防災用品アドバイザーブログ

マンション管理組合のBCP(事業継続計画)

マンション管理組合のBCP(事業継続計画)

 

マンション居住者は、およそ1日の3分の2をマンションで居住しております。

一方「首都直下地震」の発生確率は、マンション居住時間と同じ3分の2に相当します。

そのためにマンション管理組合の防災対策としてBCP(事業継続計画)が必要となります。

 

BCP(事業継続計画)は、国および行政や事業者などが積極的にすすめております。あらゆる事態からも社会が安定して事業を継続することが「安全・安心」の基本となるからです。

マンション管理組合は、生活基盤としてマンションの生活維持継続をすすめるためにはBCP策定が喫緊の課題となりました。

 

首都直下地震が発生した場合

・停電 ・断水 ・通信不通・ガス不通・エレベーター停止などのインフラ(生活基盤)がストップし、さらに復旧までにはかなりの時間がかかります。その間のマンション居住者の生活を支えるために何が必要なのかを想定し、対応できる体制の構築が求められます。

また、地震災害時は「在宅避難」が基本となっております。そのためにもマンション管理組合BCPが求められております。

具体的には

1.    マンション建物と設備、管理会社とマンション管理組合を理解する。

2.    マンションでの生活継続の課題およびハザードマップを理解する。

3.    マンションでの生活継続の課題対策を計画する。(BCP作成)

4.    BCPをマンション居住者で共有する。

5.    BCPを維持し、訓練及び点検をして更新する。

 

ここでは地震災害を例にして記載しましたが、災害は災害の種類、地域、建物などにより対応が異なるので、その事態に相応しいBCPを作成することが極めて重要です。

 

NPO法人防災用品アドバイザー協会として、マンション管理組合BCP作成サービスを行っております。

 

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窓ガラス飛散防止フィルム施工サービス 

地震や台風、大風などで、窓ガラスが割れる被害が多発しています。

窓ガラスが割れるとガラスの破片が部屋中に飛び散り、足を怪我する原因となります。

さらに、避難や後かたずけにも支障をきたし、ガラスの破片による出血は一刻を争う重大事故となります。

 

窓ガラスの地震対策の要点 (財)日本建築防災協会

https://www.pref.nagasaki.jp/shared/uploads/2018/08/1534223017.pdf

 

自治体の助成制度

横浜市

https://www.city.yokohama.lg.jp/kanagawa/kurashi/bosai_bohan/saigai/hojo/film.html

港区

https://www.linknext.co.jp/14799517460900

葛飾区

https://www.city.katsushika.lg.jp/kurashi/1000063/1004029/1016227.html

足立区

https://www.city.adachi.tokyo.jp/documents/2766/kagutenntoupannhu.pdf

墨田区

https://www.city.sumida.lg.jp/anzen_anshin/bousai/josei-sien/kagutentouboushi.html

渋谷区

https://www.city.shibuya.tokyo.jp/anzen/bosai/josei/kaguten_hojo.html

 

しかし、窓ガラス飛散防止対策がすすんでおりません。

 

主な理由

1.どの窓ガラスにどのフイルムを貼ればよいのか分からない。

2.ガラスへフイルムを貼るための技術も道具もない。

3.ガラスへフイルムを貼ったときに気泡ができて部屋の居住性にダメージが生じた。

 

窓ガラス飛散防止フイルムの種類

1.価格

2.性能(紫外線防止、遮熱、窓飾り、防犯機能など)

3.色や模様

 

認定アドバイザーによる説明と現地調査を無償で行います。

1.現状の確認(間取り、居住者の在宅状況、規約など)

2.マンション管理組合、自治会、町会の要請および合意

3.設置工事への協力体制(工事日程の調整と周知など)

4.設置の環境整備(不用品、廃棄物の処理、レイアウトの変更など)

 

*現地調査終了後、専門工事業者を紹介します。専門工事業者によりお見積りから施工までを行います。

 

窓ガラス飛散防止フィルムはホームセンターなどで、手軽に購入できますが

窓ガラスに貼る作業はとても難しく、気泡が入り景観や強度に課題が残ります。

紫外線防止や防犯対策としても、是非お勧めします。

 

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家具転倒防止器具の設置サービス 

家具転倒防止とは

地震による家具の転倒や落下・移動による人的被害は、地震災害で最も多い原因です。

そのため、家具を安全に固定することを家具転倒防止対策といいます。

 

家具類の転倒・落下・移動防止対策ハンドブック 東 京 消 防 庁

https://www.tfd.metro.tokyo.lg.jp/hp-bousaika/kaguten/handbook/index.html

全国の自治体で補助金や助成制度を行っております。

渋谷区

https://www.city.shibuya.tokyo.jp/anzen/bosai/josei/kaguten_hojo.html

文京区

https://www.city.bunkyo.lg.jp/bosai/bosai/bousai/josei/kagutentoubousi.html

港区

https://www.city.minato.tokyo.jp/bousai/kateibousai/kagu.html

目黒区

https://www.city.meguro.tokyo.jp/smph/kurashi/korei_fukushi/korei_enjo/hitorigurashi/kigu.html

板橋区

https://www.city.itabashi.tokyo.jp/kenko/kourei/josei/1003562.html

品川区

https://www.city.shinagawa.tokyo.jp/PC/kankyo/kankyo-kenchiku/kankyo-kenchiku-assen/20200330204807.html

中野区

https://www.city.tokyo-nakano.lg.jp/dept/505000/d002213.html

杉並区

https://www.city.suginami.tokyo.jp/faq/fukushi/koureisha/1002822.html

大田区

https://www.city.ota.tokyo.jp/seikatsu/chiiki/bousai/jyosei/23kagutensikyuu.html

世田谷区

https://www.city.setagaya.lg.jp/mokuji/fukushi/001/004/003/d00129285.html

墨田区

https://www.city.sumida.lg.jp/anzen_anshin/bousai/josei-sien/kagutentouboushi.html

江東区

https://www.city.koto.lg.jp/057101/bosai/bosai-top/higoro/kagutenntou.html

葛飾区

https://www.city.katsushika.lg.jp/kurashi/1000063/1004029/1004748.html 

足立区

https://www.city.adachi.tokyo.jp/k-bousai/machi/taishinka/tentoboshi.html

横浜市

https://www.city.yokohama.lg.jp/kurashi/bousai-kyukyu-bohan/bousai-saigai/wagaya/jishin/sonae/kaguten.html

千葉県

https://www.pref.chiba.lg.jp/bousaik/kagutentouboushi.html

 

本当に必要なのは、家具の転倒だけでなく室内のあらゆるものを対象とすることです。

*ペットの防災対策(水槽・鳥かご・ゲージなど)

*食器や書庫などの扉の開閉防止

*玄関ドアや間仕切り、ベランダへの開閉確保

*机や引き出しの開閉防止

*本や置物、棚などの落下防止

*部屋や階段の転倒防止

*家具や家電、OA機器、照明器具の固定

 

さらに必要なのは室内のレイアウトです。玄関までの避難する空間を確保しておくことが

重要です。

 

現状、家具転倒防止対策がすすんでおりません。また、家具転倒防止器具を購入したが設置できないまま放置されている方や取り付けが不十分で効果が期待できないなどが多々おられます。

主な理由

1.どのような家具転倒防止器具が必要なのか分からない。

2.家具転倒防止器具の取り付け方が分からない。

3.マンションなど集合住宅で設置の許可について、どのようにしているのか分からない。

 

家具転倒防止の種類

1.家具などを固定するもの。

2.家具などの揺れや移動を緩和するもの。

3.家具などの転倒を防止するもの。

4.家具などの扉の開閉を防止するもの。

5.落下物を固定するもの。

 

認定アドバイザーによる説明と現地調査を無償で行います。

1.現状の確認(間取り、居住者の在宅状況、規約など)

2.マンション管理組合、自治会、町会の要請および合意

3.設置工事への協力体制(工事日程の調整と周知など)

4.設置の環境整備(不用品、廃棄物の処理、レイアウトの変更など)

 

*現地調査終了後、専門工事業者を紹介します。専門工事業者によりお見積りから施工までを行います。

 

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感震ブレーカーの設置サービス 

感震ブレーカーの設置サービスとは

通電火災を防ぐため、感震ブレーカーと停電ライトを備えることです。

 

通電火災とは?(政府インターネットテレビ)

https://nettv.gov-online.go.jp/prg/prg20345.html

 

感震ブレーカーの設置は内閣府で進めております。

https://www.bousai.go.jp/jishin/syuto/denkikasaitaisaku/index.html

 

多くの自治体でも補助金や助成制度を行っております。

 

感震ブレーカーが地震で作動した場合は「停電」になりますので、必ず「停電ライト」を設置してください。

「停電ライト」は停電時の照明として、寝室や居間、キッチン、トイレなどに設置することをお勧めします。

 

停電ライトとは?

https://tsuita.jp/

 

*停電ライトの種類も豊富にあります。用途と場所により選んでください。

 

しかし、感震ブレーカーの設置がすすんでおりません。また、感震ブレーカーを購入したが設置できないまま放置されている方が多々おられます。

 

主な理由

  1. 分電盤の位置が高所のため作業ができない。
  2. 感震ブレーカーの設置の際、水平計を確認しなければならないが確認できない。
  3. 分電盤への工事が必要と分かり、専門業者への追加費用負担が大きい。

 

感震ブレーカーの種類

  1. 簡易感震ブレーカー(錘を利用した装置)
  2. アースを利用した漏電遮断器タイプ
  3. 分電盤に増設するタイプ
  4. 感震ブレーカーを組み込んだ分電盤

 

認定アドバイザーによる説明と現地調査を行います。

  1. 現状の確認(分電盤の種類、位置、居住者の在宅状況)
  2. マンション管理組合、自治会、町会の要請および合意
  3. 設置工事への協力体制(工事日程の調整と周知など)

 

*現地調査終了後、専門工事業者を紹介します。専門工事業者によりお見積りから施工までを行います。

 

  *地震後の感震ブレーカー再設置の費用は別途となります。

  (高齢者・障がい者・留守宅など)

 

  *マンション内で取付済みの部屋は、工事に含めません。

   但し、設置の確認は行います。

 

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法定点検を再度点検するセカンドオピニオンサービスが必要です。

法定点検を再度点検するセカンドオピニオンサービスが必要です。

マンションの法定点検とは?

 

マンション管理標準指針コメント(国土交通省)

https://www.mlit.go.jp/common/001080793.pdf

 

建築基準法第12条(国土交通省)

https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/build/jutakukentiku_house_tk_000039.html

 

特殊建築物定期調査           建築設備定期検査

エレベーター(昇降機)定期検査     消防用設備点検

簡易専用水道管理状況検査         専用水道定期水質検査

自家用電気工作物定期点検

 

どうして点検するの?

1.「いざ」というときにきちんと使えるのか。

2.点検内容に漏れはないのか。

3.資器材や設備は更新(耐用年数、劣化、規格変更への対応)されているか。

4.既存不適格建築物になっていないか。

 

マンションの法定点検の課題

  1. 法定点検時にマンション管理組合の担当者が確認していますか。
  2. 建物および設備について、保安、保全、保守の課題の確認は行っておりますか。
  3. 点検業者からの指摘や改善案は適切ですか。
  4. 毎年同じ内容で、点検がマンネリ化していませんか。
  5. 不必要な工事や必要性のない設備などの提案がされておりませんか。
  6. 管理会社が決めた業者のいいなりになっておりませんか。
  7. 災害時の復旧は、現在の点検業者が行うようになっていますか。
  8. マンションの築年数が40年を超えて「二つの老い」となりました。定期点検が負担になっております。
  9. マンション居住者のコミュニケーション不足で役員の成り手がいない。

 

認定アドバイザーによる説明と現地調査を無償で行います。

1.現状の課題や要望の確認(定期点検報告書、間取り、居住者の在宅状況、規約など)

2.マンションの修繕履歴

3.大規模修繕計画書

 

*現地調査終了後、マンション法定点検専門の業者をご紹介いたします。専門業者によりお見積りからアフターフォローまでを行います。

 

 

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