防災用品アドバイザーブログ

首都直下地震への「備えだけ」では十分ではありません。

マンション居住者の生活を守るためには、災害後の早期復旧と早期復興が求められて

おります。

 

そのためには、マンションごとのBCP（事業継続計画）の策定は必須です。

しかし、BCPを実現するためには復旧・復興支援システムの策定がなければ

災害後の早期復旧と早期復興が不可能です。

 

災害後の復旧や復興はどうするのでしょうか？

1. マンション管理組合と管理会社の業務契約に「役務」が決まっておりますか？
2. 日常の点検業務を行う各業者で、災害時の支援サービスが可能でしょうか？
3. マンション居住者に復旧・復興に携われる人はおられますでしょうか？

 

大地震は突然発生します。電気・ガス・水道・通信などが停止となります。

何から手を付けねばならないのか？誰が行うのか？

 

事前復旧・復興支援システムはマンション管理組合が災害前に復旧・復興を計画的に

すすめるためのシステムです。

 

マンションBCPとは、

ソフト面＝マンション管理規約の改訂、コミュニティの形成、専門委員会の運営

　　　　　地域（自治会、町会など）や行政（役所、警察、消防など）との連携

　　　　　管理会社との委託契約、専門コンサルタント契約、ハザードマップ避難計画

　　　　　タイムラインの策定

　　　　　

 

ハード面＝建物維持管理に関する内容、建物周辺のリスク対応

 

事前復興システムとは災害時および災害後について、時系列に行う行動内容です。

1.体制2.手順3.訓練4.データ整理・分析5.目標や方針の策定です。

 

首都直下地震での被害想定を基にした復旧・復興に必要な項目

・建物損傷（亀裂・段差・漏水など）　　　・設備損傷（電気・ガス・水道・通信）

・解体作業（建物・設備・造作物など）　　・感染症対策（細菌・カビ・悪臭・腐敗など）

・不動産関係（譲渡・賃貸・遺贈など）　　・不用品処分（家財・家具・家電など）

・スマホ・パソコンのデータ復旧　　　　　・居住者と区分所有者の安否確認と連絡

・災害からの復旧支援や連絡や広報　　　　・行政、損害保険の手続きなど

 

マンションごとにBCPプラス事前復興システムを作ります。

マンション管理組合が準備するもの

竣工図、修繕記録、長期修繕計画、役員一覧、管理規約をクラウドに保管し、

復旧・復興対策の事前契約した専門業者と情報共有します。

 

災害前にマンション管理組合と契約し、1日でも早い復旧・復興を目指します。

リスクマネージメントからリスクヘッジへ！！

 

マンションに関する統計・データ等（国土交通省）

https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk5_000058.html

 

マンションの現状および課題

1. マンションはSRC構造物（鉄骨鉄筋コンクリート構造）が多く、耐震性に優れていると過信している。
2. マンション居住者はコミュニティの重要性を認識しようとしない。
3. マンションの「自助」「共助」に対する認識が皆無です。
4. マンション管理組合規約に防災に関する項目がない。
5. マンション管理組合の運営は合意形成が基本にあるため時間と労力がかかる。
6. マンションは転居率が高いので管理組合運営などの継続が形式的になってしまう。
7. 管理組合の役員が輪番制などで、専門的な役員が交替してしまう。

 

 

認定アドバイザーによる説明と現地調査を無償で行います。

1.現状の確認（世帯数、世帯構成、間取り、居住者の在宅状況、規約など）

2.マンション管理組合、自治会、町会の要請および合意

3マンション周辺の環境およびリスク

 

＊現地調査終了後、専門業者を紹介します。専門業者によりお見積りからアフターフォローまでを行います。

 

備蓄品とローリングストックの調整システム

 

災害用備蓄品とは（内閣官房内閣広報室）

https://www.kantei.go.jp/jp/headline/bousai/sonae.html

 

ローリングストックとは

いつもの食品で、もしもの備えに！食品備蓄のコツとは？（政府広報オンライン）

https://www.gov-online.go.jp/useful/article/202103/2.html

 

マンションの場合は「個人」「共用」の備蓄が必要です。

「個人」は、人数により1週間分の備蓄が必要です。

「共用」はマンションごとに必要な備蓄を協議の上、備えることが必要です。

 

さらに、近隣や地域と協議の上、備えることも求められております。

 

しかし、それらの備蓄品の管理や補充などを調整するシステムがなければ

適量の維持や品質管理などが疎かになってしまいます。

マンションの役員が交替するごとに、業務を引き継ぐことが求められます。

 

NPO法人防災用品アドバイザー協会は、備蓄管理の調整システムを提供し

運用いたします。

さらに、新たな備蓄品の検討や現状の備蓄品の見直し、さらに行政の支援や新たな災害に必要な備蓄品についてアドバイスをいたします。

 

新型コロナウイルスの感染など、感染症に対する備蓄は喫緊の課題です。

感染防止で使用されているアルコール類の備蓄は、火気厳禁、消防法の届け出が必要です。

次亜塩素酸水などは還元（水に戻る）するため長期保管ができません。

 

防災用品アドバイザー協会は「防災ほたて」を推奨します。

1.1年間の長期保管が可能。

2.「安全」「安心」「無害」な天然成分を利用。

3.ローリングストックによる補充を行います。

4.保管期間がすぎても家庭などの「水回りの感染予防」として使えます。

「防災ほたて」

https://bousai-hotate.com/

 

BCP作成プラス事前復興システムをお勧めします。

 

BCPプラス事前復興システムとは、

BCPとは事業継続計画の略称です。テロや災害、システム障害や不祥事といった危機的状況下に置かれた場合でも、事業が継続できるための計画書です。

マンションの生活が、あらゆる災害に対して「安心・安全・快適」に継続するための計画です。

 

さらに、事前復興システムはマンション管理組合が災害前に復旧・復興を計画的にすすめるためのシステムです。

 

マンションBCPとは、

ソフト面＝マンション管理規約の改訂、コミュニティの形成、専門委員会の運営

　　　　　地域（自治会、町会など）や行政（役所、警察、消防など）との連携

　　　　　管理会社との委託契約、専門コンサルタント契約、ハザードマップ避難計画

　　　　　タイムラインの策定

　　　　　

ハード面＝建物維持管理に関する内容、建物周辺のリスク対応

 

事前復興システムとは災害時および災害後について、時系列に行う行動内容です。

1.体制2.手順3.訓練4.データ整理・分析5.目標や方針の策定です。

 

首都直下地震での被害想定を基にした復旧・復興に必要な項目

・建物損傷（亀裂・段差・漏水など）　　　・設備損傷（電気・ガス・水道・通信）

・解体作業（建物・設備・造作物など）　　・感染症対策（細菌・カビ・悪臭・腐敗など）

・不動産関係（譲渡・賃貸・遺贈など）　　・不用品処分（家財・家具・家電など）

・スマホ・パソコンのデータ復旧　　　　　・居住者と区分所有者の安否確認と連絡

・災害からの復旧支援や連絡や広報　　　　・行政、損害保険の手続きなど

 

マンションごとにBCPプラス事前復興システムを作ります。

マンション管理組合が準備するもの

竣工図、修繕記録、長期修繕計画、役員一覧、管理規約をクラウドに保管し、

復旧・復興対策の事前契約した専門業者と情報共有します。

 

災害前にマンション管理組合と契約し、1日でも早い復旧・復興を目指します。

リスクマネージメントからリスクヘッジへ！！

 

マンションに関する統計・データ等（国土交通省）

https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk5_000058.html

 

マンションの現状および課題

1.    マンションはSRC構造物（鉄骨鉄筋コンクリート構造）が多く、耐震性に優れていると過信している。

2.    マンション居住者はコミュニティの重要性を認識しようとしない。

3.    マンションの「自助」「共助」に対する認識が皆無です。

4.    マンション管理組合の運営は合意形成が基本にあるため時間と労力がかかる。

5.    マンションは転居率が高いので管理組合運営などの継続が形式的になってしまう。

6.    管理組合の役員が輪番制などで、専門的な役員が交替してしまう。

 

認定アドバイザーによる説明と現地調査を無償で行います。

1.現状の確認（世帯数、世帯構成、間取り、居住者の在宅状況、規約など）

2.マンション管理組合、自治会、町会の要請および合意

3マンション周辺の環境およびリスク

 

＊現地調査終了後、専門業者を紹介します。専門業者によりお見積りからアフターフォローまでを行います。

 

 

外国人対応防災マニュアルおよび訓練支援とは、

 

マンション居住者に外国の方が増えております。

防災対策としても重要な課題となりました。

 

課題

1. 日本語が理解できない。（文字・会話）
2. 日本の文化や習慣が違う。
3. 日本の法律や行政のサービスが理解できない。
4. マンションの管理組合規約や居住者のルールが理解できない。
5. 防災に対する知識や経験が不足している。
6. マンション居住者とのコミュニティが作れない。

 

マンション居住者の外国の方が「防災」について、全く知らされてなければ

災害時に「パニック」を引き起こしかねません。

しかし、外国の方が防災対策の「担い手」になってもらえれば、「共助」となります。

 

NPO法人防災用品アドバイザー協会は、

マンションごとに「防災マニュアル」の外国語バージョンを作成します。

マンション防災訓練に通訳を派遣します。（英語・中国語・韓国語・その他）

 

毎年、外国の方を交えた「防災訓練」を開催しましょう。

 

 

災害関連死から命を守る。段ボールベッド

 

災害関連死とは（内閣府）

https://www.bousai.go.jp/taisaku/kyuujo/pdf/r01kaigi/siryo8.pdf

 

日本は幾多の災害を経験した。だが、平成や令和の時代の避難所でも、学校や公民館で

雑魚寝し、冷たい食事で飢えをしのぐ光景が続いている。

 

「災害なんだから、多少の不便は仕方ない」

 

災害で助かっても避難所生活で命を落とす現実。

そんな意見は根強いが、日常とかけ離れた避難所生活は、健康に悪影響を与える。典型例が、避難所生活や車中泊で体調が悪化することによる「災害関連死」だ。2011年の東日本大震災では3700人を超す命が失われた。2016年の熊本地震では226人と死者全体の8割を災害関連死が占めた。

 

一方、公共の避難所では収容できない現実があります。そのため公共の避難所は自宅が損壊して住めなくなった方を優先しております。

このような現実から、一部の自治体でマンションを地域の避難所として利用するための支援が始まっております。

マンションを避難所として提供できるのは共用部（事務所、集会所、エントランスなど）です。しかし、プライバシー保護や居住環境が十分ではありません。そこで段ボールベットを活用して、避難スペースの確保を提案いたします。

高齢者、乳幼児、病弱者などの健康が守れる配慮が求められますので、そのための「備え」として段ボールベットの備蓄をお勧めします。

 

 

マンションの地域防災協定の課題

1. マンション管理組合の規約に規定がない。
2. マンション管理会社との業務契約に役務がない。
3. マンション居住者へ、災害時の対応について広報されていない。
4. マンション管理組合に防災組織体制が規定されていない。
5. 避難者の受け入れ体制ができていない。
6. 避難者の待機場所が決まっていない。
7. 避難者の健康、プライバシーなどへの配慮について。

 

 

認定アドバイザーによる説明と現地調査を無償で行います。

1.現状の課題や要望の確認（建物間取り、居住者の状況、規約など）

2.ハザードマップの確認と対応について（地震・風水害・土砂崩れなど）

3.自治体などの備蓄と支援および避難者受け入れについて

 

＊現地調査終了後、段ボールベッドの業者をご紹介いたします。専門業者によりお見積りからアフターフォローまでを行います。

 

＊毎年の防災訓練で「段ボールベット」の組み合立て訓練を行うことで、防災訓練のイベント性が上がり、ファミリー層に好評です。また、段ボールベットを組み立てられる人材の継承にもつながります。

ローリングストックシステム（同じ在庫数を補充するシステムです。）をお勧めします。