管理組合が大規模災害へ対処が遅れていることが見えてきました。

私たちは、このことから都市圏での町会・自治会やマンション管理組合での減災・防災対策にフォーカスし活動を進めてきました。

２０１６年１１月　防災用品アドバイザー協会（任意団体）を設立
２０１６年１１月～町会・自治会やマンション管理組合での減災・防災対策の研究と事業化にフォーカスし、防災用品の調査・研究や販売支援の方法の調査を実施
２０１８年１月～２０１８年４月　以上の活動を通して、特定非営利活動法人の必要性を認識し、当法人の設立について検討し、同年５月「ＮＰＯ法人防災用品アドバイザー協会」の設立を東京都に申請
２０１８年７月３０日法人設立

協賛会社