災害時、災害後の安否確認は、「共助」の根幹です。

投稿日時 : 2022/11/15

事務局カテゴリ:

すぐに安否確認することで、救助の必要な人をすばやく発見して助けることができます。

災害時に72時間の壁が重視される理由

一般的に被災後の3日を過ぎると生存率が著しく低下すると言われています。

阪神・淡路大震災の生存率のデータと人間が水を飲まずに過ごせる限界の日数です。

国土交通省　近畿地方整備局より引用

マンションの安否確認の課題

１.区分所有法や標準マンション管理規約に防災対策への項目がない。

２.東京都や川口市など先進的な自治体がマンション管理組合の活動に防災対策を

すすめております。

3. 管理会社が積極的でない。（業務契約に明記されない）

４.管理会社としてのノウハウがない。フロントや管理主任にノウハウがない。

５.万一の時、管理会社として契約を履行する体制にない。

６.管理会社、フロント、管理主任も被災者となり、業務の遂行が困難。

７.契約先のマンション管理組合の優先順位がつけられない。

８.管理会社と提携している業者との業務契約に災害対応が含まれていない。

９.マンションのインフラ（電気・ガス・水道・通信・下水・エレベーターなど）

復旧はすべて行政や業者任せになっている。

１０マンションの居住者が少なく、地域の自治会と一緒に行っていますが、

　　万一の時に役に立つのか疑問に思っております。

１１.マンションの築年数が40年を超えて「二つの老い」となりました。救助を求める方

　　が多く、防災訓練の参加者も少なくなり、マンネリです。

１２.マンション独自の防災訓練を行いたいがノウハウがない。

１３.マンション居住者同志のコミュニがないので、安否確認をする人がいない。

１４.安否確認のためのルールや担当など役員の成り手がいない。

認定アドバイザーによる説明と現地調査を無償で行います。

1.現状の課題や要望の確認（現状の防災訓練、間取り、居住者の在宅状況、規約など）

2.マンション管理組合、自治会、町会の要請および合意

3.ハザードマップの確認

4.マンション周辺の環境およびリスク

マンションは堅牢な建物ですがコミュニティが希薄です。また、区分所有者や賃貸居住者などの転居や売買も多く、コミュニティを形成することが難しいのが現状です。

コミュニティが希薄だと「助け合う力」も弱くなります。

つまり、「他人事」という感覚となります。

さらに、コミュティが弱いと「防災」「防犯」「合意形成」「資産価値」に影響が出ます。

特に災害時は、「命にかかわる」ことにもなりかねません。

また、災害時要援護者や在宅医療者、一人暮らし高齢者への安否確認やAEDによる救急救命訓練も求められております。

災害時要援護者対策（内閣府）

当協会でお勧めする安否確認は、「無事です」パネルやタオル、センサー感知方式、QRコードタグ方式、グループウエアシステムなどそれぞれのメリットとデメリットをお伝えします。

いずれにしても「助け合う」心・状況・組織が必要です。

＊現地調査終了後、マンションの安否確認専門の業者をご紹介いたします。専門業者によりお見積りからアフターフォローまでを行います。

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