防災用品アドバイザーブログ

マンション管理組合のBCP(事業継続計画)

マンション居住者は、およそ1日の３分の２をマンションで居住しております。

一方「首都直下地震」の発生確率は、マンション居住時間と同じ３分の２に相当します。

そのためにマンション管理組合の防災対策としてBCP(事業継続計画)が必要となります。

BCP(事業継続計画)は、国および行政や事業者などが積極的にすすめております。あらゆる事態からも社会が安定して事業を継続することが「安全・安心」の基本となるからです。

マンション管理組合は、生活基盤としてマンションの生活維持継続をすすめるためにはBCP策定が喫緊の課題となりました。

首都直下地震が発生した場合

・停電　・断水　・通信不通・ガス不通・エレベーター停止などのインフラ（生活基盤）がストップし、さらに復旧までにはかなりの時間がかかります。その間のマンション居住者の生活を支えるために何が必要なのかを想定し、対応できる体制の構築が求められます。

また、地震災害時は「在宅避難」が基本となっております。そのためにもマンション管理組合BCPが求められております。

具体的には

1.    マンション建物と設備、管理会社とマンション管理組合を理解する。

2.    マンションでの生活継続の課題およびハザードマップを理解する。

3.    マンションでの生活継続の課題対策を計画する。（BCP作成）

4.    BCPをマンション居住者で共有する。

5.    BCPを維持し、訓練及び点検をして更新する。

ここでは地震災害を例にして記載しましたが、災害は災害の種類、地域、建物などにより対応が異なるので、その事態に相応しいBCPを作成することが極めて重要です。

NPO法人防災用品アドバイザー協会として、マンション管理組合BCP作成サービスを行っております。

地震や台風、大風などで、窓ガラスが割れる被害が多発しています。

窓ガラスが割れるとガラスの破片が部屋中に飛び散り、足を怪我する原因となります。

さらに、避難や後かたずけにも支障をきたし、ガラスの破片による出血は一刻を争う重大事故となります。

窓ガラスの地震対策の要点　(財)日本建築防災協会

https://www.pref.nagasaki.jp/shared/uploads/2018/08/1534223017.pdf

自治体の助成制度

横浜市

https://www.city.yokohama.lg.jp/kanagawa/kurashi/bosai_bohan/saigai/hojo/film.html

港区

https://www.linknext.co.jp/14799517460900

葛飾区

https://www.city.katsushika.lg.jp/kurashi/1000063/1004029/1016227.html

足立区

https://www.city.adachi.tokyo.jp/documents/2766/kagutenntoupannhu.pdf

墨田区

https://www.city.sumida.lg.jp/anzen_anshin/bousai/josei-sien/kagutentouboushi.html

渋谷区

https://www.city.shibuya.tokyo.jp/anzen/bosai/josei/kaguten_hojo.html

しかし、窓ガラス飛散防止対策がすすんでおりません。

主な理由

1.どの窓ガラスにどのフイルムを貼ればよいのか分からない。

2.ガラスへフイルムを貼るための技術も道具もない。

3.ガラスへフイルムを貼ったときに気泡ができて部屋の居住性にダメージが生じた。

窓ガラス飛散防止フイルムの種類

1.価格

2.性能（紫外線防止、遮熱、窓飾り、防犯機能など）

3.色や模様

認定アドバイザーによる説明と現地調査を無償で行います。

1.現状の確認（間取り、居住者の在宅状況、規約など）

2.マンション管理組合、自治会、町会の要請および合意

3.設置工事への協力体制（工事日程の調整と周知など）

4.設置の環境整備（不用品、廃棄物の処理、レイアウトの変更など）

＊現地調査終了後、専門工事業者を紹介します。専門工事業者によりお見積りから施工までを行います。

窓ガラス飛散防止フィルムはホームセンターなどで、手軽に購入できますが

窓ガラスに貼る作業はとても難しく、気泡が入り景観や強度に課題が残ります。

紫外線防止や防犯対策としても、是非お勧めします。

家具転倒防止とは

地震による家具の転倒や落下・移動による人的被害は、地震災害で最も多い原因です。

そのため、家具を安全に固定することを家具転倒防止対策といいます。

家具類の転倒・落下・移動防止対策ハンドブック　東 京 消 防 庁

https://www.tfd.metro.tokyo.lg.jp/hp-bousaika/kaguten/handbook/index.html

全国の自治体で補助金や助成制度を行っております。

渋谷区

https://www.city.shibuya.tokyo.jp/anzen/bosai/josei/kaguten_hojo.html

文京区

https://www.city.bunkyo.lg.jp/bosai/bosai/bousai/josei/kagutentoubousi.html

港区

https://www.city.minato.tokyo.jp/bousai/kateibousai/kagu.html

目黒区

https://www.city.meguro.tokyo.jp/smph/kurashi/korei_fukushi/korei_enjo/hitorigurashi/kigu.html

板橋区

https://www.city.itabashi.tokyo.jp/kenko/kourei/josei/1003562.html

品川区

https://www.city.shinagawa.tokyo.jp/PC/kankyo/kankyo-kenchiku/kankyo-kenchiku-assen/20200330204807.html

中野区

https://www.city.tokyo-nakano.lg.jp/dept/505000/d002213.html

杉並区

https://www.city.suginami.tokyo.jp/faq/fukushi/koureisha/1002822.html

大田区

https://www.city.ota.tokyo.jp/seikatsu/chiiki/bousai/jyosei/23kagutensikyuu.html

世田谷区

https://www.city.setagaya.lg.jp/mokuji/fukushi/001/004/003/d00129285.html

墨田区

https://www.city.sumida.lg.jp/anzen_anshin/bousai/josei-sien/kagutentouboushi.html

江東区

https://www.city.koto.lg.jp/057101/bosai/bosai-top/higoro/kagutenntou.html

葛飾区

https://www.city.katsushika.lg.jp/kurashi/1000063/1004029/1004748.html 

足立区

https://www.city.adachi.tokyo.jp/k-bousai/machi/taishinka/tentoboshi.html

横浜市

https://www.city.yokohama.lg.jp/kurashi/bousai-kyukyu-bohan/bousai-saigai/wagaya/jishin/sonae/kaguten.html

千葉県

https://www.pref.chiba.lg.jp/bousaik/kagutentouboushi.html

本当に必要なのは、家具の転倒だけでなく室内のあらゆるものを対象とすることです。

＊ペットの防災対策（水槽・鳥かご・ゲージなど）

＊食器や書庫などの扉の開閉防止

＊玄関ドアや間仕切り、ベランダへの開閉確保

＊机や引き出しの開閉防止

＊本や置物、棚などの落下防止

＊部屋や階段の転倒防止

＊家具や家電、OA機器、照明器具の固定

さらに必要なのは室内のレイアウトです。玄関までの避難する空間を確保しておくことが

重要です。

現状、家具転倒防止対策がすすんでおりません。また、家具転倒防止器具を購入したが設置できないまま放置されている方や取り付けが不十分で効果が期待できないなどが多々おられます。

主な理由

1.どのような家具転倒防止器具が必要なのか分からない。

2.家具転倒防止器具の取り付け方が分からない。

3.マンションなど集合住宅で設置の許可について、どのようにしているのか分からない。

家具転倒防止の種類

1.家具などを固定するもの。

2.家具などの揺れや移動を緩和するもの。

3.家具などの転倒を防止するもの。

4.家具などの扉の開閉を防止するもの。

5.落下物を固定するもの。

認定アドバイザーによる説明と現地調査を無償で行います。

1.現状の確認（間取り、居住者の在宅状況、規約など）

2.マンション管理組合、自治会、町会の要請および合意

3.設置工事への協力体制（工事日程の調整と周知など）

4.設置の環境整備（不用品、廃棄物の処理、レイアウトの変更など）

＊現地調査終了後、専門工事業者を紹介します。専門工事業者によりお見積りから施工までを行います。

感震ブレーカーの設置サービスとは

通電火災を防ぐため、感震ブレーカーと停電ライトを備えることです。

通電火災とは？（政府インターネットテレビ）

https://nettv.gov-online.go.jp/prg/prg20345.html

感震ブレーカーの設置は内閣府で進めております。

https://www.bousai.go.jp/jishin/syuto/denkikasaitaisaku/index.html

多くの自治体でも補助金や助成制度を行っております。

感震ブレーカーが地震で作動した場合は「停電」になりますので、必ず「停電ライト」を設置してください。

「停電ライト」は停電時の照明として、寝室や居間、キッチン、トイレなどに設置することをお勧めします。

停電ライトとは？

https://tsuita.jp/

＊停電ライトの種類も豊富にあります。用途と場所により選んでください。

しかし、感震ブレーカーの設置がすすんでおりません。また、感震ブレーカーを購入したが設置できないまま放置されている方が多々おられます。

主な理由

1. 分電盤の位置が高所のため作業ができない。
2. 感震ブレーカーの設置の際、水平計を確認しなければならないが確認できない。
3. 分電盤への工事が必要と分かり、専門業者への追加費用負担が大きい。

感震ブレーカーの種類

1. 簡易感震ブレーカー（錘を利用した装置）
2. アースを利用した漏電遮断器タイプ
3. 分電盤に増設するタイプ
4. 感震ブレーカーを組み込んだ分電盤

認定アドバイザーによる説明と現地調査を行います。

1. 現状の確認（分電盤の種類、位置、居住者の在宅状況）
2. マンション管理組合、自治会、町会の要請および合意
3. 設置工事への協力体制（工事日程の調整と周知など）

＊現地調査終了後、専門工事業者を紹介します。専門工事業者によりお見積りから施工までを行います。

　 ＊地震後の感震ブレーカー再設置の費用は別途となります。

　　（高齢者・障がい者・留守宅など）

　 ＊マンション内で取付済みの部屋は、工事に含めません。

　　　但し、設置の確認は行います。

法定点検を再度点検するセカンドオピニオンサービスが必要です。

マンションの法定点検とは？

マンション管理標準指針コメント（国土交通省）

https://www.mlit.go.jp/common/001080793.pdf

建築基準法第12条（国土交通省）

https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/build/jutakukentiku_house_tk_000039.html

特殊建築物定期調査　　　　　　　　　　　建築設備定期検査

エレベーター（昇降機）定期検査　　　　　消防用設備点検

簡易専用水道管理状況検査　　　　　　　  専用水道定期水質検査

自家用電気工作物定期点検

どうして点検するの？

1.「いざ」というときにきちんと使えるのか。

2.点検内容に漏れはないのか。

3.資器材や設備は更新（耐用年数、劣化、規格変更への対応）されているか。

4.既存不適格建築物になっていないか。

マンションの法定点検の課題

1. 法定点検時にマンション管理組合の担当者が確認していますか。
2. 建物および設備について、保安、保全、保守の課題の確認は行っておりますか。
3. 点検業者からの指摘や改善案は適切ですか。
4. 毎年同じ内容で、点検がマンネリ化していませんか。
5. 不必要な工事や必要性のない設備などの提案がされておりませんか。
6. 管理会社が決めた業者のいいなりになっておりませんか。
7. 災害時の復旧は、現在の点検業者が行うようになっていますか。
8. マンションの築年数が40年を超えて「二つの老い」となりました。定期点検が負担になっております。
9. マンション居住者のコミュニケーション不足で役員の成り手がいない。

認定アドバイザーによる説明と現地調査を無償で行います。

1.現状の課題や要望の確認（定期点検報告書、間取り、居住者の在宅状況、規約など）

2.マンションの修繕履歴

3.大規模修繕計画書

＊現地調査終了後、マンション法定点検専門の業者をご紹介いたします。専門業者によりお見積りからアフターフォローまでを行います。

首都直下地震への「備えだけ」では十分ではありません。

マンション居住者の生活を守るためには、災害後の早期復旧と早期復興が求められて

おります。

そのためには、マンションごとのBCP（事業継続計画）の策定は必須です。

しかし、BCPを実現するためには復旧・復興支援システムの策定がなければ

災害後の早期復旧と早期復興が不可能です。

災害後の復旧や復興はどうするのでしょうか？

1. マンション管理組合と管理会社の業務契約に「役務」が決まっておりますか？
2. 日常の点検業務を行う各業者で、災害時の支援サービスが可能でしょうか？
3. マンション居住者に復旧・復興に携われる人はおられますでしょうか？

大地震は突然発生します。電気・ガス・水道・通信などが停止となります。

何から手を付けねばならないのか？誰が行うのか？

事前復旧・復興支援システムはマンション管理組合が災害前に復旧・復興を計画的に

すすめるためのシステムです。

マンションBCPとは、

ソフト面＝マンション管理規約の改訂、コミュニティの形成、専門委員会の運営

　　　　　地域（自治会、町会など）や行政（役所、警察、消防など）との連携

　　　　　管理会社との委託契約、専門コンサルタント契約、ハザードマップ避難計画

　　　　　タイムラインの策定

ハード面＝建物維持管理に関する内容、建物周辺のリスク対応

事前復興システムとは災害時および災害後について、時系列に行う行動内容です。

1.体制2.手順3.訓練4.データ整理・分析5.目標や方針の策定です。

首都直下地震での被害想定を基にした復旧・復興に必要な項目

・建物損傷（亀裂・段差・漏水など）　　　・設備損傷（電気・ガス・水道・通信）

・解体作業（建物・設備・造作物など）　　・感染症対策（細菌・カビ・悪臭・腐敗など）

・不動産関係（譲渡・賃貸・遺贈など）　　・不用品処分（家財・家具・家電など）

・スマホ・パソコンのデータ復旧　　　　　・居住者と区分所有者の安否確認と連絡

・災害からの復旧支援や連絡や広報　　　　・行政、損害保険の手続きなど

マンションごとにBCPプラス事前復興システムを作ります。

マンション管理組合が準備するもの

竣工図、修繕記録、長期修繕計画、役員一覧、管理規約をクラウドに保管し、

復旧・復興対策の事前契約した専門業者と情報共有します。

災害前にマンション管理組合と契約し、1日でも早い復旧・復興を目指します。

リスクマネージメントからリスクヘッジへ！！

マンションに関する統計・データ等（国土交通省）

https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk5_000058.html

マンションの現状および課題

1. マンションはSRC構造物（鉄骨鉄筋コンクリート構造）が多く、耐震性に優れていると過信している。
2. マンション居住者はコミュニティの重要性を認識しようとしない。
3. マンションの「自助」「共助」に対する認識が皆無です。
4. マンション管理組合規約に防災に関する項目がない。
5. マンション管理組合の運営は合意形成が基本にあるため時間と労力がかかる。
6. マンションは転居率が高いので管理組合運営などの継続が形式的になってしまう。
7. 管理組合の役員が輪番制などで、専門的な役員が交替してしまう。

認定アドバイザーによる説明と現地調査を無償で行います。

1.現状の確認（世帯数、世帯構成、間取り、居住者の在宅状況、規約など）

2.マンション管理組合、自治会、町会の要請および合意

3マンション周辺の環境およびリスク

＊現地調査終了後、専門業者を紹介します。専門業者によりお見積りからアフターフォローまでを行います。

備蓄品とローリングストックの調整システム

災害用備蓄品とは（内閣官房内閣広報室）

https://www.kantei.go.jp/jp/headline/bousai/sonae.html

ローリングストックとは

いつもの食品で、もしもの備えに！食品備蓄のコツとは？（政府広報オンライン）

https://www.gov-online.go.jp/useful/article/202103/2.html

マンションの場合は「個人」「共用」の備蓄が必要です。

「個人」は、人数により1週間分の備蓄が必要です。

「共用」はマンションごとに必要な備蓄を協議の上、備えることが必要です。

さらに、近隣や地域と協議の上、備えることも求められております。

しかし、それらの備蓄品の管理や補充などを調整するシステムがなければ

適量の維持や品質管理などが疎かになってしまいます。

マンションの役員が交替するごとに、業務を引き継ぐことが求められます。

NPO法人防災用品アドバイザー協会は、備蓄管理の調整システムを提供し

運用いたします。

さらに、新たな備蓄品の検討や現状の備蓄品の見直し、さらに行政の支援や新たな災害に必要な備蓄品についてアドバイスをいたします。

新型コロナウイルスの感染など、感染症に対する備蓄は喫緊の課題です。

感染防止で使用されているアルコール類の備蓄は、火気厳禁、消防法の届け出が必要です。

次亜塩素酸水などは還元（水に戻る）するため長期保管ができません。

防災用品アドバイザー協会は「防災ほたて」を推奨します。

1.1年間の長期保管が可能。

2.「安全」「安心」「無害」な天然成分を利用。

3.ローリングストックによる補充を行います。

4.保管期間がすぎても家庭などの「水回りの感染予防」として使えます。

「防災ほたて」

https://bousai-hotate.com/

BCP作成プラス事前復興システムをお勧めします。

BCPプラス事前復興システムとは、

BCPとは事業継続計画の略称です。テロや災害、システム障害や不祥事といった危機的状況下に置かれた場合でも、事業が継続できるための計画書です。

マンションの生活が、あらゆる災害に対して「安心・安全・快適」に継続するための計画です。

さらに、事前復興システムはマンション管理組合が災害前に復旧・復興を計画的にすすめるためのシステムです。

マンションBCPとは、

ソフト面＝マンション管理規約の改訂、コミュニティの形成、専門委員会の運営

　　　　　地域（自治会、町会など）や行政（役所、警察、消防など）との連携

　　　　　管理会社との委託契約、専門コンサルタント契約、ハザードマップ避難計画

　　　　　タイムラインの策定

ハード面＝建物維持管理に関する内容、建物周辺のリスク対応

事前復興システムとは災害時および災害後について、時系列に行う行動内容です。

1.体制2.手順3.訓練4.データ整理・分析5.目標や方針の策定です。

首都直下地震での被害想定を基にした復旧・復興に必要な項目

・建物損傷（亀裂・段差・漏水など）　　　・設備損傷（電気・ガス・水道・通信）

・解体作業（建物・設備・造作物など）　　・感染症対策（細菌・カビ・悪臭・腐敗など）

・不動産関係（譲渡・賃貸・遺贈など）　　・不用品処分（家財・家具・家電など）

・スマホ・パソコンのデータ復旧　　　　　・居住者と区分所有者の安否確認と連絡

・災害からの復旧支援や連絡や広報　　　　・行政、損害保険の手続きなど

マンションごとにBCPプラス事前復興システムを作ります。

マンション管理組合が準備するもの

竣工図、修繕記録、長期修繕計画、役員一覧、管理規約をクラウドに保管し、

復旧・復興対策の事前契約した専門業者と情報共有します。

災害前にマンション管理組合と契約し、1日でも早い復旧・復興を目指します。

リスクマネージメントからリスクヘッジへ！！

マンションに関する統計・データ等（国土交通省）

https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk5_000058.html

マンションの現状および課題

1.    マンションはSRC構造物（鉄骨鉄筋コンクリート構造）が多く、耐震性に優れていると過信している。

2.    マンション居住者はコミュニティの重要性を認識しようとしない。

3.    マンションの「自助」「共助」に対する認識が皆無です。

4.    マンション管理組合の運営は合意形成が基本にあるため時間と労力がかかる。

5.    マンションは転居率が高いので管理組合運営などの継続が形式的になってしまう。

6.    管理組合の役員が輪番制などで、専門的な役員が交替してしまう。

認定アドバイザーによる説明と現地調査を無償で行います。

1.現状の確認（世帯数、世帯構成、間取り、居住者の在宅状況、規約など）

2.マンション管理組合、自治会、町会の要請および合意

3マンション周辺の環境およびリスク

＊現地調査終了後、専門業者を紹介します。専門業者によりお見積りからアフターフォローまでを行います。

外国人対応防災マニュアルおよび訓練支援とは、

マンション居住者に外国の方が増えております。

防災対策としても重要な課題となりました。

課題

1. 日本語が理解できない。（文字・会話）
2. 日本の文化や習慣が違う。
3. 日本の法律や行政のサービスが理解できない。
4. マンションの管理組合規約や居住者のルールが理解できない。
5. 防災に対する知識や経験が不足している。
6. マンション居住者とのコミュニティが作れない。

マンション居住者の外国の方が「防災」について、全く知らされてなければ

災害時に「パニック」を引き起こしかねません。

しかし、外国の方が防災対策の「担い手」になってもらえれば、「共助」となります。

NPO法人防災用品アドバイザー協会は、

マンションごとに「防災マニュアル」の外国語バージョンを作成します。

マンション防災訓練に通訳を派遣します。（英語・中国語・韓国語・その他）

毎年、外国の方を交えた「防災訓練」を開催しましょう。

災害関連死から命を守る。段ボールベッド

災害関連死とは（内閣府）

https://www.bousai.go.jp/taisaku/kyuujo/pdf/r01kaigi/siryo8.pdf

日本は幾多の災害を経験した。だが、平成や令和の時代の避難所でも、学校や公民館で

雑魚寝し、冷たい食事で飢えをしのぐ光景が続いている。

「災害なんだから、多少の不便は仕方ない」

災害で助かっても避難所生活で命を落とす現実。

そんな意見は根強いが、日常とかけ離れた避難所生活は、健康に悪影響を与える。典型例が、避難所生活や車中泊で体調が悪化することによる「災害関連死」だ。2011年の東日本大震災では3700人を超す命が失われた。2016年の熊本地震では226人と死者全体の8割を災害関連死が占めた。

一方、公共の避難所では収容できない現実があります。そのため公共の避難所は自宅が損壊して住めなくなった方を優先しております。

このような現実から、一部の自治体でマンションを地域の避難所として利用するための支援が始まっております。

マンションを避難所として提供できるのは共用部（事務所、集会所、エントランスなど）です。しかし、プライバシー保護や居住環境が十分ではありません。そこで段ボールベットを活用して、避難スペースの確保を提案いたします。

高齢者、乳幼児、病弱者などの健康が守れる配慮が求められますので、そのための「備え」として段ボールベットの備蓄をお勧めします。

マンションの地域防災協定の課題

1. マンション管理組合の規約に規定がない。
2. マンション管理会社との業務契約に役務がない。
3. マンション居住者へ、災害時の対応について広報されていない。
4. マンション管理組合に防災組織体制が規定されていない。
5. 避難者の受け入れ体制ができていない。
6. 避難者の待機場所が決まっていない。
7. 避難者の健康、プライバシーなどへの配慮について。

認定アドバイザーによる説明と現地調査を無償で行います。

1.現状の課題や要望の確認（建物間取り、居住者の状況、規約など）

2.ハザードマップの確認と対応について（地震・風水害・土砂崩れなど）

3.自治体などの備蓄と支援および避難者受け入れについて

＊現地調査終了後、段ボールベッドの業者をご紹介いたします。専門業者によりお見積りからアフターフォローまでを行います。

＊毎年の防災訓練で「段ボールベット」の組み合立て訓練を行うことで、防災訓練のイベント性が上がり、ファミリー層に好評です。また、段ボールベットを組み立てられる人材の継承にもつながります。

ローリングストックシステム（同じ在庫数を補充するシステムです。）をお勧めします。

災害用簡易（携帯）トイレの備蓄は食料品より大事です。

マンションのトイレ問題は防災訓練として必須項目です。

「災害時のトイレ」の疑問 どう備える？いくつ必要？（NHK 首都圏ナビ）

https://www.nhk.or.jp/shutoken/shutobo/20201012.html

避難所におけるトイレの確保・管理ガイドライン（内閣府）

https://www.bousai.go.jp/taisaku/hinanjo/pdf/1604hinanjo_toilet_guideline.pdf

災害時のトイレの課題と今後の対応（内閣府）

https://www.bousai.go.jp/kaigirep/kentokai/hinanzyokakuho/02/pdf/siryo1.pdf

マンションは自宅避難が原則。地震後トイレなどへの排水は厳禁です。

災害時の最新トイレ事情。国土交通省の動画とマンガは必見！

（出典：国土交通省 https://youtu.be/QibdGdP8_oA）

マンションの防災対策として、地域貢献も条例にうたわれております。

東京におけるマンションの適正な管理の促進に関する条例

https://www.mansion-tokyo.metro.tokyo.lg.jp/shisaku/01tekiseikanri-jourei.html

川口市マンション管理適正化推進条例について

https://www.city.kawaguchi.lg.jp/soshiki/01130/040/1_1/36335.html

災害用トイレの課題

1.災害用トイレ剤の何をどれくらい購入したらよいか分からない。

2.マンション管理組合の備蓄費用は、だれが負担するのか決まっていない。

3.災害用仮設トイレや設置方法など選び方が分からない。

4.災害用仮設トイレの保管場所がない。

災害用トイレの種類

1.価格。

2.性能（無臭性、殺菌力、凝固力、保管など）。

3仮設トイレ（据え置き型、組み立て型、その他）.

4.仮説トイレ（配線型、蓄電池、太陽光、マグネシウム電池）

認定アドバイザーによる説明と現地調査を無償で行います。

1.現状の確認（間取り、居住者の在宅状況、規約など）

2.マンション管理組合、自治会、町会の要請および合意

3.設置工事への協力体制（工事日程の調整と周知など）

4.設置の環境整備（不用品、廃棄物の処理、レイアウトの変更など）

＊現地調査終了後、専門業者を紹介します。専門業者によりお見積りから納品までを行います。

災害用簡易トイレは「臭い」「除菌」「腐敗防止」がポイントです。マンション管理組合などで、まとめ購入をお勧めしております。

また、地域の避難所として災害用仮設トイレの設置も「臭い」「除菌」「腐敗防止」がポイントです。避難所機能として備蓄の購入をお勧めしております。

災害時、災害後の安否確認は、「共助」の根幹です。

すぐに安否確認することで、救助の必要な人をすばやく発見して助けることができます。

災害時に72時間の壁が重視される理由

一般的に被災後の3日を過ぎると生存率が著しく低下すると言われています。

阪神・淡路大震災の生存率のデータと人間が水を飲まずに過ごせる限界の日数です。

国土交通省　近畿地方整備局より引用

https://www.kkr.mlit.go.jp/plan/daishinsai/1.html

マンションの安否確認の課題

１.区分所有法や標準マンション管理規約に防災対策への項目がない。

２.東京都や川口市など先進的な自治体がマンション管理組合の活動に防災対策を

     すすめております。

 3. 管理会社が積極的でない。（業務契約に明記されない）

４.管理会社としてのノウハウがない。フロントや管理主任にノウハウがない。

５.万一の時、管理会社として契約を履行する体制にない。

６.管理会社、フロント、管理主任も被災者となり、業務の遂行が困難。

７.契約先のマンション管理組合の優先順位がつけられない。

８.管理会社と提携している業者との業務契約に災害対応が含まれていない。

９.マンションのインフラ（電気・ガス・水道・通信・下水・エレベーターなど）

     復旧はすべて行政や業者任せになっている。

１０マンションの居住者が少なく、地域の自治会と一緒に行っていますが、

　　万一の時に役に立つのか疑問に思っております。

１１.マンションの築年数が40年を超えて「二つの老い」となりました。救助を求める方

　　 が多く、防災訓練の参加者も少なくなり、マンネリです。

１２.マンション独自の防災訓練を行いたいがノウハウがない。

１３.マンション居住者同志のコミュニがないので、安否確認をする人がいない。

１４.安否確認のためのルールや担当など役員の成り手がいない。

認定アドバイザーによる説明と現地調査を無償で行います。

1.現状の課題や要望の確認（現状の防災訓練、間取り、居住者の在宅状況、規約など）

2.マンション管理組合、自治会、町会の要請および合意

3.ハザードマップの確認

4.マンション周辺の環境およびリスク

マンションは堅牢な建物ですがコミュニティが希薄です。また、区分所有者や賃貸居住者などの転居や売買も多く、コミュニティを形成することが難しいのが現状です。

コミュニティが希薄だと「助け合う力」も弱くなります。

つまり、「他人事」という感覚となります。

さらに、コミュティが弱いと「防災」「防犯」「合意形成」「資産価値」に影響が出ます。

特に災害時は、「命にかかわる」ことにもなりかねません。

また、災害時要援護者や在宅医療者、一人暮らし高齢者への安否確認やAEDによる救急救命訓練も求められております。

災害時要援護者対策（内閣府）

https://www.bousai.go.jp/taisaku/hisaisyagyousei/youengosya/

当協会でお勧めする安否確認は、「無事です」パネルやタオル、センサー感知方式、QRコードタグ方式、グループウエアシステムなどそれぞれのメリットとデメリットをお伝えします。

いずれにしても「助け合う」心・状況・組織が必要です。

＊現地調査終了後、マンションの安否確認専門の業者をご紹介いたします。専門業者により       お見積りからアフターフォローまでを行います。

エレベーター閉じ込め救出訓練支援とは　

エレベーター専門技術者による体験学習訓練を行います。

「いざという時」マンション居住者で救出できるための訓練とマニュアル作成です。

「自助」と「共助」を兼ね備えたマンションコミュニティの必須のアイテム！！

学習内容

１.首都直下地震のエレベーター停止想定

２.首都直下地震のエレベーター停止閉じ込め事故想定

３.設置が義務化された地震時管制運転装置とは

４.エレベーター停止閉じ込め事故救出訓練

５.長期停電によるエレベーター停止への備え

６.エレベーター長期停止での生活支援体制とは

首都直下地震 東京都が被害想定見直し 「災害シナリオ」詳しく

（NHK　首都圏ナビ）

https://www.nhk.or.jp/shutoken/shutobo/20220525a.html

エレベーター防災用品設置セットのメンテナンスも年1回行いましょう。

賞味期限の確認、乾電池の確認、不足品の確認など

「いざという時」に困らないことがポイントです。

NPO法人防災用品アドバイザー協会は、マンションごとに「エレベーター閉じ込め救出マニュアル」の作成と訓練を行います。

マンション管理組合役員変更や新しい居住者のために、エレベーター閉じ込め救出訓練は毎年行い新たな課題をマニュアルに反映しましょう。

AEDとは

AEDは「Automated External Defibrillator」の略語で、日本語では「自動体外式除細動器」と呼ばれる「高度管理医療機器」です。「除細動」とは、心臓がけいれん（細動）した状態を「取り除く」ことを指しますが、AEDは心臓に電気ショックを与えることで除細動を行います。

以前は医師など、限られた人しか使用が許されていなかったAEDですが、2004年7月から一般の人でも使えるよう規制が緩和されました。AEDは、救命時に必要な操作などを音声や光で案内するため、AEDを使えば一般の人でも救命活動を行えます。

ＡＥＤを点検しましょう。（厚生労働省）

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iyakuhin/aed/index.html

自動体外式除細動器（ＡＥＤ）については、平成16年7月に救命の現場に居合わせた市民による使用の取扱いを示して以降、国内において急速に普及し、AEDを用いた救命事例が多数報告されております（平成26年時点での販売累計：約63万台）。

一方で、ＡＥＤは、適切な管理が行われなければ、緊急時に作動せず、救命効果に重大な影響を与えるおそれがある医療機器です。

これらを踏まえ、ＡＥＤの適切な管理等を徹底するため、ＡＥＤの設置者等に対して日常点検や消耗品の管理、設置情報の登録・公開等の実施を呼び掛けています。

マンション管理組合でもAEDの設置がすすんでおります。

しかし、

1. どこに設置されているのか？
2. オートロックドアの内側か外側か？
3. 器具に格納されている場合、どうやって取り出すのか？
4. 使う人は「だれでも許可なく」つかえるのか？
5. マンション居住者以外の方へ、貸し出せるのか？
6. マンション管理組合の規約にAEDの設置や費用がない。
7. 築40年「二つの老い」マンションにAEDは必須ではないでしょうか。

例として

1. マンションが面している道路で、歩行者が倒れた。居合わせた人がマンションのAED

          を取りに来た場合、どうするのか？

2. マンション居住者から「AEDを持ってきて！」といわれたら、どうするのか？
3. マンション管理人や管理会社との契約に、AEDの取り扱いについて規定されているのか？

AEDおよび救急救命訓練を毎年行うことをお勧めします。

特にマンションのコミュニティを作ることを目的に行いましょう。

NPO法人防災用品アドバイザー協会は、毎年救急救命訓練サービス付きAEDのリースを

行っております。

マンションの課題解決のため防災訓練に活かしていくことがポイントです。

初期消火とは

マンションは、水を使用すると階下の部屋に水漏れが発生することを考えてください。

そのため消火には住宅用消火器をおすすめします。

住宅用消火器（総務省消防庁）

https://www.fdma.go.jp/relocation/html/life/yobou_contents/fire_extinguisher/

火災の時は、住宅火災警報器が鳴りますが玄関ドアやベランダを開けて「火事だ！」と

大きな声で助けを呼びましょう。

初期消火が終わり次第、速やかに避難してください。一酸化炭素中毒となるためです。

一酸化炭素中毒とは（東京消防庁）

https://www.tfd.metro.tokyo.lg.jp/lfe/topics/201411/co.html

通報訓練とは（東京消防庁）

https://www.tfd.metro.tokyo.lg.jp/hp-honjyo/tuuhou/index.html

「１１０」は警察署「１１９」は消防署ですが、どちらでも大丈夫です。

電話・公衆電話・スマホなど、とにかく早く連絡してください。

「誤報」でも大丈夫です。「間違っても」「住所が分からなくても」大丈夫です。

スマホや公衆電話は位置情報が特定できますので、「住所がわからなくても」

心配ありません。

発見した方の情報が頼りです！

当然、「自分の家が火元でも」連絡してください。

初期消火と通報訓練を毎年行うことをお勧めします。

特にマンションのコミュニティを作ることを目的に行いましょう。

防災力の高いマンションは、居住者同志のコミュニティの高さと比例します。

「新しく住まわれた方」「乳幼児やお子さんのいる方」「小学生から大学生までの方」

[「高齢者や障がい者など」

毎年、目標を決めてすすめていくことがポイントです。

初期消火および通報訓練は、地域の消防署と連携して行うことができます。

認定アドバイザーは、計画、企画、消防署との連携、マンション居住者への広報、訓練日、反省会、次年度の課題などをお手伝いさせていただきます。

マンションタイプの防災訓練でコミュニティの活性化を行うこと。

マンションは堅牢な建物ですがコミュニティが希薄です。また、区分所有者や賃貸居住者

などの転居や売買も多く、コミュニティを形成することが難しいのが現状です。

コミュニティが希薄だと「助け合う力」も弱くなります。つまり、「他人事」という感覚

となります。

さらに、コミュティが弱いと「防災」「防犯」「合意形成」「資産価値」に影響が出ます。

特に災害時は、「命にかかわる」ことにもなりかねません。

首都直下地震で最大2.2万件のエレベーター閉じ込めが発生すると想定されております。

早急に、エレベータ救出訓練を行うことが求められます。

地震でエレベーターに閉じ込められた時の対処法（NHK　首都圏ナビ）

https://www.nhk.or.jp/shutoken/shutobo/20220530a.html

また、災害時要援護者や在宅医療者、一人暮らし高齢者への安否確認やAEDによる

救急救命訓練も求められております。

災害時要援護者対策（内閣府）

https://www.bousai.go.jp/taisaku/hisaisyagyousei/youengosya/

マンションの防災訓練の課題

１，       区分所有法や標準マンション管理規約に防災への項目がない。

２，       東京都や川口市など先進的な自治体がマンション管理組合の活動に防災対策

              をすすめております。

３，       管理会社が積極的でない。（業務契約に明記されない）

４，       管理会社としてのノウハウがない。フロントや管理主任にノウハウがない。

５，       万一の時、管理会社として契約を履行する体制にない。

６，       管理会社、フロント、管理主任も被災者となり、業務の遂行が困難。

７，       契約先のマンション管理組合の優先順位がつけられない。

８，       管理会社と提携している業者との業務契約に災害対応が含まれていない。

９，       マンションのインフラ（電気・ガス・水道・通信・下水・エレベーターなど）

              復旧はすべて行政や業者任せになっている。

１０，    マンションの規模が小さいのでマンション独自の防災訓練ができずに、地域の

               自治会と一緒に行っていますが、万一の時に役に立つのか疑問に思っております。

１１，    マンションの築年数が40年を超えて「二つの老い」となりました。救助を求める

               方が多く、防災訓練の参加者も少なくなり、マンネリです。

１２，    マンション独自の防災訓練を行いたいがノウハウがない。

認定アドバイザーによる説明と現地調査を無償で行います。

1.現状の課題や要望の確認（現状の防災訓練、間取り、居住者の在宅状況、規約など）

2.マンション管理組合、自治会、町会の要請および合意

3.ハザードマップの確認

4.マンション周辺の環境およびリスク

＊現地調査終了後、マンションの防災訓練へ専門の業者をご紹介いたします。

   専門業者によりお見積りからアフターフォローまでを行います。

＊AEDもキャノン販売のリース商品は年1回防災訓練を行います。

首都直下地震への備えとして、マンション管理組合の規約に「自主防災組織」を明記し、

早急にマンションの防災活動を機能させることをお勧めします。

自主防災組織の手引き（総務省　消防庁）

https://www.fdma.go.jp/mission/bousai/ikusei/items/bousai_2904.pdf

東京におけるマンションの適正な管理の促進に関する条例

https://www.mansion-tokyo.metro.tokyo.lg.jp/shisaku/01tekiseikanri-jourei.html

川口市マンション管理適正化推進条例

https://www.city.kawaguchi.lg.jp/soshiki/01130/040/1_1/36335.html

マンションの防災対策の課題

• 区分所有法や標準マンション管理規約に防災への項目がない。
• 東京都や川口市など先進的な自治体がマンション管理組合の活動に防災対策をすすめております。
• 管理会社が積極的でない。（業務契約に明記されない）
• 管理会社としてのノウハウがない。フロントや管理主任にノウハウがない。
• 万一の時、管理会社として契約を履行する体制にない。
• 管理会社、フロント、管理主任も被災者となり、業務の遂行が困難。
• 契約先のマンション管理組合の優先順位がつけられない。
• 管理会社と提携している業者との業務契約に災害対応が含まれていない。
• マンションのインフラ（電気・ガス・水道・通信・下水・エレベーターなど）復旧はすべて行政や業者任せになっている。
• 自主防災組織は、自治体などがすすめてきた経緯は自治会や町会の地縁組織を防災活動の受け皿としてすすめてきた。
• 先進的なマンション管理組合に「自衛消防団」「防災対策部」などがありますが、行政や地域との連携がなされていない。
• マンション管理組合に自主防災組織を創設するコンサルタントが皆無です。

マンションの「自主防災組織」を創設し、運用できるまで専門のコンサルタントをご紹介いたします。

認定アドバイザーによる説明と現地調査を無償で行います。

1.現状の確認（世帯数、世帯構成、間取り、居住者の在宅状況、規約など）

2.マンション管理組合、自治会、町会の要請および合意

3ハザードマップの確認

4.マンション周辺の環境およびリスク

＊現地調査終了後、専門コンサルタントを紹介します。専門コンサルタントによりお見積りからアフターフォローまでを行います。

NPO法人防災用品アドバイザー協会は、

防災対策「自助」「共助」のプラットホームです。

防災・減災「自助」「共助」に役立つ製品やサービスをお伝えします。

「サービス」

自主防災組織の作成および支援

防災訓練の企画および支援

初期消火および通報訓練支援

AEDおよび救急救命訓練支援

エレベータ閉じ込め救出訓練支援

安否確認サービスおよび訓練支援

簡易トイレ組み立て訓練支援

段ボールベット組み立て訓練支援

外国人対応防災マニュアルおよび訓練支援

マンション居住者BCP作成及び支援

備蓄品とローリングストックの調整システム

復旧・復興支援システム作成及び支援

法定点検セカンドオピニオン

感震ブレーカーの設置サービス

家具転倒防止器具の設置サービス

窓ガラス飛散防止の設置サービス

「製品」

感震ブレーカー各種

家具転倒防止器具各種

停電ライト各種

窓ガラス飛散防止フィルム各種

住宅火災警報器各種

家庭用火災消火器各種

非常用充電池・充電器・充電装置各種

非常用発電機各種

災害用携帯トイレ・簡易トイレ各種

止水板・止水製品各種

止水工事

漏水警報装置各種

小規模修繕工事

逆浸透膜浄水器各種

自宅避難用備蓄セット

無線装置各種

放送設備各種

地震保険および代理店紹介

感染症対策製品各種

NPO防災用品アドバイザー協会は、防災の「自助」「共助」のプラットホームです。

「自助」とは、自分で自分の命を守ること。「共助」とは、助け合って命を救うこと。

この「自助」と「共助」に必要なことの普及啓発を行うのが認定アドバイザーです。

認定アドバイザーとなるための要件について

1.    どなたでも応募できます。（経歴書、誓約書が必要となります。）

2.    研修を受講していただきます。（無料）

3.    資格は1年ごとに更新します。（更新の研修が必要です。）

２０２３年は関東大震災から１００年となります。周期的に繰り返す「南海トラフ地震」、

「首都直下地震」への「命を守る備え」が急務となっております。

「天災は忘れた頃にやってくる」

NPO法人防災用品アドバイザー協会認定アドバイザー説明会は随時開催しております。

＝よくある質問＝

Q・・・NPO法人（非営利活動法人）の活動は無報酬でしょうか？

A・・・NPO法人防災用品アドバイザー協会認定アドバイザーには報酬があります。

Q・・・NPO法人防災用品アドバイザー協会認定アドバイザーになるための費用は

             必要ですか？

A・・・入会金・登録費・ロイヤリティなどの負担はございません。

Q・・・商品やサービスの普及・啓発活動とはどのような活動ですか？

A・・・友人や知人への防災セルフチェックを行い、防災リスクを伝える活動です。

Q・・・代理店やフランチャイズ、マルチレベル商法のようなノルマがありますか？

A・・・商品仕入れ、販売などの負担やノルマもございません。

Q・・・防災に関する知識がありませんが、困ることはないですか？

A・・・本部の資料、チラシ、メルマガ、研修、質問コーナーなどでフォローします。

Q・・・SDGs（持続可能な開発目標）やCSR（企業の社会的責任）に関係ありますか？

A・・・防災対策は「命を守る」持続的な社会を築く責任あるビジネスです。

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