防災用品アドバイザーブログ

法定点検を再度点検するセカンドオピニオンサービスが必要です。

マンションの法定点検とは？

 

マンション管理標準指針コメント（国土交通省）

https://www.mlit.go.jp/common/001080793.pdf

 

建築基準法第12条（国土交通省）

https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/build/jutakukentiku_house_tk_000039.html

 

特殊建築物定期調査　　　　　　　　　　　建築設備定期検査

エレベーター（昇降機）定期検査　　　　　消防用設備点検

簡易専用水道管理状況検査　　　　　　　  専用水道定期水質検査

自家用電気工作物定期点検

 

どうして点検するの？

1.「いざ」というときにきちんと使えるのか。

2.点検内容に漏れはないのか。

3.資器材や設備は更新（耐用年数、劣化、規格変更への対応）されているか。

4.既存不適格建築物になっていないか。

 

マンションの法定点検の課題

1. 法定点検時にマンション管理組合の担当者が確認していますか。
2. 建物および設備について、保安、保全、保守の課題の確認は行っておりますか。
3. 点検業者からの指摘や改善案は適切ですか。
4. 毎年同じ内容で、点検がマンネリ化していませんか。
5. 不必要な工事や必要性のない設備などの提案がされておりませんか。
6. 管理会社が決めた業者のいいなりになっておりませんか。
7. 災害時の復旧は、現在の点検業者が行うようになっていますか。
8. マンションの築年数が40年を超えて「二つの老い」となりました。定期点検が負担になっております。
9. マンション居住者のコミュニケーション不足で役員の成り手がいない。

 

認定アドバイザーによる説明と現地調査を無償で行います。

1.現状の課題や要望の確認（定期点検報告書、間取り、居住者の在宅状況、規約など）

2.マンションの修繕履歴

3.大規模修繕計画書

 

＊現地調査終了後、マンション法定点検専門の業者をご紹介いたします。専門業者によりお見積りからアフターフォローまでを行います。

 

 

首都直下地震への「備えだけ」では十分ではありません。

マンション居住者の生活を守るためには、災害後の早期復旧と早期復興が求められて

おります。

 

そのためには、マンションごとのBCP（事業継続計画）の策定は必須です。

しかし、BCPを実現するためには復旧・復興支援システムの策定がなければ

災害後の早期復旧と早期復興が不可能です。

 

災害後の復旧や復興はどうするのでしょうか？

1. マンション管理組合と管理会社の業務契約に「役務」が決まっておりますか？
2. 日常の点検業務を行う各業者で、災害時の支援サービスが可能でしょうか？
3. マンション居住者に復旧・復興に携われる人はおられますでしょうか？

 

大地震は突然発生します。電気・ガス・水道・通信などが停止となります。

何から手を付けねばならないのか？誰が行うのか？

 

事前復旧・復興支援システムはマンション管理組合が災害前に復旧・復興を計画的に

すすめるためのシステムです。

 

マンションBCPとは、

ソフト面＝マンション管理規約の改訂、コミュニティの形成、専門委員会の運営

　　　　　地域（自治会、町会など）や行政（役所、警察、消防など）との連携

　　　　　管理会社との委託契約、専門コンサルタント契約、ハザードマップ避難計画

　　　　　タイムラインの策定

　　　　　

 

ハード面＝建物維持管理に関する内容、建物周辺のリスク対応

 

事前復興システムとは災害時および災害後について、時系列に行う行動内容です。

1.体制2.手順3.訓練4.データ整理・分析5.目標や方針の策定です。

 

首都直下地震での被害想定を基にした復旧・復興に必要な項目

・建物損傷（亀裂・段差・漏水など）　　　・設備損傷（電気・ガス・水道・通信）

・解体作業（建物・設備・造作物など）　　・感染症対策（細菌・カビ・悪臭・腐敗など）

・不動産関係（譲渡・賃貸・遺贈など）　　・不用品処分（家財・家具・家電など）

・スマホ・パソコンのデータ復旧　　　　　・居住者と区分所有者の安否確認と連絡

・災害からの復旧支援や連絡や広報　　　　・行政、損害保険の手続きなど

 

マンションごとにBCPプラス事前復興システムを作ります。

マンション管理組合が準備するもの

竣工図、修繕記録、長期修繕計画、役員一覧、管理規約をクラウドに保管し、

復旧・復興対策の事前契約した専門業者と情報共有します。

 

災害前にマンション管理組合と契約し、1日でも早い復旧・復興を目指します。

リスクマネージメントからリスクヘッジへ！！

 

マンションに関する統計・データ等（国土交通省）

https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk5_000058.html

 

マンションの現状および課題

1. マンションはSRC構造物（鉄骨鉄筋コンクリート構造）が多く、耐震性に優れていると過信している。
2. マンション居住者はコミュニティの重要性を認識しようとしない。
3. マンションの「自助」「共助」に対する認識が皆無です。
4. マンション管理組合規約に防災に関する項目がない。
5. マンション管理組合の運営は合意形成が基本にあるため時間と労力がかかる。
6. マンションは転居率が高いので管理組合運営などの継続が形式的になってしまう。
7. 管理組合の役員が輪番制などで、専門的な役員が交替してしまう。

 

 

認定アドバイザーによる説明と現地調査を無償で行います。

1.現状の確認（世帯数、世帯構成、間取り、居住者の在宅状況、規約など）

2.マンション管理組合、自治会、町会の要請および合意

3マンション周辺の環境およびリスク

 

＊現地調査終了後、専門業者を紹介します。専門業者によりお見積りからアフターフォローまでを行います。

 

備蓄品とローリングストックの調整システム

 

災害用備蓄品とは（内閣官房内閣広報室）

https://www.kantei.go.jp/jp/headline/bousai/sonae.html

 

ローリングストックとは

いつもの食品で、もしもの備えに！食品備蓄のコツとは？（政府広報オンライン）

https://www.gov-online.go.jp/useful/article/202103/2.html

 

マンションの場合は「個人」「共用」の備蓄が必要です。

「個人」は、人数により1週間分の備蓄が必要です。

「共用」はマンションごとに必要な備蓄を協議の上、備えることが必要です。

 

さらに、近隣や地域と協議の上、備えることも求められております。

 

しかし、それらの備蓄品の管理や補充などを調整するシステムがなければ

適量の維持や品質管理などが疎かになってしまいます。

マンションの役員が交替するごとに、業務を引き継ぐことが求められます。

 

NPO法人防災用品アドバイザー協会は、備蓄管理の調整システムを提供し

運用いたします。

さらに、新たな備蓄品の検討や現状の備蓄品の見直し、さらに行政の支援や新たな災害に必要な備蓄品についてアドバイスをいたします。

 

新型コロナウイルスの感染など、感染症に対する備蓄は喫緊の課題です。

感染防止で使用されているアルコール類の備蓄は、火気厳禁、消防法の届け出が必要です。

次亜塩素酸水などは還元（水に戻る）するため長期保管ができません。

 

防災用品アドバイザー協会は「防災ほたて」を推奨します。

1.1年間の長期保管が可能。

2.「安全」「安心」「無害」な天然成分を利用。

3.ローリングストックによる補充を行います。

4.保管期間がすぎても家庭などの「水回りの感染予防」として使えます。

「防災ほたて」

https://bousai-hotate.com/

 

BCP作成プラス事前復興システムをお勧めします。

 

BCPプラス事前復興システムとは、

BCPとは事業継続計画の略称です。テロや災害、システム障害や不祥事といった危機的状況下に置かれた場合でも、事業が継続できるための計画書です。

マンションの生活が、あらゆる災害に対して「安心・安全・快適」に継続するための計画です。

 

さらに、事前復興システムはマンション管理組合が災害前に復旧・復興を計画的にすすめるためのシステムです。

 

マンションBCPとは、

ソフト面＝マンション管理規約の改訂、コミュニティの形成、専門委員会の運営

　　　　　地域（自治会、町会など）や行政（役所、警察、消防など）との連携

　　　　　管理会社との委託契約、専門コンサルタント契約、ハザードマップ避難計画

　　　　　タイムラインの策定

　　　　　

ハード面＝建物維持管理に関する内容、建物周辺のリスク対応

 

事前復興システムとは災害時および災害後について、時系列に行う行動内容です。

1.体制2.手順3.訓練4.データ整理・分析5.目標や方針の策定です。

 

首都直下地震での被害想定を基にした復旧・復興に必要な項目

・建物損傷（亀裂・段差・漏水など）　　　・設備損傷（電気・ガス・水道・通信）

・解体作業（建物・設備・造作物など）　　・感染症対策（細菌・カビ・悪臭・腐敗など）

・不動産関係（譲渡・賃貸・遺贈など）　　・不用品処分（家財・家具・家電など）

・スマホ・パソコンのデータ復旧　　　　　・居住者と区分所有者の安否確認と連絡

・災害からの復旧支援や連絡や広報　　　　・行政、損害保険の手続きなど

 

マンションごとにBCPプラス事前復興システムを作ります。

マンション管理組合が準備するもの

竣工図、修繕記録、長期修繕計画、役員一覧、管理規約をクラウドに保管し、

復旧・復興対策の事前契約した専門業者と情報共有します。

 

災害前にマンション管理組合と契約し、1日でも早い復旧・復興を目指します。

リスクマネージメントからリスクヘッジへ！！

 

マンションに関する統計・データ等（国土交通省）

https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk5_000058.html

 

マンションの現状および課題

1.    マンションはSRC構造物（鉄骨鉄筋コンクリート構造）が多く、耐震性に優れていると過信している。

2.    マンション居住者はコミュニティの重要性を認識しようとしない。

3.    マンションの「自助」「共助」に対する認識が皆無です。

4.    マンション管理組合の運営は合意形成が基本にあるため時間と労力がかかる。

5.    マンションは転居率が高いので管理組合運営などの継続が形式的になってしまう。

6.    管理組合の役員が輪番制などで、専門的な役員が交替してしまう。

 

認定アドバイザーによる説明と現地調査を無償で行います。

1.現状の確認（世帯数、世帯構成、間取り、居住者の在宅状況、規約など）

2.マンション管理組合、自治会、町会の要請および合意

3マンション周辺の環境およびリスク

 

＊現地調査終了後、専門業者を紹介します。専門業者によりお見積りからアフターフォローまでを行います。

 

 

外国人対応防災マニュアルおよび訓練支援とは、

 

マンション居住者に外国の方が増えております。

防災対策としても重要な課題となりました。

 

課題

1. 日本語が理解できない。（文字・会話）
2. 日本の文化や習慣が違う。
3. 日本の法律や行政のサービスが理解できない。
4. マンションの管理組合規約や居住者のルールが理解できない。
5. 防災に対する知識や経験が不足している。
6. マンション居住者とのコミュニティが作れない。

 

マンション居住者の外国の方が「防災」について、全く知らされてなければ

災害時に「パニック」を引き起こしかねません。

しかし、外国の方が防災対策の「担い手」になってもらえれば、「共助」となります。

 

NPO法人防災用品アドバイザー協会は、

マンションごとに「防災マニュアル」の外国語バージョンを作成します。

マンション防災訓練に通訳を派遣します。（英語・中国語・韓国語・その他）

 

毎年、外国の方を交えた「防災訓練」を開催しましょう。