防災用品アドバイザーブログ

例年5月～６月は年次総会のピークです。

今年は新型コロナウイルス感染予防のために「3密」「新しい生活様式」などの社会生活が変容し、感染対策が求められています。

しかし、年次総会については法令などで義務付けられておりますので,その対応に苦慮されていることと存じます。

横浜マリン法律事務所　佐藤　元弁護士様より国の対応や関連する情報を分かりやすくまとめた

ホームページが作成されましたので、是非参考にしてください。

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）とマンション管理の対応　参考リンク集

サイトアドレス

https://yokohamamarin.com/covid-19-link/

最近緊急地震速報が増えております。
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これまでに発表した緊急地震速報（警報）一覧（気象庁）
発生日時　　　　　　　　震央地名　　　　Ｍ　最大震度
2020/05/11 08:58 茨城県沖 5.5 ３
2020/05/06 01:57 千葉県北西部 5.0 ４
2020/05/04 22:07 千葉県北東部 5.6 ４
日本災害情報学会が15日発表した提言では「『避難』とは難を避ける行動のことで、避難所に行くことだけが避難ではありません」と強調したうえで、避難所での３密を避けるために、自宅がマンションの上層階や安全な地域にある場合などは、自宅にとどまる「在宅避難」で対応することや親戚や知人の家、ホテルを活用するなど、避難所以外の選択肢を持つよう提案しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200516/k10012432411000.html
マンションは「在宅避難」を推奨しております。しかし、マンションは共同住宅として共有部が多いので
しっかりした「防疫対策」とマスクの着用などのルール化が必要です。
「防疫対策」としては次亜塩素酸水や光触媒コーティングによる共用部の消毒を推奨します。さらにマスク着用についてはマンション管理組合のよる「まとめ購入」を推奨します。

お問い合わせは下記までお願い申し上げます。
NPO法人防災用品アドバイザー協会　http://bousai-youhin.org/

【マスク概要】

■商品名　：不織布三層マスク（ホワイト）・（ブルー）５０枚入り／１箱　

        　　中国産（政府製品検査：認定取得済）

■販売単位：１箱　（２,０００枚）段ボール（50枚小箱４０箱入り）

■販売価格：1枚37円（東京港から配達先までの送料および消費税別途）

メールにてお問い合わせ後、送料を含めたお見積りをお送り致します。

■納期　　：注文後１０～１５日前後（船便のため天候や税関業務による遅延は考慮してください。）

5月7日中国船便出発

5月10日東京港到着

5月16日税関手続き後倉庫渡し、運送会社手配

5月17日到着予定日

※サンプル品即発送可能。

※製品案内写真をＰＤＦにて送付可能。

※お支払いの条件は代金５０％前金着荷後残金５０％支払い

お問い合わせは下記までお願い申し上げます。

NPO法人防災用品アドバイザー協会　http://bousai-youhin.org/

「緊急事態宣言」が全国に発令されました。自分の住んでいるマンションから新型コロナウイルス感染者が出たらどうなるのでしょうか？

あのクルーズ船のような状況になるのではと危惧します。何故ならマンションには共用スペースがたくさんあるからです。

１、玄関エントランス　２、集合ポスト　３、エレベーター　４、ごみ集積所　５、管理人室

６、集会室　７、廊下　８、非常階段　９、宅配ボックス

ひとたび感染者が出ればマンションはクラスター（集団感染源）状態となります。そのとき、一人暮らしの高齢者や子育て家庭の生活支援は誰がどのように行うのでしょうか？

マンション居住者や地域への告知はどのように行えば良いのか？

さらに、新型コロナウイルス感染終息については、世界的にかなり長期化するといわれております。

その理由として

１、新型コロナウイルスは変異が早く感染力が強いのが特徴

２、ワクチンや治療薬の開発に18か月以上かかり、医療機関の崩壊が危惧されている。

３、感染しても潜伏期間が長く、無症状の方が多いので濃厚接触者を飛躍的に増大させる。

「提案」

現状では管理会社の清掃員が入念に消毒を行っております。しかし、アルコール等消毒剤の不足や殺菌清掃の過重労働が深刻です。

このような現状に対して、「光触媒コーティング」を共用部に塗布することで、長期間この殺菌清掃の過重労働と新型コロナウイルス感染への不安が軽減されます。さらに、「次亜塩素酸水生成装置」を設置することで、廉価な「次亜塩素酸水」が供給できますので居住者に配布して、個々の居住スペースや玄関ドアやブザーの消毒を行っていただく。さらに共用部の消毒に利用するなどで、マンション全体での感染防止が強化できます。

光触媒コーティング　http://tenbou.nies.go.jp/science/description/detail.php?id=39

次亜塩素酸水　　　　http://www.fwf.or.jp/data_files/view/1707/

お問い合わせは当協会までお願い申し上げます。

NPO法人防災用品アドバイザー協会

http://bousai-youhin.org/

マンションは鉄筋コンクリート造で非常に丈夫で耐火性能も十分。固い岩盤である支持層に届く杭打ちをしており、液状化が起きても建物は倒壊しません。
しかし、マンションは、危険な立体的超過密住宅街とみなすことができます。

そして一番怖いのは大規模地震時の通電火災！！ 
さらに、マンション火災では、延焼が最も心配されます。

首都直下地震時、火災が発生しても消防が来られない可能性が大。
消防が来られたとしても１０階以上はハシゴ車が届かないので消火できないという事態に至ります。

マンション火災ではマンション全体の財産価値が無くなります。 
専有部分は　あくまでも「個人の損失」（損失額数百万～）、共用部分は管理組合の損失（損失額数百万～）、そしてマンションは建物に価値が集約されており建物が破損すれば大半の価値は無くなります。

主婦と生活者のＣＨＡＮＴＯに「お宅は大丈夫！？電池切れを迎える戸建て住宅用の火災警報器が２６００万台も！？」という記事がありました。

パナソニックの記事を転載しているようですが、期限切れ火災警報器の交換の重要性を訴えています。重要な記事ですので一度ご覧になると良いでしょう。

　⇒　https://chanto.jp.net/information/137497/

NPO法人防災用品アドバイザー協会は、防災関連施設、東京都北区防災センター（地震の科学館）と、荒川知水資料館(アモア)の視察に行って参りました。

大災害に関して、幸いにも未体験の方々は、テレビで大災害の様子を何回見ても、どうしても自分のこととしてイメージできません。
被災者の方々は、必ずと言っていいほど、自分の地域で災害が起こるとは思わなかった、生まれてからこんなことはなかった、と言います。
様々な防災施設に出向き、大災害の資料や、疑似体験を行うことで、防災に対する心構えが大きく変わります。万が一、被災してしまった際には、その経験が必ず役立ちます。
災害経験のない方は、特に防災施設へ訪問することをお勧めします。

東京都北区防災センター（地震の科学館）
国の「防災基地モデル建設事業」の一環として、昭和59年11月に開館しました。展示ホールにおける地震対策の学習・地震・煙・初期消火などの訓練・体験を実施しております。また、応急手当講習会・防災講演会なども実施しております。
ホームページ
https://www.city.kita.tokyo.jp/bosai/bosai-bohan/bosai/shobosho/kagaku/index.html

荒川知水資料館（アモア）
荒川知水資料館は荒川流域の人と情報の交流、また北区における河川公園管理の拠点としてこれらの機能を集結させる形で平成10年3月に開館致しました。運営：国土交通省荒川下流河川事務所・東京都北区。
ホームページ
http://www.ktr.mlit.go.jp/arage/arage00041.html

視察映像
https://youtu.be/TfDN28AeU1U

高齢者、定年退職者、若年層 、アルバイター、フリーター、パートタイマー。非正規雇用の割合は37.3%と高水準です。定年後も働く高齢者は、増加中です。

NPO法人防災用品アドバイザー協会は、このたび「非正規労働者」の方々に向けて参加者募集をはじめました。
私たちのビジネスに参加する非正規労働者の方々には、プライド、社会的立場の向上によるモチベーションアップを目指して法人（ナノコーポ）設立を推奨しています。
法人（ナノコーポ）を設立しますと、社会的立場は、非正規労働者から法人経営者に変わります。法人の主、代表となりますと、社会的信用、責任感、モチベーションが向上し、人生に夢と希望を与えます。
法人（ナノコーポ）設立支援、ビジネス研修など教育システムをご用意しております。働き方改革に追従し「サラリーマンの副業ビジネス」としてもご利用いただけます。

ビジネスの内容は？
2つの中からお選びいただけます。
１，防災用品をマンションに販売＝「防災用品アドバイザー協会　アドバイザー」年会費1万円
２，防災用品を購入するマンションの理事会や理事会メンバーをアドバイザーに紹介し、商談成立による成功報酬型紹介ビジネス＝「防災用品アドバイザー協会　パートナー」年会費無料
2つとも自立した事業を経営者としてご活動いただきます。月給や時間給によるビジネスではなく、商談成立した際に売上と利益がもたらされるビジネスです。自分の好きな時間に自分のペースで行うことができるビジネスです。

NPO法人防災用品アドバイザー協会の教育システムは？
営業方法、仕入れ方法、事業シュミレーションを誰もが納得できるように具体的な事例をもとに教授します。
ご自身の要望に基づくリスクの小さな法人（ナノコーポ）設立方法、法人（ナノコーポ）設立後の支援体制をご用意しております。
全てご安心ください。私たちが行う防災用品ビジネスは、在庫を保つ必要がなく、ビジネスに参加するための大きなリスクもなく、流行り廃りがなく永続的、安定的な仕事です。

ご興味、ご質問を少しでもお持ちいただけましたら、合同説明会、個別説明会などご用意しております。ご都合に合わせてご参加ください。

 クリック⇒防災用品アドバイザーを募集しています。
 

１９９５年阪神・淡路大震災、２０１１年東日本大震災、２０１６年熊本地震、２０１８年大阪北部地震が発生し、日本は地震の活動期を迎えているといわれております。今後、首都直下地震や東南海地震等の巨大地震が予想され、防災対策は喫緊の課題となりました。

地震対策として、「自助」「共助」「公助」の役割に基づいて防災対策が計画され、防災訓練がなされております。その中でも、自分の命を守るためには「自助７０％」「共助２０％」と、言われております。
つまり、「自分の命は自分で守る。その後、隣近所で助け合う」ということが最も大事なことです。

一方、防災に関する資機材や用品については「その目的や使い方が正しく伝えられてない」「調達の視点で適切なアドバイスがされていない」という状況にあります。
例えば、巨大地震時の通電火災対応として国は感震ブレーカーの設置を進めていますが、なかなか普及しておりません。これは町会・自治会やマンション管理組合などが組織として導入することの必要性を認識していない。更に、町会・自治会やマンション管理組合などに正しく・わかりやすく情報が伝えられてないことが要因です。

NPO法人防災用品アドバイザー協会は「防災用品アドバイザー制度」を整備し、これらの課題を解決しようとしています。
「防災用品アドバイザー」には、防災や防災用品に関する教育を実施すると同時の各種情報の提供をしています。
その上で、「防災用品アドバイザー」はマンション管理組合、賃貸マンションオーナー、自治会・町会等に対して防災用品の導入アドバイスを行い、防災用品の販売を推進していきます。

是非、「防災用品アドバイザー」として活躍して下さい。

クリック⇒防災用品アドバイザーを募集しています。

2019年1月26日（土）、2月23日（土）に女性防災人材の育成を目指した講座が開催されます。女性が活躍する東京都、女性が期待されています。

案内チラシ　⇒ 20181220防災コーディネーター研修（東京都：避難所運営に女性リーダーの力を生かす！）.pdf

首都直下地震への備え、全国各地に頻発する様々な災害、日ごとに関心が高まる命と財産の安全・安心。
内閣府が行った防災に関する世論調査で、災害では自分の身を自分で守る「自助」に重点を置くべきだと答えた人が３９・８％で最多となりました。
前回調査より１８・１ポイント増えました。この気運は、防災用品の販売に追い風となっています。

私たちは、町会・自治会・マンション管理組合など「地域ぐるみ」で行う防災対策のための防災用品の普及啓発活動を行っております。
そのために「防災用品アドバイザー」を養成し、町会・自治会、マンション管理組合に対して、防災用品の普及啓発活動に取り組んでおります。
特にマンションは、高層から低層建築、店舗併用型、ワンルーム投資型、１０００戸を超える大型タイプから数世帯の小規模まで、様々なタイプのマンションがあり、防災対策も一様ではありません。
マンションは堅牢な鉄筋コンクリート建築物のため、火災や地震に強く倒壊の危険も少ないと思われ、居住者の防災に対する関心も低いといわれております。
しかし、平成３０年６月１８日に発生した大阪北部地震ではマンションの居住者が室内の倒れた本棚の下敷きになり死亡する被害が発生しました。マンション特有の地震対策が急務です。

私たちはマンションの防災対策として
(1)マンションごとの防災マニュアルと防災訓練の提供
(2)感震ブレーカー・家具の転倒防止・住宅火災警報器の取り付け設置
(3)簡易トイレ・防災用資機材の提供
(4)マンションの火災保険・地震保険の普及啓発（専有部・共用部）
などに取り組んでおります。

今後の事業拡大を目指す防災用品メーカー様とのパートナーシップにより、新しい防災用資機材や備品などを募集します。
パートナーをご検討いただける方は以下のフォームからお申込みください。

　　⇒パートナーに関する問い合わせ

あなたのお住いのマンションや町会・自治会では防災対策をどのようにお考えでしょうか？
多分、マンションや町会・自治会の男性世話役が防災組織は、連絡体制は、等とゴリゴリの防災対策を計画したり、体制作りをしているのではないでしょうか。

実際に震災が起きた時、どうしたらよいのか、現場目線あるいは女性目線で考えてみる必要があるのではないでしょうか。
私たちは防災用品についても女性目線が必要と考えています。
女性の方特に主婦の方、一緒に防災用品について考えてみませんか！

クリック⇒防災用品アドバイザーを募集しています。

首都直下地震への備え、全国各地に頻発する様々な災害、日ごとに関心が高まる命と財産の安全・安心。昨年１１月内閣府が行った防災に関する世論調査で、災害では自分の身を自分で守る「自助」に重点を置くべきだと答えた人が３９・８％で最多となりました。前回調査より１８・１ポイント増えました。この気運は、防災用品の販売に追い風となっています。

防災用品アドバイザーは、損害保険代理店、マンション管理士、電気工事業、建設業、内装業、建築業の方や防災関連の有資格者の方が本業と同時に行うことが出来る防災用品販売ビジネスです。販売先は、マンション管理組合、マンション管理会社、町会、自治会です。
マンションへの防災用品販売は、売上額、利益額、成長性共に高いビジネスです。
防災用品アドバイザー協会は、本事業への参加者募集を目的に、定期的に「防災用品マンション販売事業説明会」を行っています。

是非一度参加し、本事業を一緒に行いませんか。

　　クリック⇒防災用品アドバイザーを募集しています。

シニアからの自己実現欲求は経済の重荷から開放されれば拡大してきます。
今までやりたくてもできなかったことや、キャリアを生かした人や社会に役立つことへの挑戦もモチベーションになっています。
どうぞあなたもシニアからの起業、フリーでの独立、社会貢献など社会との接点を再構築し、生きがいのある人生を送りましょう。
そのソリューションとして、日本国内に必ず起こると言われる災害での被害を最小にしたいと考え、防災用品アドバイザー制度を準備しました。

防災用品アドバイザーは、同じ地域に住む身近な人々、親愛なる家族を災害から防ぐこと、災害の被害を少なくすることを目的とした防災用品の知識を身につけ、更にその用品の普及を支援する役割を担うことができる人を意味します。
防災用品アドバイザー協会は防災用品アドバイザーの力を借り、日本国内に必ず起こると言われる災害での被害を最小にしたいと考えており、防災用品アドバイザーになるための講習会の開催や認定を行っています。

認定者が防災用品を普及させた際には、普及数に基づく収入を得ることが出来ます。
ご関心のある方は是非ご参加ください。

クリック⇒防災用品アドバイザーを募集しています。

首都直下地震への備え、全国各地に頻発する様々な災害、日ごとに関心が高まる命と財産の安全・安心。昨年１１月内閣府が行った防災に関する世論調査で、災害では自分の身を自分で守る「自助」に重点を置くべきだと答えた人が３９・８％で最多となりました。前回調査より１８・１ポイント増えました。この気運は、防災用品の販売に追い風となっています。

皆様は、防災の専門家として、日々、防災の啓発活動に邁進しておられます。

１９９５年の阪神・淡路大震災、２０１１年の東日本大震災を体験し、その後、首都直下地震や東南海地震等の巨大地震が予想され、防災対策は喫緊の課題です。
この課題に対して、町会・自治会やマンション管理組合など地域ぐるみの自助・共助の対応が重要になります。
一方、防災に関する資機材や用品については「その目的や使い方が正しく伝えられてない」「調達の視点で適切なアドバイスがされていない」という状況にあります。

例えば、巨大地震時の通電火災対応として国は感震ブレーカーの設置を進めていますが、なかなか普及しない。これは町会・自治会やマンション管理組合などが組織として導入することの必要性を認識していない。更に、町会・自治会やマンション管理組合などに正しく・わかりやすく情報が伝えられてないことが要因です。

私たちは皆様のお力を借り、正しい防災用品の普及に努めたいと考えております。

クリック⇒防災用品アドバイザーを募集しています。
 

私たちは、首都直下地震などに備えマンションに防災用品の普及啓発活動を行っております。
防災対策は自助・共助・公助の仕組みで行われております。その中で最も重要なのは自助・共助です。
この自助・共助の取り組みについて、国や地方自治体は町会・自治会に対して自主防災組織の普及啓発や防災訓練などが行われております。
しかし、首都圏の居住形態はマンション住まいが多く、戸建て住宅を想定した自主防災組織の普及啓発や防災訓練では防災対策に不十分と言われております。
東京都中央区では「高層マンション防災マニュアル」の整備がなされておりますが、マンション毎に特化した防災マニュアルや防災訓練などは、ほとんど手付かずです。
マンションは、高層から低層建築、店舗併用型、ワンルーム投資型、１０００戸を超える大型タイプから数世帯の小規模まで、様々なタイプのマンションがあり、防災対策も一様ではありません。
マンションは堅牢な鉄筋コンクリート建築物のため、火災や地震に強く倒壊の危険も少ないと思われ、居住者の防災に対する関心も低いといわれております。
しかし、平成３０年６月１８日に発生した大阪北部地震ではマンションの居住者が室内の倒れた本棚の下敷きになり死亡する被害が発生しました。マンション特有の地震対策が急務です。

私たちはマンションの防災対策として
(1)マンションごとの防災マニュアルと防災訓練の提供
(2)感震ブレーカー・家具の転倒防止・住宅火災警報器の取り付け設置
(3)簡易トイレ・防災用資機材の提供
(4)マンションの火災保険・地震保険の普及啓発（専有部・共用部）
などに取り組んでおります。

私たちは損保代理店様とのパートナーシップでマンションの防災対策を進めたいと考えています。
私たちの活動や情報は、損保代理店様にとって、新規ユーザーへのドアノッカーとしてのツール、既存のお客様の囲い込みのツールとして有効です。

パートナーについてご検討の方は、下記フォームからご連絡ください。

　　⇒パートナーに関する問い合わせ

過去の首都直下地震（1600年以降〜・死者2人以上）をまとめました。 関東ではM7クラス(最大震度7)の首都直下地震が想定されているほか、最悪M8.6程度の巨大地震(相模トラフ巨大地震・広範囲で震度7)が発生する可能性もあります。 過去の地震の記録は完全ではないため震源は推定されたもの、マグニチュードも被害記録などから推定されたものです。 2018年6月18日に発生した大阪北部の地震(6弱)程度以上のものを掲載しています。被害があった地震のうち、死者が出なかった地震、もしくは死者1人の地震を含めると過去400年間で100回を超えます。 被害レベル 7 死者２万人以上または家屋全壊100万戸以上 6 死者2000人以上または家屋全壊10万戸以上（ただし7には達しない） 5 死者200人以上または家屋全壊1万戸以上（ただし6には達しない） 4 死者20人以上または家屋全壊1000戸以上（ただし5には達しない） 3 複数の死者または複数の全壊家屋が生じる程度（ただし4には達しない） 今回紹介した地震はここから↑ 2 家屋の破損、道路の亀裂などが生じる程度の小被害 1 壁や地面に亀裂が生じる程度の微小被害（火山など特殊な場所の地割れなどは除く） 東日本大震災(2011)はレベル7、阪神・淡路大震災(1995)はレベル6、熊本地震(2016)はレベル4〜5です。

東京消防庁防災館で毎週金曜日夜間の発災を想定した各種災害の体験ナイトツアーを開催しています。

Yutubeを見るとリアリティがあって貴重な体験ができますね！

チラシはこちら⇒20180601みんなで行こう！夜の防災館（東京消防庁の各都民防災教育センター（防災館））.pdf

 首都直下地震への備え、全国各地に頻発する様々な災害、日ごとに関心が高まる命と財産の安全・安心。昨年１１月内閣府が行った防災に関する世論調査で、災害では自分の身を自分で守る「自助」に重点を置くべきだと答えた人が３９・８％で最多となりました。前回調査より１８・１ポイント増えました。この気運は、防災用品の販売に追い風となっています。

防災用品アドバイザーは、損害保険代理店、マンション管理士、電気工事業、建設業、内装業、建築業の方や防災関連の有資格者の方が本業と同時に行うことが出来る防災用品販売ビジネスです。販売先は、マンション管理組合、マンション管理会社です。

マンションへの防災用品販売は、売上額、利益額、成長性共に高いビジネスです。

防災用品アドバイザー協会は、本事業への参加者募集を目的に、「第１０回　防災用品マンション販売事業説明会」を2月20日に行います。

〇防災用品アドバイザー協会　第１０回　防災用品マンション販売事業説明会　開催概要

【参加対象】「防災用品アドバイザー」に興味をお持ちの損害保険代理店、マンション管理士、電気工事業、建設建築業、内装業、防災用品販売会社、経験者、運営会社。防災関連有資格者（防火安全技術者、防火管理技能者、防火管理者、防火対象物点検資格者、防災管理者、防災管理点検資格者、防災士）。

【参加費】　5,000円＊消費税込み、当日現金にて。

（会場の都合がございますので、2月16日（金）までにご予約をお願いします）

【日　時】 ２月２０日（火）１８：００～２０：００

【場　所】 東京都北区赤羽 1-11-4　（最寄り駅JR赤羽駅）

＊ご参加人数により場所を近隣会場に変更する場合がございます。あらかじめご了承お願い致します。

【講　師】 防災用品アドバイザー協会　代表　古橋　俊夫（有限会社ブリッジ　取締役）

　　　　　　防災用品アドバイザー　　佐藤　信美（有限会社アルク　取締役）

【説明会内容】

（１）首都直下地震と「感震ブレーカー」

（２）「感震ブレーカー」の設置方法とマンションへの導入事例

（３）防災用品アドバイザーの概要と参加方法

【主　催】 防災用品アドバイザー協会

【お申込み方法】下記URL、防災用品アドバイザー協会ホームページにて２月１６日までにお申込みをお願いします。

http://bousai.wol.ne.jp/modules/eguide/event.php?eid=1

○「防災用品アドバイザー」 

　町会・自治会、マンション管理組合に対して、防災用品の販売・設置を行う事業の名称です。業務は、マンションへの販売活動と、防災用品の設置活動のふたつです。いずれかひとつを行うことができれば収益を得ることが出来ます。 

　近年、国・地方自治体の啓蒙により売上が急増中の「感震ブレーカー」を中心に安全安心・高機能な防災用品多種をマンションへ販売しています。 

○「防災用品アドバイザー」参加メリット 

（１）マンションへの防災用品販売にノウハウを持つ防災用品アドバイザー協会の支援が受けられます。

・既に活動中の「防災用品アドバイザー」により、事例・成功ノウハウを伝授します。

（２）本業と同時に活動できる効率的なビジネスです。

・本業の活動と同時に販売活動が出来るので時間効率が良いビジネスです。昨年より活動中の防災用品アドバイザーは、本業の電気工事業を行いながら成功をおさめています。

・防災用品商品知識、設置技術に関して、研修会を行うため防災用品初心者でもすぐに開始できるビジネスです。

・加盟金、在庫リスクなどなく、副業、新事業など自分のペースでビジネス展開できます。

■防災用品アドバイザー協会

防災用品アドバイザー協会は、安全・安心・高機能な防災用品の普及促進を行うことを目的に、防災用品アドバイザーを募集し、マンションへの提案方法、導入方法を指導、営業支援する団体です。

ホームページ

http://bousai-youhin.org 

■防災用品アドバイザー協会　代表 古橋俊夫について

防災用品の中でも特に感震ブレーカーに着目し、セミナー、講演会を開催し普及活動を行う。一昨年、防災用品アドバイザー協会を設立、テレビ朝日

情報番組からの取材を受けテレビ出演、全国放映される。