防災用品アドバイザーブログ

マンションタイプの防災訓練でコミュニティの活性化を行うこと。

マンションは堅牢な建物ですがコミュニティが希薄です。また、区分所有者や賃貸居住者

などの転居や売買も多く、コミュニティを形成することが難しいのが現状です。

コミュニティが希薄だと「助け合う力」も弱くなります。つまり、「他人事」という感覚

となります。

さらに、コミュティが弱いと「防災」「防犯」「合意形成」「資産価値」に影響が出ます。

特に災害時は、「命にかかわる」ことにもなりかねません。

首都直下地震で最大2.2万件のエレベーター閉じ込めが発生すると想定されております。

早急に、エレベータ救出訓練を行うことが求められます。

地震でエレベーターに閉じ込められた時の対処法（NHK　首都圏ナビ）

https://www.nhk.or.jp/shutoken/shutobo/20220530a.html

また、災害時要援護者や在宅医療者、一人暮らし高齢者への安否確認やAEDによる

救急救命訓練も求められております。

災害時要援護者対策（内閣府）

https://www.bousai.go.jp/taisaku/hisaisyagyousei/youengosya/

マンションの防災訓練の課題

１，       区分所有法や標準マンション管理規約に防災への項目がない。

２，       東京都や川口市など先進的な自治体がマンション管理組合の活動に防災対策

              をすすめております。

３，       管理会社が積極的でない。（業務契約に明記されない）

４，       管理会社としてのノウハウがない。フロントや管理主任にノウハウがない。

５，       万一の時、管理会社として契約を履行する体制にない。

６，       管理会社、フロント、管理主任も被災者となり、業務の遂行が困難。

７，       契約先のマンション管理組合の優先順位がつけられない。

８，       管理会社と提携している業者との業務契約に災害対応が含まれていない。

９，       マンションのインフラ（電気・ガス・水道・通信・下水・エレベーターなど）

              復旧はすべて行政や業者任せになっている。

１０，    マンションの規模が小さいのでマンション独自の防災訓練ができずに、地域の

               自治会と一緒に行っていますが、万一の時に役に立つのか疑問に思っております。

１１，    マンションの築年数が40年を超えて「二つの老い」となりました。救助を求める

               方が多く、防災訓練の参加者も少なくなり、マンネリです。

１２，    マンション独自の防災訓練を行いたいがノウハウがない。

認定アドバイザーによる説明と現地調査を無償で行います。

1.現状の課題や要望の確認（現状の防災訓練、間取り、居住者の在宅状況、規約など）

2.マンション管理組合、自治会、町会の要請および合意

3.ハザードマップの確認

4.マンション周辺の環境およびリスク

＊現地調査終了後、マンションの防災訓練へ専門の業者をご紹介いたします。

   専門業者によりお見積りからアフターフォローまでを行います。

＊AEDもキャノン販売のリース商品は年1回防災訓練を行います。

首都直下地震への備えとして、マンション管理組合の規約に「自主防災組織」を明記し、

早急にマンションの防災活動を機能させることをお勧めします。

自主防災組織の手引き（総務省　消防庁）

https://www.fdma.go.jp/mission/bousai/ikusei/items/bousai_2904.pdf

東京におけるマンションの適正な管理の促進に関する条例

https://www.mansion-tokyo.metro.tokyo.lg.jp/shisaku/01tekiseikanri-jourei.html

川口市マンション管理適正化推進条例

https://www.city.kawaguchi.lg.jp/soshiki/01130/040/1_1/36335.html

マンションの防災対策の課題

• 区分所有法や標準マンション管理規約に防災への項目がない。
• 東京都や川口市など先進的な自治体がマンション管理組合の活動に防災対策をすすめております。
• 管理会社が積極的でない。（業務契約に明記されない）
• 管理会社としてのノウハウがない。フロントや管理主任にノウハウがない。
• 万一の時、管理会社として契約を履行する体制にない。
• 管理会社、フロント、管理主任も被災者となり、業務の遂行が困難。
• 契約先のマンション管理組合の優先順位がつけられない。
• 管理会社と提携している業者との業務契約に災害対応が含まれていない。
• マンションのインフラ（電気・ガス・水道・通信・下水・エレベーターなど）復旧はすべて行政や業者任せになっている。
• 自主防災組織は、自治体などがすすめてきた経緯は自治会や町会の地縁組織を防災活動の受け皿としてすすめてきた。
• 先進的なマンション管理組合に「自衛消防団」「防災対策部」などがありますが、行政や地域との連携がなされていない。
• マンション管理組合に自主防災組織を創設するコンサルタントが皆無です。

マンションの「自主防災組織」を創設し、運用できるまで専門のコンサルタントをご紹介いたします。

認定アドバイザーによる説明と現地調査を無償で行います。

1.現状の確認（世帯数、世帯構成、間取り、居住者の在宅状況、規約など）

2.マンション管理組合、自治会、町会の要請および合意

3ハザードマップの確認

4.マンション周辺の環境およびリスク

＊現地調査終了後、専門コンサルタントを紹介します。専門コンサルタントによりお見積りからアフターフォローまでを行います。

NPO法人防災用品アドバイザー協会は、

防災対策「自助」「共助」のプラットホームです。

防災・減災「自助」「共助」に役立つ製品やサービスをお伝えします。

「サービス」

自主防災組織の作成および支援

防災訓練の企画および支援

初期消火および通報訓練支援

AEDおよび救急救命訓練支援

エレベータ閉じ込め救出訓練支援

安否確認サービスおよび訓練支援

簡易トイレ組み立て訓練支援

段ボールベット組み立て訓練支援

外国人対応防災マニュアルおよび訓練支援

マンション居住者BCP作成及び支援

備蓄品とローリングストックの調整システム

復旧・復興支援システム作成及び支援

法定点検セカンドオピニオン

感震ブレーカーの設置サービス

家具転倒防止器具の設置サービス

窓ガラス飛散防止の設置サービス

「製品」

感震ブレーカー各種

家具転倒防止器具各種

停電ライト各種

窓ガラス飛散防止フィルム各種

住宅火災警報器各種

家庭用火災消火器各種

非常用充電池・充電器・充電装置各種

非常用発電機各種

災害用携帯トイレ・簡易トイレ各種

止水板・止水製品各種

止水工事

漏水警報装置各種

小規模修繕工事

逆浸透膜浄水器各種

自宅避難用備蓄セット

無線装置各種

放送設備各種

地震保険および代理店紹介

感染症対策製品各種

NPO防災用品アドバイザー協会は、防災の「自助」「共助」のプラットホームです。

「自助」とは、自分で自分の命を守ること。「共助」とは、助け合って命を救うこと。

この「自助」と「共助」に必要なことの普及啓発を行うのが認定アドバイザーです。

認定アドバイザーとなるための要件について

1.    どなたでも応募できます。（経歴書、誓約書が必要となります。）

2.    研修を受講していただきます。（無料）

3.    資格は1年ごとに更新します。（更新の研修が必要です。）

２０２３年は関東大震災から１００年となります。周期的に繰り返す「南海トラフ地震」、

「首都直下地震」への「命を守る備え」が急務となっております。

「天災は忘れた頃にやってくる」

NPO法人防災用品アドバイザー協会認定アドバイザー説明会は随時開催しております。

＝よくある質問＝

Q・・・NPO法人（非営利活動法人）の活動は無報酬でしょうか？

A・・・NPO法人防災用品アドバイザー協会認定アドバイザーには報酬があります。

Q・・・NPO法人防災用品アドバイザー協会認定アドバイザーになるための費用は

             必要ですか？

A・・・入会金・登録費・ロイヤリティなどの負担はございません。

Q・・・商品やサービスの普及・啓発活動とはどのような活動ですか？

A・・・友人や知人への防災セルフチェックを行い、防災リスクを伝える活動です。

Q・・・代理店やフランチャイズ、マルチレベル商法のようなノルマがありますか？

A・・・商品仕入れ、販売などの負担やノルマもございません。

Q・・・防災に関する知識がありませんが、困ることはないですか？

A・・・本部の資料、チラシ、メルマガ、研修、質問コーナーなどでフォローします。

Q・・・SDGs（持続可能な開発目標）やCSR（企業の社会的責任）に関係ありますか？

A・・・防災対策は「命を守る」持続的な社会を築く責任あるビジネスです。

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