防災用品アドバイザーブログ

NPO法人防災用品アドバイザー協会は、防災関連施設、東京都北区防災センター（地震の科学館）と、荒川知水資料館(アモア)の視察に行って参りました。

大災害に関して、幸いにも未体験の方々は、テレビで大災害の様子を何回見ても、どうしても自分のこととしてイメージできません。
被災者の方々は、必ずと言っていいほど、自分の地域で災害が起こるとは思わなかった、生まれてからこんなことはなかった、と言います。
様々な防災施設に出向き、大災害の資料や、疑似体験を行うことで、防災に対する心構えが大きく変わります。万が一、被災してしまった際には、その経験が必ず役立ちます。
災害経験のない方は、特に防災施設へ訪問することをお勧めします。

東京都北区防災センター（地震の科学館）
国の「防災基地モデル建設事業」の一環として、昭和59年11月に開館しました。展示ホールにおける地震対策の学習・地震・煙・初期消火などの訓練・体験を実施しております。また、応急手当講習会・防災講演会なども実施しております。
ホームページ
https://www.city.kita.tokyo.jp/bosai/bosai-bohan/bosai/shobosho/kagaku/index.html

荒川知水資料館（アモア）
荒川知水資料館は荒川流域の人と情報の交流、また北区における河川公園管理の拠点としてこれらの機能を集結させる形で平成10年3月に開館致しました。運営：国土交通省荒川下流河川事務所・東京都北区。
ホームページ
http://www.ktr.mlit.go.jp/arage/arage00041.html

視察映像
https://youtu.be/TfDN28AeU1U

高齢者、定年退職者、若年層 、アルバイター、フリーター、パートタイマー。非正規雇用の割合は37.3%と高水準です。定年後も働く高齢者は、増加中です。

NPO法人防災用品アドバイザー協会は、このたび「非正規労働者」の方々に向けて参加者募集をはじめました。
私たちのビジネスに参加する非正規労働者の方々には、プライド、社会的立場の向上によるモチベーションアップを目指して法人（ナノコーポ）設立を推奨しています。
法人（ナノコーポ）を設立しますと、社会的立場は、非正規労働者から法人経営者に変わります。法人の主、代表となりますと、社会的信用、責任感、モチベーションが向上し、人生に夢と希望を与えます。
法人（ナノコーポ）設立支援、ビジネス研修など教育システムをご用意しております。働き方改革に追従し「サラリーマンの副業ビジネス」としてもご利用いただけます。

ビジネスの内容は？
2つの中からお選びいただけます。
１，防災用品をマンションに販売＝「防災用品アドバイザー協会　アドバイザー」年会費1万円
２，防災用品を購入するマンションの理事会や理事会メンバーをアドバイザーに紹介し、商談成立による成功報酬型紹介ビジネス＝「防災用品アドバイザー協会　パートナー」年会費無料
2つとも自立した事業を経営者としてご活動いただきます。月給や時間給によるビジネスではなく、商談成立した際に売上と利益がもたらされるビジネスです。自分の好きな時間に自分のペースで行うことができるビジネスです。

NPO法人防災用品アドバイザー協会の教育システムは？
営業方法、仕入れ方法、事業シュミレーションを誰もが納得できるように具体的な事例をもとに教授します。
ご自身の要望に基づくリスクの小さな法人（ナノコーポ）設立方法、法人（ナノコーポ）設立後の支援体制をご用意しております。
全てご安心ください。私たちが行う防災用品ビジネスは、在庫を保つ必要がなく、ビジネスに参加するための大きなリスクもなく、流行り廃りがなく永続的、安定的な仕事です。

ご興味、ご質問を少しでもお持ちいただけましたら、合同説明会、個別説明会などご用意しております。ご都合に合わせてご参加ください。

 クリック⇒防災用品アドバイザーを募集しています。
 

１９９５年阪神・淡路大震災、２０１１年東日本大震災、２０１６年熊本地震、２０１８年大阪北部地震が発生し、日本は地震の活動期を迎えているといわれております。今後、首都直下地震や東南海地震等の巨大地震が予想され、防災対策は喫緊の課題となりました。

地震対策として、「自助」「共助」「公助」の役割に基づいて防災対策が計画され、防災訓練がなされております。その中でも、自分の命を守るためには「自助７０％」「共助２０％」と、言われております。
つまり、「自分の命は自分で守る。その後、隣近所で助け合う」ということが最も大事なことです。

一方、防災に関する資機材や用品については「その目的や使い方が正しく伝えられてない」「調達の視点で適切なアドバイスがされていない」という状況にあります。
例えば、巨大地震時の通電火災対応として国は感震ブレーカーの設置を進めていますが、なかなか普及しておりません。これは町会・自治会やマンション管理組合などが組織として導入することの必要性を認識していない。更に、町会・自治会やマンション管理組合などに正しく・わかりやすく情報が伝えられてないことが要因です。

NPO法人防災用品アドバイザー協会は「防災用品アドバイザー制度」を整備し、これらの課題を解決しようとしています。
「防災用品アドバイザー」には、防災や防災用品に関する教育を実施すると同時の各種情報の提供をしています。
その上で、「防災用品アドバイザー」はマンション管理組合、賃貸マンションオーナー、自治会・町会等に対して防災用品の導入アドバイスを行い、防災用品の販売を推進していきます。

是非、「防災用品アドバイザー」として活躍して下さい。

クリック⇒防災用品アドバイザーを募集しています。

2019年1月26日（土）、2月23日（土）に女性防災人材の育成を目指した講座が開催されます。女性が活躍する東京都、女性が期待されています。

案内チラシ　⇒ 20181220防災コーディネーター研修（東京都：避難所運営に女性リーダーの力を生かす！）.pdf

首都直下地震への備え、全国各地に頻発する様々な災害、日ごとに関心が高まる命と財産の安全・安心。
内閣府が行った防災に関する世論調査で、災害では自分の身を自分で守る「自助」に重点を置くべきだと答えた人が３９・８％で最多となりました。
前回調査より１８・１ポイント増えました。この気運は、防災用品の販売に追い風となっています。

私たちは、町会・自治会・マンション管理組合など「地域ぐるみ」で行う防災対策のための防災用品の普及啓発活動を行っております。
そのために「防災用品アドバイザー」を養成し、町会・自治会、マンション管理組合に対して、防災用品の普及啓発活動に取り組んでおります。
特にマンションは、高層から低層建築、店舗併用型、ワンルーム投資型、１０００戸を超える大型タイプから数世帯の小規模まで、様々なタイプのマンションがあり、防災対策も一様ではありません。
マンションは堅牢な鉄筋コンクリート建築物のため、火災や地震に強く倒壊の危険も少ないと思われ、居住者の防災に対する関心も低いといわれております。
しかし、平成３０年６月１８日に発生した大阪北部地震ではマンションの居住者が室内の倒れた本棚の下敷きになり死亡する被害が発生しました。マンション特有の地震対策が急務です。

私たちはマンションの防災対策として
(1)マンションごとの防災マニュアルと防災訓練の提供
(2)感震ブレーカー・家具の転倒防止・住宅火災警報器の取り付け設置
(3)簡易トイレ・防災用資機材の提供
(4)マンションの火災保険・地震保険の普及啓発（専有部・共用部）
などに取り組んでおります。

今後の事業拡大を目指す防災用品メーカー様とのパートナーシップにより、新しい防災用資機材や備品などを募集します。
パートナーをご検討いただける方は以下のフォームからお申込みください。

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