防災用品アドバイザーブログ

マンション管理組合のBCP(事業継続計画)

マンション居住者は、およそ1日の３分の２をマンションで居住しております。

一方「首都直下地震」の発生確率は、マンション居住時間と同じ３分の２に相当します。

そのためにマンション管理組合の防災対策としてBCP(事業継続計画)が必要となります。

BCP(事業継続計画)は、国および行政や事業者などが積極的にすすめております。あらゆる事態からも社会が安定して事業を継続することが「安全・安心」の基本となるからです。

マンション管理組合は、生活基盤としてマンションの生活維持継続をすすめるためにはBCP策定が喫緊の課題となりました。

首都直下地震が発生した場合

・停電　・断水　・通信不通・ガス不通・エレベーター停止などのインフラ（生活基盤）がストップし、さらに復旧までにはかなりの時間がかかります。その間のマンション居住者の生活を支えるために何が必要なのかを想定し、対応できる体制の構築が求められます。

また、地震災害時は「在宅避難」が基本となっております。そのためにもマンション管理組合BCPが求められております。

具体的には

1.    マンション建物と設備、管理会社とマンション管理組合を理解する。

2.    マンションでの生活継続の課題およびハザードマップを理解する。

3.    マンションでの生活継続の課題対策を計画する。（BCP作成）

4.    BCPをマンション居住者で共有する。

5.    BCPを維持し、訓練及び点検をして更新する。

ここでは地震災害を例にして記載しましたが、災害は災害の種類、地域、建物などにより対応が異なるので、その事態に相応しいBCPを作成することが極めて重要です。

NPO法人防災用品アドバイザー協会として、マンション管理組合BCP作成サービスを行っております。

地震や台風、大風などで、窓ガラスが割れる被害が多発しています。

窓ガラスが割れるとガラスの破片が部屋中に飛び散り、足を怪我する原因となります。

さらに、避難や後かたずけにも支障をきたし、ガラスの破片による出血は一刻を争う重大事故となります。

窓ガラスの地震対策の要点　(財)日本建築防災協会

https://www.pref.nagasaki.jp/shared/uploads/2018/08/1534223017.pdf

自治体の助成制度

横浜市

https://www.city.yokohama.lg.jp/kanagawa/kurashi/bosai_bohan/saigai/hojo/film.html

港区

https://www.linknext.co.jp/14799517460900

葛飾区

https://www.city.katsushika.lg.jp/kurashi/1000063/1004029/1016227.html

足立区

https://www.city.adachi.tokyo.jp/documents/2766/kagutenntoupannhu.pdf

墨田区

https://www.city.sumida.lg.jp/anzen_anshin/bousai/josei-sien/kagutentouboushi.html

渋谷区

https://www.city.shibuya.tokyo.jp/anzen/bosai/josei/kaguten_hojo.html

しかし、窓ガラス飛散防止対策がすすんでおりません。

主な理由

1.どの窓ガラスにどのフイルムを貼ればよいのか分からない。

2.ガラスへフイルムを貼るための技術も道具もない。

3.ガラスへフイルムを貼ったときに気泡ができて部屋の居住性にダメージが生じた。

窓ガラス飛散防止フイルムの種類

1.価格

2.性能（紫外線防止、遮熱、窓飾り、防犯機能など）

3.色や模様

認定アドバイザーによる説明と現地調査を無償で行います。

1.現状の確認（間取り、居住者の在宅状況、規約など）

2.マンション管理組合、自治会、町会の要請および合意

3.設置工事への協力体制（工事日程の調整と周知など）

4.設置の環境整備（不用品、廃棄物の処理、レイアウトの変更など）

＊現地調査終了後、専門工事業者を紹介します。専門工事業者によりお見積りから施工までを行います。

窓ガラス飛散防止フィルムはホームセンターなどで、手軽に購入できますが

窓ガラスに貼る作業はとても難しく、気泡が入り景観や強度に課題が残ります。

紫外線防止や防犯対策としても、是非お勧めします。

家具転倒防止とは

地震による家具の転倒や落下・移動による人的被害は、地震災害で最も多い原因です。

そのため、家具を安全に固定することを家具転倒防止対策といいます。

家具類の転倒・落下・移動防止対策ハンドブック　東 京 消 防 庁

https://www.tfd.metro.tokyo.lg.jp/hp-bousaika/kaguten/handbook/index.html

全国の自治体で補助金や助成制度を行っております。

渋谷区

https://www.city.shibuya.tokyo.jp/anzen/bosai/josei/kaguten_hojo.html

文京区

https://www.city.bunkyo.lg.jp/bosai/bosai/bousai/josei/kagutentoubousi.html

港区

https://www.city.minato.tokyo.jp/bousai/kateibousai/kagu.html

目黒区

https://www.city.meguro.tokyo.jp/smph/kurashi/korei_fukushi/korei_enjo/hitorigurashi/kigu.html

板橋区

https://www.city.itabashi.tokyo.jp/kenko/kourei/josei/1003562.html

品川区

https://www.city.shinagawa.tokyo.jp/PC/kankyo/kankyo-kenchiku/kankyo-kenchiku-assen/20200330204807.html

中野区

https://www.city.tokyo-nakano.lg.jp/dept/505000/d002213.html

杉並区

https://www.city.suginami.tokyo.jp/faq/fukushi/koureisha/1002822.html

大田区

https://www.city.ota.tokyo.jp/seikatsu/chiiki/bousai/jyosei/23kagutensikyuu.html

世田谷区

https://www.city.setagaya.lg.jp/mokuji/fukushi/001/004/003/d00129285.html

墨田区

https://www.city.sumida.lg.jp/anzen_anshin/bousai/josei-sien/kagutentouboushi.html

江東区

https://www.city.koto.lg.jp/057101/bosai/bosai-top/higoro/kagutenntou.html

葛飾区

https://www.city.katsushika.lg.jp/kurashi/1000063/1004029/1004748.html 

足立区

https://www.city.adachi.tokyo.jp/k-bousai/machi/taishinka/tentoboshi.html

横浜市

https://www.city.yokohama.lg.jp/kurashi/bousai-kyukyu-bohan/bousai-saigai/wagaya/jishin/sonae/kaguten.html

千葉県

https://www.pref.chiba.lg.jp/bousaik/kagutentouboushi.html

本当に必要なのは、家具の転倒だけでなく室内のあらゆるものを対象とすることです。

＊ペットの防災対策（水槽・鳥かご・ゲージなど）

＊食器や書庫などの扉の開閉防止

＊玄関ドアや間仕切り、ベランダへの開閉確保

＊机や引き出しの開閉防止

＊本や置物、棚などの落下防止

＊部屋や階段の転倒防止

＊家具や家電、OA機器、照明器具の固定

さらに必要なのは室内のレイアウトです。玄関までの避難する空間を確保しておくことが

重要です。

現状、家具転倒防止対策がすすんでおりません。また、家具転倒防止器具を購入したが設置できないまま放置されている方や取り付けが不十分で効果が期待できないなどが多々おられます。

主な理由

1.どのような家具転倒防止器具が必要なのか分からない。

2.家具転倒防止器具の取り付け方が分からない。

3.マンションなど集合住宅で設置の許可について、どのようにしているのか分からない。

家具転倒防止の種類

1.家具などを固定するもの。

2.家具などの揺れや移動を緩和するもの。

3.家具などの転倒を防止するもの。

4.家具などの扉の開閉を防止するもの。

5.落下物を固定するもの。

認定アドバイザーによる説明と現地調査を無償で行います。

1.現状の確認（間取り、居住者の在宅状況、規約など）

2.マンション管理組合、自治会、町会の要請および合意

3.設置工事への協力体制（工事日程の調整と周知など）

4.設置の環境整備（不用品、廃棄物の処理、レイアウトの変更など）

＊現地調査終了後、専門工事業者を紹介します。専門工事業者によりお見積りから施工までを行います。

感震ブレーカーの設置サービスとは

通電火災を防ぐため、感震ブレーカーと停電ライトを備えることです。

通電火災とは？（政府インターネットテレビ）

https://nettv.gov-online.go.jp/prg/prg20345.html

感震ブレーカーの設置は内閣府で進めております。

https://www.bousai.go.jp/jishin/syuto/denkikasaitaisaku/index.html

多くの自治体でも補助金や助成制度を行っております。

感震ブレーカーが地震で作動した場合は「停電」になりますので、必ず「停電ライト」を設置してください。

「停電ライト」は停電時の照明として、寝室や居間、キッチン、トイレなどに設置することをお勧めします。

停電ライトとは？

https://tsuita.jp/

＊停電ライトの種類も豊富にあります。用途と場所により選んでください。

しかし、感震ブレーカーの設置がすすんでおりません。また、感震ブレーカーを購入したが設置できないまま放置されている方が多々おられます。

主な理由

1. 分電盤の位置が高所のため作業ができない。
2. 感震ブレーカーの設置の際、水平計を確認しなければならないが確認できない。
3. 分電盤への工事が必要と分かり、専門業者への追加費用負担が大きい。

感震ブレーカーの種類

1. 簡易感震ブレーカー（錘を利用した装置）
2. アースを利用した漏電遮断器タイプ
3. 分電盤に増設するタイプ
4. 感震ブレーカーを組み込んだ分電盤

認定アドバイザーによる説明と現地調査を行います。

1. 現状の確認（分電盤の種類、位置、居住者の在宅状況）
2. マンション管理組合、自治会、町会の要請および合意
3. 設置工事への協力体制（工事日程の調整と周知など）

＊現地調査終了後、専門工事業者を紹介します。専門工事業者によりお見積りから施工までを行います。

　 ＊地震後の感震ブレーカー再設置の費用は別途となります。

　　（高齢者・障がい者・留守宅など）

　 ＊マンション内で取付済みの部屋は、工事に含めません。

　　　但し、設置の確認は行います。

法定点検を再度点検するセカンドオピニオンサービスが必要です。

マンションの法定点検とは？

マンション管理標準指針コメント（国土交通省）

https://www.mlit.go.jp/common/001080793.pdf

建築基準法第12条（国土交通省）

https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/build/jutakukentiku_house_tk_000039.html

特殊建築物定期調査　　　　　　　　　　　建築設備定期検査

エレベーター（昇降機）定期検査　　　　　消防用設備点検

簡易専用水道管理状況検査　　　　　　　  専用水道定期水質検査

自家用電気工作物定期点検

どうして点検するの？

1.「いざ」というときにきちんと使えるのか。

2.点検内容に漏れはないのか。

3.資器材や設備は更新（耐用年数、劣化、規格変更への対応）されているか。

4.既存不適格建築物になっていないか。

マンションの法定点検の課題

1. 法定点検時にマンション管理組合の担当者が確認していますか。
2. 建物および設備について、保安、保全、保守の課題の確認は行っておりますか。
3. 点検業者からの指摘や改善案は適切ですか。
4. 毎年同じ内容で、点検がマンネリ化していませんか。
5. 不必要な工事や必要性のない設備などの提案がされておりませんか。
6. 管理会社が決めた業者のいいなりになっておりませんか。
7. 災害時の復旧は、現在の点検業者が行うようになっていますか。
8. マンションの築年数が40年を超えて「二つの老い」となりました。定期点検が負担になっております。
9. マンション居住者のコミュニケーション不足で役員の成り手がいない。

認定アドバイザーによる説明と現地調査を無償で行います。

1.現状の課題や要望の確認（定期点検報告書、間取り、居住者の在宅状況、規約など）

2.マンションの修繕履歴

3.大規模修繕計画書

＊現地調査終了後、マンション法定点検専門の業者をご紹介いたします。専門業者によりお見積りからアフターフォローまでを行います。

首都直下地震への「備えだけ」では十分ではありません。

マンション居住者の生活を守るためには、災害後の早期復旧と早期復興が求められて

おります。

そのためには、マンションごとのBCP（事業継続計画）の策定は必須です。

しかし、BCPを実現するためには復旧・復興支援システムの策定がなければ

災害後の早期復旧と早期復興が不可能です。

災害後の復旧や復興はどうするのでしょうか？

1. マンション管理組合と管理会社の業務契約に「役務」が決まっておりますか？
2. 日常の点検業務を行う各業者で、災害時の支援サービスが可能でしょうか？
3. マンション居住者に復旧・復興に携われる人はおられますでしょうか？

大地震は突然発生します。電気・ガス・水道・通信などが停止となります。

何から手を付けねばならないのか？誰が行うのか？

事前復旧・復興支援システムはマンション管理組合が災害前に復旧・復興を計画的に

すすめるためのシステムです。

マンションBCPとは、

ソフト面＝マンション管理規約の改訂、コミュニティの形成、専門委員会の運営

　　　　　地域（自治会、町会など）や行政（役所、警察、消防など）との連携

　　　　　管理会社との委託契約、専門コンサルタント契約、ハザードマップ避難計画

　　　　　タイムラインの策定

ハード面＝建物維持管理に関する内容、建物周辺のリスク対応

事前復興システムとは災害時および災害後について、時系列に行う行動内容です。

1.体制2.手順3.訓練4.データ整理・分析5.目標や方針の策定です。

首都直下地震での被害想定を基にした復旧・復興に必要な項目

・建物損傷（亀裂・段差・漏水など）　　　・設備損傷（電気・ガス・水道・通信）

・解体作業（建物・設備・造作物など）　　・感染症対策（細菌・カビ・悪臭・腐敗など）

・不動産関係（譲渡・賃貸・遺贈など）　　・不用品処分（家財・家具・家電など）

・スマホ・パソコンのデータ復旧　　　　　・居住者と区分所有者の安否確認と連絡

・災害からの復旧支援や連絡や広報　　　　・行政、損害保険の手続きなど

マンションごとにBCPプラス事前復興システムを作ります。

マンション管理組合が準備するもの

竣工図、修繕記録、長期修繕計画、役員一覧、管理規約をクラウドに保管し、

復旧・復興対策の事前契約した専門業者と情報共有します。

災害前にマンション管理組合と契約し、1日でも早い復旧・復興を目指します。

リスクマネージメントからリスクヘッジへ！！

マンションに関する統計・データ等（国土交通省）

https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk5_000058.html

マンションの現状および課題

1. マンションはSRC構造物（鉄骨鉄筋コンクリート構造）が多く、耐震性に優れていると過信している。
2. マンション居住者はコミュニティの重要性を認識しようとしない。
3. マンションの「自助」「共助」に対する認識が皆無です。
4. マンション管理組合規約に防災に関する項目がない。
5. マンション管理組合の運営は合意形成が基本にあるため時間と労力がかかる。
6. マンションは転居率が高いので管理組合運営などの継続が形式的になってしまう。
7. 管理組合の役員が輪番制などで、専門的な役員が交替してしまう。

認定アドバイザーによる説明と現地調査を無償で行います。

1.現状の確認（世帯数、世帯構成、間取り、居住者の在宅状況、規約など）

2.マンション管理組合、自治会、町会の要請および合意

3マンション周辺の環境およびリスク

＊現地調査終了後、専門業者を紹介します。専門業者によりお見積りからアフターフォローまでを行います。

備蓄品とローリングストックの調整システム

災害用備蓄品とは（内閣官房内閣広報室）

https://www.kantei.go.jp/jp/headline/bousai/sonae.html

ローリングストックとは

いつもの食品で、もしもの備えに！食品備蓄のコツとは？（政府広報オンライン）

https://www.gov-online.go.jp/useful/article/202103/2.html

マンションの場合は「個人」「共用」の備蓄が必要です。

「個人」は、人数により1週間分の備蓄が必要です。

「共用」はマンションごとに必要な備蓄を協議の上、備えることが必要です。

さらに、近隣や地域と協議の上、備えることも求められております。

しかし、それらの備蓄品の管理や補充などを調整するシステムがなければ

適量の維持や品質管理などが疎かになってしまいます。

マンションの役員が交替するごとに、業務を引き継ぐことが求められます。

NPO法人防災用品アドバイザー協会は、備蓄管理の調整システムを提供し

運用いたします。

さらに、新たな備蓄品の検討や現状の備蓄品の見直し、さらに行政の支援や新たな災害に必要な備蓄品についてアドバイスをいたします。

新型コロナウイルスの感染など、感染症に対する備蓄は喫緊の課題です。

感染防止で使用されているアルコール類の備蓄は、火気厳禁、消防法の届け出が必要です。

次亜塩素酸水などは還元（水に戻る）するため長期保管ができません。

防災用品アドバイザー協会は「防災ほたて」を推奨します。

1.1年間の長期保管が可能。

2.「安全」「安心」「無害」な天然成分を利用。

3.ローリングストックによる補充を行います。

4.保管期間がすぎても家庭などの「水回りの感染予防」として使えます。

「防災ほたて」

https://bousai-hotate.com/

BCP作成プラス事前復興システムをお勧めします。

BCPプラス事前復興システムとは、

BCPとは事業継続計画の略称です。テロや災害、システム障害や不祥事といった危機的状況下に置かれた場合でも、事業が継続できるための計画書です。

マンションの生活が、あらゆる災害に対して「安心・安全・快適」に継続するための計画です。

さらに、事前復興システムはマンション管理組合が災害前に復旧・復興を計画的にすすめるためのシステムです。

マンションBCPとは、

ソフト面＝マンション管理規約の改訂、コミュニティの形成、専門委員会の運営

　　　　　地域（自治会、町会など）や行政（役所、警察、消防など）との連携

　　　　　管理会社との委託契約、専門コンサルタント契約、ハザードマップ避難計画

　　　　　タイムラインの策定

ハード面＝建物維持管理に関する内容、建物周辺のリスク対応

事前復興システムとは災害時および災害後について、時系列に行う行動内容です。

1.体制2.手順3.訓練4.データ整理・分析5.目標や方針の策定です。

首都直下地震での被害想定を基にした復旧・復興に必要な項目

・建物損傷（亀裂・段差・漏水など）　　　・設備損傷（電気・ガス・水道・通信）

・解体作業（建物・設備・造作物など）　　・感染症対策（細菌・カビ・悪臭・腐敗など）

・不動産関係（譲渡・賃貸・遺贈など）　　・不用品処分（家財・家具・家電など）

・スマホ・パソコンのデータ復旧　　　　　・居住者と区分所有者の安否確認と連絡

・災害からの復旧支援や連絡や広報　　　　・行政、損害保険の手続きなど

マンションごとにBCPプラス事前復興システムを作ります。

マンション管理組合が準備するもの

竣工図、修繕記録、長期修繕計画、役員一覧、管理規約をクラウドに保管し、

復旧・復興対策の事前契約した専門業者と情報共有します。

災害前にマンション管理組合と契約し、1日でも早い復旧・復興を目指します。

リスクマネージメントからリスクヘッジへ！！

マンションに関する統計・データ等（国土交通省）

https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk5_000058.html

マンションの現状および課題

1.    マンションはSRC構造物（鉄骨鉄筋コンクリート構造）が多く、耐震性に優れていると過信している。

2.    マンション居住者はコミュニティの重要性を認識しようとしない。

3.    マンションの「自助」「共助」に対する認識が皆無です。

4.    マンション管理組合の運営は合意形成が基本にあるため時間と労力がかかる。

5.    マンションは転居率が高いので管理組合運営などの継続が形式的になってしまう。

6.    管理組合の役員が輪番制などで、専門的な役員が交替してしまう。

認定アドバイザーによる説明と現地調査を無償で行います。

1.現状の確認（世帯数、世帯構成、間取り、居住者の在宅状況、規約など）

2.マンション管理組合、自治会、町会の要請および合意

3マンション周辺の環境およびリスク

＊現地調査終了後、専門業者を紹介します。専門業者によりお見積りからアフターフォローまでを行います。

外国人対応防災マニュアルおよび訓練支援とは、

マンション居住者に外国の方が増えております。

防災対策としても重要な課題となりました。

課題

1. 日本語が理解できない。（文字・会話）
2. 日本の文化や習慣が違う。
3. 日本の法律や行政のサービスが理解できない。
4. マンションの管理組合規約や居住者のルールが理解できない。
5. 防災に対する知識や経験が不足している。
6. マンション居住者とのコミュニティが作れない。

マンション居住者の外国の方が「防災」について、全く知らされてなければ

災害時に「パニック」を引き起こしかねません。

しかし、外国の方が防災対策の「担い手」になってもらえれば、「共助」となります。

NPO法人防災用品アドバイザー協会は、

マンションごとに「防災マニュアル」の外国語バージョンを作成します。

マンション防災訓練に通訳を派遣します。（英語・中国語・韓国語・その他）

毎年、外国の方を交えた「防災訓練」を開催しましょう。

災害関連死から命を守る。段ボールベッド

災害関連死とは（内閣府）

https://www.bousai.go.jp/taisaku/kyuujo/pdf/r01kaigi/siryo8.pdf

日本は幾多の災害を経験した。だが、平成や令和の時代の避難所でも、学校や公民館で

雑魚寝し、冷たい食事で飢えをしのぐ光景が続いている。

「災害なんだから、多少の不便は仕方ない」

災害で助かっても避難所生活で命を落とす現実。

そんな意見は根強いが、日常とかけ離れた避難所生活は、健康に悪影響を与える。典型例が、避難所生活や車中泊で体調が悪化することによる「災害関連死」だ。2011年の東日本大震災では3700人を超す命が失われた。2016年の熊本地震では226人と死者全体の8割を災害関連死が占めた。

一方、公共の避難所では収容できない現実があります。そのため公共の避難所は自宅が損壊して住めなくなった方を優先しております。

このような現実から、一部の自治体でマンションを地域の避難所として利用するための支援が始まっております。

マンションを避難所として提供できるのは共用部（事務所、集会所、エントランスなど）です。しかし、プライバシー保護や居住環境が十分ではありません。そこで段ボールベットを活用して、避難スペースの確保を提案いたします。

高齢者、乳幼児、病弱者などの健康が守れる配慮が求められますので、そのための「備え」として段ボールベットの備蓄をお勧めします。

マンションの地域防災協定の課題

1. マンション管理組合の規約に規定がない。
2. マンション管理会社との業務契約に役務がない。
3. マンション居住者へ、災害時の対応について広報されていない。
4. マンション管理組合に防災組織体制が規定されていない。
5. 避難者の受け入れ体制ができていない。
6. 避難者の待機場所が決まっていない。
7. 避難者の健康、プライバシーなどへの配慮について。

認定アドバイザーによる説明と現地調査を無償で行います。

1.現状の課題や要望の確認（建物間取り、居住者の状況、規約など）

2.ハザードマップの確認と対応について（地震・風水害・土砂崩れなど）

3.自治体などの備蓄と支援および避難者受け入れについて

＊現地調査終了後、段ボールベッドの業者をご紹介いたします。専門業者によりお見積りからアフターフォローまでを行います。

＊毎年の防災訓練で「段ボールベット」の組み合立て訓練を行うことで、防災訓練のイベント性が上がり、ファミリー層に好評です。また、段ボールベットを組み立てられる人材の継承にもつながります。

ローリングストックシステム（同じ在庫数を補充するシステムです。）をお勧めします。

災害用簡易（携帯）トイレの備蓄は食料品より大事です。

マンションのトイレ問題は防災訓練として必須項目です。

「災害時のトイレ」の疑問 どう備える？いくつ必要？（NHK 首都圏ナビ）

https://www.nhk.or.jp/shutoken/shutobo/20201012.html

避難所におけるトイレの確保・管理ガイドライン（内閣府）

https://www.bousai.go.jp/taisaku/hinanjo/pdf/1604hinanjo_toilet_guideline.pdf

災害時のトイレの課題と今後の対応（内閣府）

https://www.bousai.go.jp/kaigirep/kentokai/hinanzyokakuho/02/pdf/siryo1.pdf

マンションは自宅避難が原則。地震後トイレなどへの排水は厳禁です。

災害時の最新トイレ事情。国土交通省の動画とマンガは必見！

（出典：国土交通省 https://youtu.be/QibdGdP8_oA）

マンションの防災対策として、地域貢献も条例にうたわれております。

東京におけるマンションの適正な管理の促進に関する条例

https://www.mansion-tokyo.metro.tokyo.lg.jp/shisaku/01tekiseikanri-jourei.html

川口市マンション管理適正化推進条例について

https://www.city.kawaguchi.lg.jp/soshiki/01130/040/1_1/36335.html

災害用トイレの課題

1.災害用トイレ剤の何をどれくらい購入したらよいか分からない。

2.マンション管理組合の備蓄費用は、だれが負担するのか決まっていない。

3.災害用仮設トイレや設置方法など選び方が分からない。

4.災害用仮設トイレの保管場所がない。

災害用トイレの種類

1.価格。

2.性能（無臭性、殺菌力、凝固力、保管など）。

3仮設トイレ（据え置き型、組み立て型、その他）.

4.仮説トイレ（配線型、蓄電池、太陽光、マグネシウム電池）

認定アドバイザーによる説明と現地調査を無償で行います。

1.現状の確認（間取り、居住者の在宅状況、規約など）

2.マンション管理組合、自治会、町会の要請および合意

3.設置工事への協力体制（工事日程の調整と周知など）

4.設置の環境整備（不用品、廃棄物の処理、レイアウトの変更など）

＊現地調査終了後、専門業者を紹介します。専門業者によりお見積りから納品までを行います。

災害用簡易トイレは「臭い」「除菌」「腐敗防止」がポイントです。マンション管理組合などで、まとめ購入をお勧めしております。

また、地域の避難所として災害用仮設トイレの設置も「臭い」「除菌」「腐敗防止」がポイントです。避難所機能として備蓄の購入をお勧めしております。

災害時、災害後の安否確認は、「共助」の根幹です。

すぐに安否確認することで、救助の必要な人をすばやく発見して助けることができます。

災害時に72時間の壁が重視される理由

一般的に被災後の3日を過ぎると生存率が著しく低下すると言われています。

阪神・淡路大震災の生存率のデータと人間が水を飲まずに過ごせる限界の日数です。

国土交通省　近畿地方整備局より引用

https://www.kkr.mlit.go.jp/plan/daishinsai/1.html

マンションの安否確認の課題

１.区分所有法や標準マンション管理規約に防災対策への項目がない。

２.東京都や川口市など先進的な自治体がマンション管理組合の活動に防災対策を

     すすめております。

 3. 管理会社が積極的でない。（業務契約に明記されない）

４.管理会社としてのノウハウがない。フロントや管理主任にノウハウがない。

５.万一の時、管理会社として契約を履行する体制にない。

６.管理会社、フロント、管理主任も被災者となり、業務の遂行が困難。

７.契約先のマンション管理組合の優先順位がつけられない。

８.管理会社と提携している業者との業務契約に災害対応が含まれていない。

９.マンションのインフラ（電気・ガス・水道・通信・下水・エレベーターなど）

     復旧はすべて行政や業者任せになっている。

１０マンションの居住者が少なく、地域の自治会と一緒に行っていますが、

　　万一の時に役に立つのか疑問に思っております。

１１.マンションの築年数が40年を超えて「二つの老い」となりました。救助を求める方

　　 が多く、防災訓練の参加者も少なくなり、マンネリです。

１２.マンション独自の防災訓練を行いたいがノウハウがない。

１３.マンション居住者同志のコミュニがないので、安否確認をする人がいない。

１４.安否確認のためのルールや担当など役員の成り手がいない。

認定アドバイザーによる説明と現地調査を無償で行います。

1.現状の課題や要望の確認（現状の防災訓練、間取り、居住者の在宅状況、規約など）

2.マンション管理組合、自治会、町会の要請および合意

3.ハザードマップの確認

4.マンション周辺の環境およびリスク

マンションは堅牢な建物ですがコミュニティが希薄です。また、区分所有者や賃貸居住者などの転居や売買も多く、コミュニティを形成することが難しいのが現状です。

コミュニティが希薄だと「助け合う力」も弱くなります。

つまり、「他人事」という感覚となります。

さらに、コミュティが弱いと「防災」「防犯」「合意形成」「資産価値」に影響が出ます。

特に災害時は、「命にかかわる」ことにもなりかねません。

また、災害時要援護者や在宅医療者、一人暮らし高齢者への安否確認やAEDによる救急救命訓練も求められております。

災害時要援護者対策（内閣府）

https://www.bousai.go.jp/taisaku/hisaisyagyousei/youengosya/

当協会でお勧めする安否確認は、「無事です」パネルやタオル、センサー感知方式、QRコードタグ方式、グループウエアシステムなどそれぞれのメリットとデメリットをお伝えします。

いずれにしても「助け合う」心・状況・組織が必要です。

＊現地調査終了後、マンションの安否確認専門の業者をご紹介いたします。専門業者により       お見積りからアフターフォローまでを行います。

エレベーター閉じ込め救出訓練支援とは　

エレベーター専門技術者による体験学習訓練を行います。

「いざという時」マンション居住者で救出できるための訓練とマニュアル作成です。

「自助」と「共助」を兼ね備えたマンションコミュニティの必須のアイテム！！

学習内容

１.首都直下地震のエレベーター停止想定

２.首都直下地震のエレベーター停止閉じ込め事故想定

３.設置が義務化された地震時管制運転装置とは

４.エレベーター停止閉じ込め事故救出訓練

５.長期停電によるエレベーター停止への備え

６.エレベーター長期停止での生活支援体制とは

首都直下地震 東京都が被害想定見直し 「災害シナリオ」詳しく

（NHK　首都圏ナビ）

https://www.nhk.or.jp/shutoken/shutobo/20220525a.html

エレベーター防災用品設置セットのメンテナンスも年1回行いましょう。

賞味期限の確認、乾電池の確認、不足品の確認など

「いざという時」に困らないことがポイントです。

NPO法人防災用品アドバイザー協会は、マンションごとに「エレベーター閉じ込め救出マニュアル」の作成と訓練を行います。

マンション管理組合役員変更や新しい居住者のために、エレベーター閉じ込め救出訓練は毎年行い新たな課題をマニュアルに反映しましょう。

AEDとは

AEDは「Automated External Defibrillator」の略語で、日本語では「自動体外式除細動器」と呼ばれる「高度管理医療機器」です。「除細動」とは、心臓がけいれん（細動）した状態を「取り除く」ことを指しますが、AEDは心臓に電気ショックを与えることで除細動を行います。

以前は医師など、限られた人しか使用が許されていなかったAEDですが、2004年7月から一般の人でも使えるよう規制が緩和されました。AEDは、救命時に必要な操作などを音声や光で案内するため、AEDを使えば一般の人でも救命活動を行えます。

ＡＥＤを点検しましょう。（厚生労働省）

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iyakuhin/aed/index.html

自動体外式除細動器（ＡＥＤ）については、平成16年7月に救命の現場に居合わせた市民による使用の取扱いを示して以降、国内において急速に普及し、AEDを用いた救命事例が多数報告されております（平成26年時点での販売累計：約63万台）。

一方で、ＡＥＤは、適切な管理が行われなければ、緊急時に作動せず、救命効果に重大な影響を与えるおそれがある医療機器です。

これらを踏まえ、ＡＥＤの適切な管理等を徹底するため、ＡＥＤの設置者等に対して日常点検や消耗品の管理、設置情報の登録・公開等の実施を呼び掛けています。

マンション管理組合でもAEDの設置がすすんでおります。

しかし、

1. どこに設置されているのか？
2. オートロックドアの内側か外側か？
3. 器具に格納されている場合、どうやって取り出すのか？
4. 使う人は「だれでも許可なく」つかえるのか？
5. マンション居住者以外の方へ、貸し出せるのか？
6. マンション管理組合の規約にAEDの設置や費用がない。
7. 築40年「二つの老い」マンションにAEDは必須ではないでしょうか。

例として

1. マンションが面している道路で、歩行者が倒れた。居合わせた人がマンションのAED

          を取りに来た場合、どうするのか？

2. マンション居住者から「AEDを持ってきて！」といわれたら、どうするのか？
3. マンション管理人や管理会社との契約に、AEDの取り扱いについて規定されているのか？

AEDおよび救急救命訓練を毎年行うことをお勧めします。

特にマンションのコミュニティを作ることを目的に行いましょう。

NPO法人防災用品アドバイザー協会は、毎年救急救命訓練サービス付きAEDのリースを

行っております。

マンションの課題解決のため防災訓練に活かしていくことがポイントです。

初期消火とは

マンションは、水を使用すると階下の部屋に水漏れが発生することを考えてください。

そのため消火には住宅用消火器をおすすめします。

住宅用消火器（総務省消防庁）

https://www.fdma.go.jp/relocation/html/life/yobou_contents/fire_extinguisher/

火災の時は、住宅火災警報器が鳴りますが玄関ドアやベランダを開けて「火事だ！」と

大きな声で助けを呼びましょう。

初期消火が終わり次第、速やかに避難してください。一酸化炭素中毒となるためです。

一酸化炭素中毒とは（東京消防庁）

https://www.tfd.metro.tokyo.lg.jp/lfe/topics/201411/co.html

通報訓練とは（東京消防庁）

https://www.tfd.metro.tokyo.lg.jp/hp-honjyo/tuuhou/index.html

「１１０」は警察署「１１９」は消防署ですが、どちらでも大丈夫です。

電話・公衆電話・スマホなど、とにかく早く連絡してください。

「誤報」でも大丈夫です。「間違っても」「住所が分からなくても」大丈夫です。

スマホや公衆電話は位置情報が特定できますので、「住所がわからなくても」

心配ありません。

発見した方の情報が頼りです！

当然、「自分の家が火元でも」連絡してください。

初期消火と通報訓練を毎年行うことをお勧めします。

特にマンションのコミュニティを作ることを目的に行いましょう。

防災力の高いマンションは、居住者同志のコミュニティの高さと比例します。

「新しく住まわれた方」「乳幼児やお子さんのいる方」「小学生から大学生までの方」

[「高齢者や障がい者など」

毎年、目標を決めてすすめていくことがポイントです。

初期消火および通報訓練は、地域の消防署と連携して行うことができます。

認定アドバイザーは、計画、企画、消防署との連携、マンション居住者への広報、訓練日、反省会、次年度の課題などをお手伝いさせていただきます。

マンションタイプの防災訓練でコミュニティの活性化を行うこと。

マンションは堅牢な建物ですがコミュニティが希薄です。また、区分所有者や賃貸居住者

などの転居や売買も多く、コミュニティを形成することが難しいのが現状です。

コミュニティが希薄だと「助け合う力」も弱くなります。つまり、「他人事」という感覚

となります。

さらに、コミュティが弱いと「防災」「防犯」「合意形成」「資産価値」に影響が出ます。

特に災害時は、「命にかかわる」ことにもなりかねません。

首都直下地震で最大2.2万件のエレベーター閉じ込めが発生すると想定されております。

早急に、エレベータ救出訓練を行うことが求められます。

地震でエレベーターに閉じ込められた時の対処法（NHK　首都圏ナビ）

https://www.nhk.or.jp/shutoken/shutobo/20220530a.html

また、災害時要援護者や在宅医療者、一人暮らし高齢者への安否確認やAEDによる

救急救命訓練も求められております。

災害時要援護者対策（内閣府）

https://www.bousai.go.jp/taisaku/hisaisyagyousei/youengosya/

マンションの防災訓練の課題

１，       区分所有法や標準マンション管理規約に防災への項目がない。

２，       東京都や川口市など先進的な自治体がマンション管理組合の活動に防災対策

              をすすめております。

３，       管理会社が積極的でない。（業務契約に明記されない）

４，       管理会社としてのノウハウがない。フロントや管理主任にノウハウがない。

５，       万一の時、管理会社として契約を履行する体制にない。

６，       管理会社、フロント、管理主任も被災者となり、業務の遂行が困難。

７，       契約先のマンション管理組合の優先順位がつけられない。

８，       管理会社と提携している業者との業務契約に災害対応が含まれていない。

９，       マンションのインフラ（電気・ガス・水道・通信・下水・エレベーターなど）

              復旧はすべて行政や業者任せになっている。

１０，    マンションの規模が小さいのでマンション独自の防災訓練ができずに、地域の

               自治会と一緒に行っていますが、万一の時に役に立つのか疑問に思っております。

１１，    マンションの築年数が40年を超えて「二つの老い」となりました。救助を求める

               方が多く、防災訓練の参加者も少なくなり、マンネリです。

１２，    マンション独自の防災訓練を行いたいがノウハウがない。

認定アドバイザーによる説明と現地調査を無償で行います。

1.現状の課題や要望の確認（現状の防災訓練、間取り、居住者の在宅状況、規約など）

2.マンション管理組合、自治会、町会の要請および合意

3.ハザードマップの確認

4.マンション周辺の環境およびリスク

＊現地調査終了後、マンションの防災訓練へ専門の業者をご紹介いたします。

   専門業者によりお見積りからアフターフォローまでを行います。

＊AEDもキャノン販売のリース商品は年1回防災訓練を行います。

首都直下地震への備えとして、マンション管理組合の規約に「自主防災組織」を明記し、

早急にマンションの防災活動を機能させることをお勧めします。

自主防災組織の手引き（総務省　消防庁）

https://www.fdma.go.jp/mission/bousai/ikusei/items/bousai_2904.pdf

東京におけるマンションの適正な管理の促進に関する条例

https://www.mansion-tokyo.metro.tokyo.lg.jp/shisaku/01tekiseikanri-jourei.html

川口市マンション管理適正化推進条例

https://www.city.kawaguchi.lg.jp/soshiki/01130/040/1_1/36335.html

マンションの防災対策の課題

• 区分所有法や標準マンション管理規約に防災への項目がない。
• 東京都や川口市など先進的な自治体がマンション管理組合の活動に防災対策をすすめております。
• 管理会社が積極的でない。（業務契約に明記されない）
• 管理会社としてのノウハウがない。フロントや管理主任にノウハウがない。
• 万一の時、管理会社として契約を履行する体制にない。
• 管理会社、フロント、管理主任も被災者となり、業務の遂行が困難。
• 契約先のマンション管理組合の優先順位がつけられない。
• 管理会社と提携している業者との業務契約に災害対応が含まれていない。
• マンションのインフラ（電気・ガス・水道・通信・下水・エレベーターなど）復旧はすべて行政や業者任せになっている。
• 自主防災組織は、自治体などがすすめてきた経緯は自治会や町会の地縁組織を防災活動の受け皿としてすすめてきた。
• 先進的なマンション管理組合に「自衛消防団」「防災対策部」などがありますが、行政や地域との連携がなされていない。
• マンション管理組合に自主防災組織を創設するコンサルタントが皆無です。

マンションの「自主防災組織」を創設し、運用できるまで専門のコンサルタントをご紹介いたします。

認定アドバイザーによる説明と現地調査を無償で行います。

1.現状の確認（世帯数、世帯構成、間取り、居住者の在宅状況、規約など）

2.マンション管理組合、自治会、町会の要請および合意

3ハザードマップの確認

4.マンション周辺の環境およびリスク

＊現地調査終了後、専門コンサルタントを紹介します。専門コンサルタントによりお見積りからアフターフォローまでを行います。

NPO法人防災用品アドバイザー協会は、

防災対策「自助」「共助」のプラットホームです。

防災・減災「自助」「共助」に役立つ製品やサービスをお伝えします。

「サービス」

自主防災組織の作成および支援

防災訓練の企画および支援

初期消火および通報訓練支援

AEDおよび救急救命訓練支援

エレベータ閉じ込め救出訓練支援

安否確認サービスおよび訓練支援

簡易トイレ組み立て訓練支援

段ボールベット組み立て訓練支援

外国人対応防災マニュアルおよび訓練支援

マンション居住者BCP作成及び支援

備蓄品とローリングストックの調整システム

復旧・復興支援システム作成及び支援

法定点検セカンドオピニオン

感震ブレーカーの設置サービス

家具転倒防止器具の設置サービス

窓ガラス飛散防止の設置サービス

「製品」

感震ブレーカー各種

家具転倒防止器具各種

停電ライト各種

窓ガラス飛散防止フィルム各種

住宅火災警報器各種

家庭用火災消火器各種

非常用充電池・充電器・充電装置各種

非常用発電機各種

災害用携帯トイレ・簡易トイレ各種

止水板・止水製品各種

止水工事

漏水警報装置各種

小規模修繕工事

逆浸透膜浄水器各種

自宅避難用備蓄セット

無線装置各種

放送設備各種

地震保険および代理店紹介

感染症対策製品各種

NPO防災用品アドバイザー協会は、防災の「自助」「共助」のプラットホームです。

「自助」とは、自分で自分の命を守ること。「共助」とは、助け合って命を救うこと。

この「自助」と「共助」に必要なことの普及啓発を行うのが認定アドバイザーです。

認定アドバイザーとなるための要件について

1.    どなたでも応募できます。（経歴書、誓約書が必要となります。）

2.    研修を受講していただきます。（無料）

3.    資格は1年ごとに更新します。（更新の研修が必要です。）

２０２３年は関東大震災から１００年となります。周期的に繰り返す「南海トラフ地震」、

「首都直下地震」への「命を守る備え」が急務となっております。

「天災は忘れた頃にやってくる」

NPO法人防災用品アドバイザー協会認定アドバイザー説明会は随時開催しております。

＝よくある質問＝

Q・・・NPO法人（非営利活動法人）の活動は無報酬でしょうか？

A・・・NPO法人防災用品アドバイザー協会認定アドバイザーには報酬があります。

Q・・・NPO法人防災用品アドバイザー協会認定アドバイザーになるための費用は

             必要ですか？

A・・・入会金・登録費・ロイヤリティなどの負担はございません。

Q・・・商品やサービスの普及・啓発活動とはどのような活動ですか？

A・・・友人や知人への防災セルフチェックを行い、防災リスクを伝える活動です。

Q・・・代理店やフランチャイズ、マルチレベル商法のようなノルマがありますか？

A・・・商品仕入れ、販売などの負担やノルマもございません。

Q・・・防災に関する知識がありませんが、困ることはないですか？

A・・・本部の資料、チラシ、メルマガ、研修、質問コーナーなどでフォローします。

Q・・・SDGs（持続可能な開発目標）やCSR（企業の社会的責任）に関係ありますか？

A・・・防災対策は「命を守る」持続的な社会を築く責任あるビジネスです。

トップページ「お知らせ」に掲載しました。

例年5月～６月は年次総会のピークです。

今年は新型コロナウイルス感染予防のために「3密」「新しい生活様式」などの社会生活が変容し、感染対策が求められています。

しかし、年次総会については法令などで義務付けられておりますので,その対応に苦慮されていることと存じます。

横浜マリン法律事務所　佐藤　元弁護士様より国の対応や関連する情報を分かりやすくまとめた

ホームページが作成されましたので、是非参考にしてください。

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）とマンション管理の対応　参考リンク集

サイトアドレス

https://yokohamamarin.com/covid-19-link/

最近緊急地震速報が増えております。
---------------------------------------
これまでに発表した緊急地震速報（警報）一覧（気象庁）
発生日時　　　　　　　　震央地名　　　　Ｍ　最大震度
2020/05/11 08:58 茨城県沖 5.5 ３
2020/05/06 01:57 千葉県北西部 5.0 ４
2020/05/04 22:07 千葉県北東部 5.6 ４
日本災害情報学会が15日発表した提言では「『避難』とは難を避ける行動のことで、避難所に行くことだけが避難ではありません」と強調したうえで、避難所での３密を避けるために、自宅がマンションの上層階や安全な地域にある場合などは、自宅にとどまる「在宅避難」で対応することや親戚や知人の家、ホテルを活用するなど、避難所以外の選択肢を持つよう提案しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200516/k10012432411000.html
マンションは「在宅避難」を推奨しております。しかし、マンションは共同住宅として共有部が多いので
しっかりした「防疫対策」とマスクの着用などのルール化が必要です。
「防疫対策」としては次亜塩素酸水や光触媒コーティングによる共用部の消毒を推奨します。さらにマスク着用についてはマンション管理組合のよる「まとめ購入」を推奨します。

お問い合わせは下記までお願い申し上げます。
NPO法人防災用品アドバイザー協会　http://bousai-youhin.org/

【マスク概要】

■商品名　：不織布三層マスク（ホワイト）・（ブルー）５０枚入り／１箱　

        　　中国産（政府製品検査：認定取得済）

■販売単位：１箱　（２,０００枚）段ボール（50枚小箱４０箱入り）

■販売価格：1枚37円（東京港から配達先までの送料および消費税別途）

メールにてお問い合わせ後、送料を含めたお見積りをお送り致します。

■納期　　：注文後１０～１５日前後（船便のため天候や税関業務による遅延は考慮してください。）

5月7日中国船便出発

5月10日東京港到着

5月16日税関手続き後倉庫渡し、運送会社手配

5月17日到着予定日

※サンプル品即発送可能。

※製品案内写真をＰＤＦにて送付可能。

※お支払いの条件は代金５０％前金着荷後残金５０％支払い

お問い合わせは下記までお願い申し上げます。

NPO法人防災用品アドバイザー協会　http://bousai-youhin.org/

「緊急事態宣言」が全国に発令されました。自分の住んでいるマンションから新型コロナウイルス感染者が出たらどうなるのでしょうか？

あのクルーズ船のような状況になるのではと危惧します。何故ならマンションには共用スペースがたくさんあるからです。

１、玄関エントランス　２、集合ポスト　３、エレベーター　４、ごみ集積所　５、管理人室

６、集会室　７、廊下　８、非常階段　９、宅配ボックス

ひとたび感染者が出ればマンションはクラスター（集団感染源）状態となります。そのとき、一人暮らしの高齢者や子育て家庭の生活支援は誰がどのように行うのでしょうか？

マンション居住者や地域への告知はどのように行えば良いのか？

さらに、新型コロナウイルス感染終息については、世界的にかなり長期化するといわれております。

その理由として

１、新型コロナウイルスは変異が早く感染力が強いのが特徴

２、ワクチンや治療薬の開発に18か月以上かかり、医療機関の崩壊が危惧されている。

３、感染しても潜伏期間が長く、無症状の方が多いので濃厚接触者を飛躍的に増大させる。

「提案」

現状では管理会社の清掃員が入念に消毒を行っております。しかし、アルコール等消毒剤の不足や殺菌清掃の過重労働が深刻です。

このような現状に対して、「光触媒コーティング」を共用部に塗布することで、長期間この殺菌清掃の過重労働と新型コロナウイルス感染への不安が軽減されます。さらに、「次亜塩素酸水生成装置」を設置することで、廉価な「次亜塩素酸水」が供給できますので居住者に配布して、個々の居住スペースや玄関ドアやブザーの消毒を行っていただく。さらに共用部の消毒に利用するなどで、マンション全体での感染防止が強化できます。

光触媒コーティング　http://tenbou.nies.go.jp/science/description/detail.php?id=39

次亜塩素酸水　　　　http://www.fwf.or.jp/data_files/view/1707/

お問い合わせは当協会までお願い申し上げます。

NPO法人防災用品アドバイザー協会

http://bousai-youhin.org/

マンションは鉄筋コンクリート造で非常に丈夫で耐火性能も十分。固い岩盤である支持層に届く杭打ちをしており、液状化が起きても建物は倒壊しません。
しかし、マンションは、危険な立体的超過密住宅街とみなすことができます。

そして一番怖いのは大規模地震時の通電火災！！ 
さらに、マンション火災では、延焼が最も心配されます。

首都直下地震時、火災が発生しても消防が来られない可能性が大。
消防が来られたとしても１０階以上はハシゴ車が届かないので消火できないという事態に至ります。

マンション火災ではマンション全体の財産価値が無くなります。 
専有部分は　あくまでも「個人の損失」（損失額数百万～）、共用部分は管理組合の損失（損失額数百万～）、そしてマンションは建物に価値が集約されており建物が破損すれば大半の価値は無くなります。

主婦と生活者のＣＨＡＮＴＯに「お宅は大丈夫！？電池切れを迎える戸建て住宅用の火災警報器が２６００万台も！？」という記事がありました。

パナソニックの記事を転載しているようですが、期限切れ火災警報器の交換の重要性を訴えています。重要な記事ですので一度ご覧になると良いでしょう。

　⇒　https://chanto.jp.net/information/137497/

NPO法人防災用品アドバイザー協会は、防災関連施設、東京都北区防災センター（地震の科学館）と、荒川知水資料館(アモア)の視察に行って参りました。

大災害に関して、幸いにも未体験の方々は、テレビで大災害の様子を何回見ても、どうしても自分のこととしてイメージできません。
被災者の方々は、必ずと言っていいほど、自分の地域で災害が起こるとは思わなかった、生まれてからこんなことはなかった、と言います。
様々な防災施設に出向き、大災害の資料や、疑似体験を行うことで、防災に対する心構えが大きく変わります。万が一、被災してしまった際には、その経験が必ず役立ちます。
災害経験のない方は、特に防災施設へ訪問することをお勧めします。

東京都北区防災センター（地震の科学館）
国の「防災基地モデル建設事業」の一環として、昭和59年11月に開館しました。展示ホールにおける地震対策の学習・地震・煙・初期消火などの訓練・体験を実施しております。また、応急手当講習会・防災講演会なども実施しております。
ホームページ
https://www.city.kita.tokyo.jp/bosai/bosai-bohan/bosai/shobosho/kagaku/index.html

荒川知水資料館（アモア）
荒川知水資料館は荒川流域の人と情報の交流、また北区における河川公園管理の拠点としてこれらの機能を集結させる形で平成10年3月に開館致しました。運営：国土交通省荒川下流河川事務所・東京都北区。
ホームページ
http://www.ktr.mlit.go.jp/arage/arage00041.html

視察映像
https://youtu.be/TfDN28AeU1U

高齢者、定年退職者、若年層 、アルバイター、フリーター、パートタイマー。非正規雇用の割合は37.3%と高水準です。定年後も働く高齢者は、増加中です。

NPO法人防災用品アドバイザー協会は、このたび「非正規労働者」の方々に向けて参加者募集をはじめました。
私たちのビジネスに参加する非正規労働者の方々には、プライド、社会的立場の向上によるモチベーションアップを目指して法人（ナノコーポ）設立を推奨しています。
法人（ナノコーポ）を設立しますと、社会的立場は、非正規労働者から法人経営者に変わります。法人の主、代表となりますと、社会的信用、責任感、モチベーションが向上し、人生に夢と希望を与えます。
法人（ナノコーポ）設立支援、ビジネス研修など教育システムをご用意しております。働き方改革に追従し「サラリーマンの副業ビジネス」としてもご利用いただけます。

ビジネスの内容は？
2つの中からお選びいただけます。
１，防災用品をマンションに販売＝「防災用品アドバイザー協会　アドバイザー」年会費1万円
２，防災用品を購入するマンションの理事会や理事会メンバーをアドバイザーに紹介し、商談成立による成功報酬型紹介ビジネス＝「防災用品アドバイザー協会　パートナー」年会費無料
2つとも自立した事業を経営者としてご活動いただきます。月給や時間給によるビジネスではなく、商談成立した際に売上と利益がもたらされるビジネスです。自分の好きな時間に自分のペースで行うことができるビジネスです。

NPO法人防災用品アドバイザー協会の教育システムは？
営業方法、仕入れ方法、事業シュミレーションを誰もが納得できるように具体的な事例をもとに教授します。
ご自身の要望に基づくリスクの小さな法人（ナノコーポ）設立方法、法人（ナノコーポ）設立後の支援体制をご用意しております。
全てご安心ください。私たちが行う防災用品ビジネスは、在庫を保つ必要がなく、ビジネスに参加するための大きなリスクもなく、流行り廃りがなく永続的、安定的な仕事です。

ご興味、ご質問を少しでもお持ちいただけましたら、合同説明会、個別説明会などご用意しております。ご都合に合わせてご参加ください。

 クリック⇒防災用品アドバイザーを募集しています。
 

１９９５年阪神・淡路大震災、２０１１年東日本大震災、２０１６年熊本地震、２０１８年大阪北部地震が発生し、日本は地震の活動期を迎えているといわれております。今後、首都直下地震や東南海地震等の巨大地震が予想され、防災対策は喫緊の課題となりました。

地震対策として、「自助」「共助」「公助」の役割に基づいて防災対策が計画され、防災訓練がなされております。その中でも、自分の命を守るためには「自助７０％」「共助２０％」と、言われております。
つまり、「自分の命は自分で守る。その後、隣近所で助け合う」ということが最も大事なことです。

一方、防災に関する資機材や用品については「その目的や使い方が正しく伝えられてない」「調達の視点で適切なアドバイスがされていない」という状況にあります。
例えば、巨大地震時の通電火災対応として国は感震ブレーカーの設置を進めていますが、なかなか普及しておりません。これは町会・自治会やマンション管理組合などが組織として導入することの必要性を認識していない。更に、町会・自治会やマンション管理組合などに正しく・わかりやすく情報が伝えられてないことが要因です。

NPO法人防災用品アドバイザー協会は「防災用品アドバイザー制度」を整備し、これらの課題を解決しようとしています。
「防災用品アドバイザー」には、防災や防災用品に関する教育を実施すると同時の各種情報の提供をしています。
その上で、「防災用品アドバイザー」はマンション管理組合、賃貸マンションオーナー、自治会・町会等に対して防災用品の導入アドバイスを行い、防災用品の販売を推進していきます。

是非、「防災用品アドバイザー」として活躍して下さい。

クリック⇒防災用品アドバイザーを募集しています。

2019年1月26日（土）、2月23日（土）に女性防災人材の育成を目指した講座が開催されます。女性が活躍する東京都、女性が期待されています。

案内チラシ　⇒ 20181220防災コーディネーター研修（東京都：避難所運営に女性リーダーの力を生かす！）.pdf

首都直下地震への備え、全国各地に頻発する様々な災害、日ごとに関心が高まる命と財産の安全・安心。
内閣府が行った防災に関する世論調査で、災害では自分の身を自分で守る「自助」に重点を置くべきだと答えた人が３９・８％で最多となりました。
前回調査より１８・１ポイント増えました。この気運は、防災用品の販売に追い風となっています。

私たちは、町会・自治会・マンション管理組合など「地域ぐるみ」で行う防災対策のための防災用品の普及啓発活動を行っております。
そのために「防災用品アドバイザー」を養成し、町会・自治会、マンション管理組合に対して、防災用品の普及啓発活動に取り組んでおります。
特にマンションは、高層から低層建築、店舗併用型、ワンルーム投資型、１０００戸を超える大型タイプから数世帯の小規模まで、様々なタイプのマンションがあり、防災対策も一様ではありません。
マンションは堅牢な鉄筋コンクリート建築物のため、火災や地震に強く倒壊の危険も少ないと思われ、居住者の防災に対する関心も低いといわれております。
しかし、平成３０年６月１８日に発生した大阪北部地震ではマンションの居住者が室内の倒れた本棚の下敷きになり死亡する被害が発生しました。マンション特有の地震対策が急務です。

私たちはマンションの防災対策として
(1)マンションごとの防災マニュアルと防災訓練の提供
(2)感震ブレーカー・家具の転倒防止・住宅火災警報器の取り付け設置
(3)簡易トイレ・防災用資機材の提供
(4)マンションの火災保険・地震保険の普及啓発（専有部・共用部）
などに取り組んでおります。

今後の事業拡大を目指す防災用品メーカー様とのパートナーシップにより、新しい防災用資機材や備品などを募集します。
パートナーをご検討いただける方は以下のフォームからお申込みください。

　　⇒パートナーに関する問い合わせ

あなたのお住いのマンションや町会・自治会では防災対策をどのようにお考えでしょうか？
多分、マンションや町会・自治会の男性世話役が防災組織は、連絡体制は、等とゴリゴリの防災対策を計画したり、体制作りをしているのではないでしょうか。

実際に震災が起きた時、どうしたらよいのか、現場目線あるいは女性目線で考えてみる必要があるのではないでしょうか。
私たちは防災用品についても女性目線が必要と考えています。
女性の方特に主婦の方、一緒に防災用品について考えてみませんか！

クリック⇒防災用品アドバイザーを募集しています。

首都直下地震への備え、全国各地に頻発する様々な災害、日ごとに関心が高まる命と財産の安全・安心。昨年１１月内閣府が行った防災に関する世論調査で、災害では自分の身を自分で守る「自助」に重点を置くべきだと答えた人が３９・８％で最多となりました。前回調査より１８・１ポイント増えました。この気運は、防災用品の販売に追い風となっています。

防災用品アドバイザーは、損害保険代理店、マンション管理士、電気工事業、建設業、内装業、建築業の方や防災関連の有資格者の方が本業と同時に行うことが出来る防災用品販売ビジネスです。販売先は、マンション管理組合、マンション管理会社、町会、自治会です。
マンションへの防災用品販売は、売上額、利益額、成長性共に高いビジネスです。
防災用品アドバイザー協会は、本事業への参加者募集を目的に、定期的に「防災用品マンション販売事業説明会」を行っています。

是非一度参加し、本事業を一緒に行いませんか。

　　クリック⇒防災用品アドバイザーを募集しています。

シニアからの自己実現欲求は経済の重荷から開放されれば拡大してきます。
今までやりたくてもできなかったことや、キャリアを生かした人や社会に役立つことへの挑戦もモチベーションになっています。
どうぞあなたもシニアからの起業、フリーでの独立、社会貢献など社会との接点を再構築し、生きがいのある人生を送りましょう。
そのソリューションとして、日本国内に必ず起こると言われる災害での被害を最小にしたいと考え、防災用品アドバイザー制度を準備しました。

防災用品アドバイザーは、同じ地域に住む身近な人々、親愛なる家族を災害から防ぐこと、災害の被害を少なくすることを目的とした防災用品の知識を身につけ、更にその用品の普及を支援する役割を担うことができる人を意味します。
防災用品アドバイザー協会は防災用品アドバイザーの力を借り、日本国内に必ず起こると言われる災害での被害を最小にしたいと考えており、防災用品アドバイザーになるための講習会の開催や認定を行っています。

認定者が防災用品を普及させた際には、普及数に基づく収入を得ることが出来ます。
ご関心のある方は是非ご参加ください。

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首都直下地震への備え、全国各地に頻発する様々な災害、日ごとに関心が高まる命と財産の安全・安心。昨年１１月内閣府が行った防災に関する世論調査で、災害では自分の身を自分で守る「自助」に重点を置くべきだと答えた人が３９・８％で最多となりました。前回調査より１８・１ポイント増えました。この気運は、防災用品の販売に追い風となっています。

皆様は、防災の専門家として、日々、防災の啓発活動に邁進しておられます。

１９９５年の阪神・淡路大震災、２０１１年の東日本大震災を体験し、その後、首都直下地震や東南海地震等の巨大地震が予想され、防災対策は喫緊の課題です。
この課題に対して、町会・自治会やマンション管理組合など地域ぐるみの自助・共助の対応が重要になります。
一方、防災に関する資機材や用品については「その目的や使い方が正しく伝えられてない」「調達の視点で適切なアドバイスがされていない」という状況にあります。

例えば、巨大地震時の通電火災対応として国は感震ブレーカーの設置を進めていますが、なかなか普及しない。これは町会・自治会やマンション管理組合などが組織として導入することの必要性を認識していない。更に、町会・自治会やマンション管理組合などに正しく・わかりやすく情報が伝えられてないことが要因です。

私たちは皆様のお力を借り、正しい防災用品の普及に努めたいと考えております。

クリック⇒防災用品アドバイザーを募集しています。
 

私たちは、首都直下地震などに備えマンションに防災用品の普及啓発活動を行っております。
防災対策は自助・共助・公助の仕組みで行われております。その中で最も重要なのは自助・共助です。
この自助・共助の取り組みについて、国や地方自治体は町会・自治会に対して自主防災組織の普及啓発や防災訓練などが行われております。
しかし、首都圏の居住形態はマンション住まいが多く、戸建て住宅を想定した自主防災組織の普及啓発や防災訓練では防災対策に不十分と言われております。
東京都中央区では「高層マンション防災マニュアル」の整備がなされておりますが、マンション毎に特化した防災マニュアルや防災訓練などは、ほとんど手付かずです。
マンションは、高層から低層建築、店舗併用型、ワンルーム投資型、１０００戸を超える大型タイプから数世帯の小規模まで、様々なタイプのマンションがあり、防災対策も一様ではありません。
マンションは堅牢な鉄筋コンクリート建築物のため、火災や地震に強く倒壊の危険も少ないと思われ、居住者の防災に対する関心も低いといわれております。
しかし、平成３０年６月１８日に発生した大阪北部地震ではマンションの居住者が室内の倒れた本棚の下敷きになり死亡する被害が発生しました。マンション特有の地震対策が急務です。

私たちはマンションの防災対策として
(1)マンションごとの防災マニュアルと防災訓練の提供
(2)感震ブレーカー・家具の転倒防止・住宅火災警報器の取り付け設置
(3)簡易トイレ・防災用資機材の提供
(4)マンションの火災保険・地震保険の普及啓発（専有部・共用部）
などに取り組んでおります。

私たちは損保代理店様とのパートナーシップでマンションの防災対策を進めたいと考えています。
私たちの活動や情報は、損保代理店様にとって、新規ユーザーへのドアノッカーとしてのツール、既存のお客様の囲い込みのツールとして有効です。

パートナーについてご検討の方は、下記フォームからご連絡ください。

　　⇒パートナーに関する問い合わせ

過去の首都直下地震（1600年以降〜・死者2人以上）をまとめました。 関東ではM7クラス(最大震度7)の首都直下地震が想定されているほか、最悪M8.6程度の巨大地震(相模トラフ巨大地震・広範囲で震度7)が発生する可能性もあります。 過去の地震の記録は完全ではないため震源は推定されたもの、マグニチュードも被害記録などから推定されたものです。 2018年6月18日に発生した大阪北部の地震(6弱)程度以上のものを掲載しています。被害があった地震のうち、死者が出なかった地震、もしくは死者1人の地震を含めると過去400年間で100回を超えます。 被害レベル 7 死者２万人以上または家屋全壊100万戸以上 6 死者2000人以上または家屋全壊10万戸以上（ただし7には達しない） 5 死者200人以上または家屋全壊1万戸以上（ただし6には達しない） 4 死者20人以上または家屋全壊1000戸以上（ただし5には達しない） 3 複数の死者または複数の全壊家屋が生じる程度（ただし4には達しない） 今回紹介した地震はここから↑ 2 家屋の破損、道路の亀裂などが生じる程度の小被害 1 壁や地面に亀裂が生じる程度の微小被害（火山など特殊な場所の地割れなどは除く） 東日本大震災(2011)はレベル7、阪神・淡路大震災(1995)はレベル6、熊本地震(2016)はレベル4〜5です。

東京消防庁防災館で毎週金曜日夜間の発災を想定した各種災害の体験ナイトツアーを開催しています。

Yutubeを見るとリアリティがあって貴重な体験ができますね！

チラシはこちら⇒20180601みんなで行こう！夜の防災館（東京消防庁の各都民防災教育センター（防災館））.pdf

 首都直下地震への備え、全国各地に頻発する様々な災害、日ごとに関心が高まる命と財産の安全・安心。昨年１１月内閣府が行った防災に関する世論調査で、災害では自分の身を自分で守る「自助」に重点を置くべきだと答えた人が３９・８％で最多となりました。前回調査より１８・１ポイント増えました。この気運は、防災用品の販売に追い風となっています。

防災用品アドバイザーは、損害保険代理店、マンション管理士、電気工事業、建設業、内装業、建築業の方や防災関連の有資格者の方が本業と同時に行うことが出来る防災用品販売ビジネスです。販売先は、マンション管理組合、マンション管理会社です。

マンションへの防災用品販売は、売上額、利益額、成長性共に高いビジネスです。

防災用品アドバイザー協会は、本事業への参加者募集を目的に、「第１０回　防災用品マンション販売事業説明会」を2月20日に行います。

〇防災用品アドバイザー協会　第１０回　防災用品マンション販売事業説明会　開催概要

【参加対象】「防災用品アドバイザー」に興味をお持ちの損害保険代理店、マンション管理士、電気工事業、建設建築業、内装業、防災用品販売会社、経験者、運営会社。防災関連有資格者（防火安全技術者、防火管理技能者、防火管理者、防火対象物点検資格者、防災管理者、防災管理点検資格者、防災士）。

【参加費】　5,000円＊消費税込み、当日現金にて。

（会場の都合がございますので、2月16日（金）までにご予約をお願いします）

【日　時】 ２月２０日（火）１８：００～２０：００

【場　所】 東京都北区赤羽 1-11-4　（最寄り駅JR赤羽駅）

＊ご参加人数により場所を近隣会場に変更する場合がございます。あらかじめご了承お願い致します。

【講　師】 防災用品アドバイザー協会　代表　古橋　俊夫（有限会社ブリッジ　取締役）

　　　　　　防災用品アドバイザー　　佐藤　信美（有限会社アルク　取締役）

【説明会内容】

（１）首都直下地震と「感震ブレーカー」

（２）「感震ブレーカー」の設置方法とマンションへの導入事例

（３）防災用品アドバイザーの概要と参加方法

【主　催】 防災用品アドバイザー協会

【お申込み方法】下記URL、防災用品アドバイザー協会ホームページにて２月１６日までにお申込みをお願いします。

http://bousai.wol.ne.jp/modules/eguide/event.php?eid=1

○「防災用品アドバイザー」 

　町会・自治会、マンション管理組合に対して、防災用品の販売・設置を行う事業の名称です。業務は、マンションへの販売活動と、防災用品の設置活動のふたつです。いずれかひとつを行うことができれば収益を得ることが出来ます。 

　近年、国・地方自治体の啓蒙により売上が急増中の「感震ブレーカー」を中心に安全安心・高機能な防災用品多種をマンションへ販売しています。 

○「防災用品アドバイザー」参加メリット 

（１）マンションへの防災用品販売にノウハウを持つ防災用品アドバイザー協会の支援が受けられます。

・既に活動中の「防災用品アドバイザー」により、事例・成功ノウハウを伝授します。

（２）本業と同時に活動できる効率的なビジネスです。

・本業の活動と同時に販売活動が出来るので時間効率が良いビジネスです。昨年より活動中の防災用品アドバイザーは、本業の電気工事業を行いながら成功をおさめています。

・防災用品商品知識、設置技術に関して、研修会を行うため防災用品初心者でもすぐに開始できるビジネスです。

・加盟金、在庫リスクなどなく、副業、新事業など自分のペースでビジネス展開できます。

■防災用品アドバイザー協会

防災用品アドバイザー協会は、安全・安心・高機能な防災用品の普及促進を行うことを目的に、防災用品アドバイザーを募集し、マンションへの提案方法、導入方法を指導、営業支援する団体です。

ホームページ

http://bousai-youhin.org 

■防災用品アドバイザー協会　代表 古橋俊夫について

防災用品の中でも特に感震ブレーカーに着目し、セミナー、講演会を開催し普及活動を行う。一昨年、防災用品アドバイザー協会を設立、テレビ朝日

情報番組からの取材を受けテレビ出演、全国放映される。

全国各地に頻発する様々な災害、日ごとに関心が高まる「防災・減災」。地域や家庭は、安全安心・高機能な防災用品を求めています。
防災用品アドバイザーは、初期投資なし、リスク無し、未経験者、未経験企業でも参加できる高収益な防災用品販売ビジネスです。
販売先は、地域自治体、マンション管理組合、町会など地域団体です。
地域団体を対象に防災用品を販売する主旨の事業体は日本で初めてです。

〇防災用品アドバイザー協会　第９回説明会

【参加対象】「防災用品アドバイザー」に興味をお持ちの方ならどなたでもご参加いただけます。

【参加費】　無料（会場の都合がございますので必ずご予約お願いします）

【日　時】 １１月１３日（月）１５：００～１６：３０

【場　所】 東京都北区赤羽 1-11-4　（最寄駅JR赤羽駅）

＊ご参加人数により場所を近隣会場に変更する場合がございます。あらかじめご了承お願い致します。

【講　師】 防災用品アドバイザー協会　代表　古橋　俊夫

【説明会内容】

（１）防災用品アドバイザーの概要と参加方法

（２）首都直下地震と「感震ブレーカー」

（３）「感震ブレーカー」の設置方法や住宅密集地域やマンションへの導入方法

（４）そのほか防災用品について

【主　催】 防災用品アドバイザー協会

【お申込み方法】下記URL、防災用品アドバイザー協会ホームページにてお申込みお願いします。

http://bousai.wol.ne.jp/modules/eguide/event.php?eid=1

○「防災用品アドバイザー」は

町会・自治会、マンション管理組合などに対して、防災用品の販売・設置を行うビジネスの主体者です。「防災用品アドバイザー」の活動に共感いただいた方なら誰でも参加できます。

現在は、国・地域自治体の啓蒙により普及が開始している「感震ブレーカー」を中心に安全安心・高機能な防災用品を地域団体へ販売しています。

○「防災用品アドバイザー」の特徴

（１）誰でも気軽にスタートできるビジネス

・ 初期投資なし、リスクなし

・在庫リスクなし。

・難しい知識や技術は不要

・自分のペースでビジネス展開（ノルマなし、副業可能）

・いつでも無条件に脱退できます。

（２）地域組織・団体への販売を主旨とした防災用品ビジネスは日本初。

・地域自治体、マンション管理組合、町会など、地域団体を対象に防災用品を販売する主旨の事業体は日本で初めてです。本事業では、個人相手の販売は行っておりません。

（３） ご近所の方から感謝される社会貢献・地域貢献型ビジネスです。

・自分の住む地域団体に防災用品を販売・設置するビジネスは、 ご近所の方々に安心安全を提供し感謝されるビジネスです。

■防災用品アドバイザー協会

防災用品アドバイザー協会は、安全・安心・高機能な防災用品の普及促進を行うことを目的に、防災用品アドバイザーを募集し、町会・自治会、マンション管理組合への提案方法を指導、営業支援する団体です。

ホームページ

http://bousai-youhin.org 

■防災用品アドバイザー協会　代表 古橋俊夫について

防災用品の中でも特に感震ブレーカーに着目し、シニアビジネス研究所研究員として、セミナー、講演会を開催し普及活動を行う。昨年、防災用品アドバイザー協会を設立、テレビ朝日 情報番組からの取材を受けテレビ出演、全国放映される。

科学者の皆さんが地道な研究で巨大地震(Mega Quake)を予測しようとしています。将来の危機を軽減できるようになると思います。 スロースリップとフィリピン・プレートの割れについての報告です。 大地震を引き起すアスペリティ大移動の前兆として、広範囲のスロースリップが起きるようです。