防災用品アドバイザーブログ
備蓄品とローリングストックの調整システム
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カテゴリ: 備蓄品とローリングストックの調整システム
災害用備蓄品とは（内閣官房内閣広報室）
https://www.kantei.go.jp/jp/headline/bousai/sonae.html
ローリングストックとは
いつもの食品で、もしもの備えに！食品備蓄のコツとは？（政府広報オンライン）
https://www.gov-online.go.jp/useful/article/202103/2.html
マンションの場合は「個人」「共用」の備蓄が必要です。
「個人」は、人数により1週間分の備蓄が必要です。
「共用」はマンションごとに必要な備蓄を協議の上、備えることが必要です。
さらに、近隣や地域と協議の上、備えることも求められております。
しかし、それらの備蓄品の管理や補充などを調整するシステムがなければ
適量の維持や品質管理などが疎かになってしまいます。
マンションの役員が交替するごとに、業務を引き継ぐことが求められます。
NPO法人防災用品アドバイザー協会は、備蓄管理の調整システムを提供し
運用いたします。
さらに、新たな備蓄品の検討や現状の備蓄品の見直し、さらに行政の支援や新たな災害に必要な備蓄品についてアドバイスをいたします。
新型コロナウイルスの感染など、感染症に対する備蓄は喫緊の課題です。
感染防止で使用されているアルコール類の備蓄は、火気厳禁、消防法の届け出が必要です。
次亜塩素酸水などは還元（水に戻る）するため長期保管ができません。
防災用品アドバイザー協会は「防災ほたて」を推奨します。
1.1年間の長期保管が可能。
2.「安全」「安心」「無害」な天然成分を利用。
3.ローリングストックによる補充を行います。
4.保管期間がすぎても家庭などの「水回りの感染予防」として使えます。
「防災ほたて」
BCP作成プラス事前復興システムをお勧めします。
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カテゴリ: BCP作成プラス事前復興システムをお勧めします。
BCPプラス事前復興システムとは、
BCPとは事業継続計画の略称です。テロや災害、システム障害や不祥事といった危機的状況下に置かれた場合でも、事業が継続できるための計画書です。
マンションの生活が、あらゆる災害に対して「安心・安全・快適」に継続するための計画です。
さらに、事前復興システムはマンション管理組合が災害前に復旧・復興を計画的にすすめるためのシステムです。
マンションBCPとは、
ソフト面＝マンション管理規約の改訂、コミュニティの形成、専門委員会の運営
地域（自治会、町会など）や行政（役所、警察、消防など）との連携
管理会社との委託契約、専門コンサルタント契約、ハザードマップ避難計画
タイムラインの策定
ハード面＝建物維持管理に関する内容、建物周辺のリスク対応
事前復興システムとは災害時および災害後について、時系列に行う行動内容です。
1.体制2.手順3.訓練4.データ整理・分析5.目標や方針の策定です。
首都直下地震での被害想定を基にした復旧・復興に必要な項目
・建物損傷（亀裂・段差・漏水など） ・設備損傷（電気・ガス・水道・通信）
・解体作業（建物・設備・造作物など） ・感染症対策（細菌・カビ・悪臭・腐敗など）
・不動産関係（譲渡・賃貸・遺贈など） ・不用品処分（家財・家具・家電など）
・スマホ・パソコンのデータ復旧 ・居住者と区分所有者の安否確認と連絡
・災害からの復旧支援や連絡や広報 ・行政、損害保険の手続きなど
マンションごとにBCPプラス事前復興システムを作ります。
マンション管理組合が準備するもの
竣工図、修繕記録、長期修繕計画、役員一覧、管理規約をクラウドに保管し、
復旧・復興対策の事前契約した専門業者と情報共有します。
災害前にマンション管理組合と契約し、1日でも早い復旧・復興を目指します。
リスクマネージメントからリスクヘッジへ！！
マンションに関する統計・データ等（国土交通省）
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk5_000058.html
マンションの現状および課題
1. マンションはSRC構造物（鉄骨鉄筋コンクリート構造）が多く、耐震性に優れていると過信している。
2. マンション居住者はコミュニティの重要性を認識しようとしない。
3. マンションの「自助」「共助」に対する認識が皆無です。
4. マンション管理組合の運営は合意形成が基本にあるため時間と労力がかかる。
5. マンションは転居率が高いので管理組合運営などの継続が形式的になってしまう。
6. 管理組合の役員が輪番制などで、専門的な役員が交替してしまう。
認定アドバイザーによる説明と現地調査を無償で行います。
1.現状の確認（世帯数、世帯構成、間取り、居住者の在宅状況、規約など）
2.マンション管理組合、自治会、町会の要請および合意
3マンション周辺の環境およびリスク
＊現地調査終了後、専門業者を紹介します。専門業者によりお見積りからアフターフォローまでを行います。
外国人対応防災マニュアルおよび訓練支援とは
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カテゴリ: 外国人対応防災マニュアルおよび訓練支援とは、
マンション居住者に外国の方が増えております。
防災対策としても重要な課題となりました。
課題
- 日本語が理解できない。（文字・会話）
- 日本の文化や習慣が違う。
- 日本の法律や行政のサービスが理解できない。
- マンションの管理組合規約や居住者のルールが理解できない。
- 防災に対する知識や経験が不足している。
- マンション居住者とのコミュニティが作れない。
マンション居住者の外国の方が「防災」について、全く知らされてなければ
災害時に「パニック」を引き起こしかねません。
しかし、外国の方が防災対策の「担い手」になってもらえれば、「共助」となります。
NPO法人防災用品アドバイザー協会は、
マンションごとに「防災マニュアル」の外国語バージョンを作成します。
マンション防災訓練に通訳を派遣します。（英語・中国語・韓国語・その他）
毎年、外国の方を交えた「防災訓練」を開催しましょう。
災害関連死から命を守る。段ボールベッド
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カテゴリ: 災害関連死から命を守る。段ボールベッド
災害関連死とは（内閣府）
https://www.bousai.go.jp/taisaku/kyuujo/pdf/r01kaigi/siryo8.pdf
日本は幾多の災害を経験した。だが、平成や令和の時代の避難所でも、学校や公民館で
雑魚寝し、冷たい食事で飢えをしのぐ光景が続いている。
「災害なんだから、多少の不便は仕方ない」
災害で助かっても避難所生活で命を落とす現実。
そんな意見は根強いが、日常とかけ離れた避難所生活は、健康に悪影響を与える。典型例が、避難所生活や車中泊で体調が悪化することによる「災害関連死」だ。2011年の東日本大震災では3700人を超す命が失われた。2016年の熊本地震では226人と死者全体の8割を災害関連死が占めた。
一方、公共の避難所では収容できない現実があります。そのため公共の避難所は自宅が損壊して住めなくなった方を優先しております。
このような現実から、一部の自治体でマンションを地域の避難所として利用するための支援が始まっております。
マンションを避難所として提供できるのは共用部（事務所、集会所、エントランスなど）です。しかし、プライバシー保護や居住環境が十分ではありません。そこで段ボールベットを活用して、避難スペースの確保を提案いたします。
高齢者、乳幼児、病弱者などの健康が守れる配慮が求められますので、そのための「備え」として段ボールベットの備蓄をお勧めします。
マンションの地域防災協定の課題
- マンション管理組合の規約に規定がない。
- マンション管理会社との業務契約に役務がない。
- マンション居住者へ、災害時の対応について広報されていない。
- マンション管理組合に防災組織体制が規定されていない。
- 避難者の受け入れ体制ができていない。
- 避難者の待機場所が決まっていない。
- 避難者の健康、プライバシーなどへの配慮について。
認定アドバイザーによる説明と現地調査を無償で行います。
1.現状の課題や要望の確認（建物間取り、居住者の状況、規約など）
2.ハザードマップの確認と対応について（地震・風水害・土砂崩れなど）
3.自治体などの備蓄と支援および避難者受け入れについて
＊現地調査終了後、段ボールベッドの業者をご紹介いたします。専門業者によりお見積りからアフターフォローまでを行います。
＊毎年の防災訓練で「段ボールベット」の組み合立て訓練を行うことで、防災訓練のイベント性が上がり、ファミリー層に好評です。また、段ボールベットを組み立てられる人材の継承にもつながります。
ローリングストックシステム（同じ在庫数を補充するシステムです。）をお勧めします。
災害用簡易（携帯）トイレの備蓄は食料品より大事です。
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カテゴリ: 災害用簡易（携帯）トイレの備蓄は食料品より大事です。
マンションのトイレ問題は防災訓練として必須項目です。
「災害時のトイレ」の疑問 どう備える？いくつ必要？（NHK 首都圏ナビ）
https://www.nhk.or.jp/shutoken/shutobo/20201012.html
避難所におけるトイレの確保・管理ガイドライン（内閣府）
https://www.bousai.go.jp/taisaku/hinanjo/pdf/1604hinanjo_toilet_guideline.pdf
災害時のトイレの課題と今後の対応（内閣府）
https://www.bousai.go.jp/kaigirep/kentokai/hinanzyokakuho/02/pdf/siryo1.pdf
マンションは自宅避難が原則。地震後トイレなどへの排水は厳禁です。
災害時の最新トイレ事情。国土交通省の動画とマンガは必見！
（出典：国土交通省 https://youtu.be/QibdGdP8_oA）
マンションの防災対策として、地域貢献も条例にうたわれております。
東京におけるマンションの適正な管理の促進に関する条例
https://www.mansion-tokyo.metro.tokyo.lg.jp/shisaku/01tekiseikanri-jourei.html
川口市マンション管理適正化推進条例について
https://www.city.kawaguchi.lg.jp/soshiki/01130/040/1_1/36335.html
災害用トイレの課題
1.災害用トイレ剤の何をどれくらい購入したらよいか分からない。
2.マンション管理組合の備蓄費用は、だれが負担するのか決まっていない。
3.災害用仮設トイレや設置方法など選び方が分からない。
4.災害用仮設トイレの保管場所がない。
災害用トイレの種類
1.価格。
2.性能（無臭性、殺菌力、凝固力、保管など）。
3仮設トイレ（据え置き型、組み立て型、その他）.
4.仮説トイレ（配線型、蓄電池、太陽光、マグネシウム電池）
認定アドバイザーによる説明と現地調査を無償で行います。
1.現状の確認（間取り、居住者の在宅状況、規約など）
2.マンション管理組合、自治会、町会の要請および合意
3.設置工事への協力体制（工事日程の調整と周知など）
4.設置の環境整備（不用品、廃棄物の処理、レイアウトの変更など）
＊現地調査終了後、専門業者を紹介します。専門業者によりお見積りから納品までを行います。
災害用簡易トイレは「臭い」「除菌」「腐敗防止」がポイントです。マンション管理組合などで、まとめ購入をお勧めしております。
また、地域の避難所として災害用仮設トイレの設置も「臭い」「除菌」「腐敗防止」がポイントです。避難所機能として備蓄の購入をお勧めしております。
災害時、災害後の安否確認は、「共助」の根幹です。
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カテゴリ: 災害時、災害後の安否確認は、「共助」の根幹です。
すぐに安否確認することで、救助の必要な人をすばやく発見して助けることができます。
災害時に72時間の壁が重視される理由
一般的に被災後の3日を過ぎると生存率が著しく低下すると言われています。
阪神・淡路大震災の生存率のデータと人間が水を飲まずに過ごせる限界の日数です。
国土交通省 近畿地方整備局より引用
https://www.kkr.mlit.go.jp/plan/daishinsai/1.html
マンションの安否確認の課題
１.区分所有法や標準マンション管理規約に防災対策への項目がない。
２.東京都や川口市など先進的な自治体がマンション管理組合の活動に防災対策を
すすめております。
3. 管理会社が積極的でない。（業務契約に明記されない）
４.管理会社としてのノウハウがない。フロントや管理主任にノウハウがない。
５.万一の時、管理会社として契約を履行する体制にない。
６.管理会社、フロント、管理主任も被災者となり、業務の遂行が困難。
７.契約先のマンション管理組合の優先順位がつけられない。
８.管理会社と提携している業者との業務契約に災害対応が含まれていない。
９.マンションのインフラ（電気・ガス・水道・通信・下水・エレベーターなど）
復旧はすべて行政や業者任せになっている。
１０マンションの居住者が少なく、地域の自治会と一緒に行っていますが、
万一の時に役に立つのか疑問に思っております。
１１.マンションの築年数が40年を超えて「二つの老い」となりました。救助を求める方
が多く、防災訓練の参加者も少なくなり、マンネリです。
１２.マンション独自の防災訓練を行いたいがノウハウがない。
１３.マンション居住者同志のコミュニがないので、安否確認をする人がいない。
１４.安否確認のためのルールや担当など役員の成り手がいない。
認定アドバイザーによる説明と現地調査を無償で行います。
1.現状の課題や要望の確認（現状の防災訓練、間取り、居住者の在宅状況、規約など）
2.マンション管理組合、自治会、町会の要請および合意
3.ハザードマップの確認
4.マンション周辺の環境およびリスク
マンションは堅牢な建物ですがコミュニティが希薄です。また、区分所有者や賃貸居住者などの転居や売買も多く、コミュニティを形成することが難しいのが現状です。
コミュニティが希薄だと「助け合う力」も弱くなります。
つまり、「他人事」という感覚となります。
さらに、コミュティが弱いと「防災」「防犯」「合意形成」「資産価値」に影響が出ます。
特に災害時は、「命にかかわる」ことにもなりかねません。
また、災害時要援護者や在宅医療者、一人暮らし高齢者への安否確認やAEDによる救急救命訓練も求められております。
災害時要援護者対策（内閣府）
https://www.bousai.go.jp/taisaku/hisaisyagyousei/youengosya/
当協会でお勧めする安否確認は、「無事です」パネルやタオル、センサー感知方式、QRコードタグ方式、グループウエアシステムなどそれぞれのメリットとデメリットをお伝えします。
いずれにしても「助け合う」心・状況・組織が必要です。
＊現地調査終了後、マンションの安否確認専門の業者をご紹介いたします。専門業者により お見積りからアフターフォローまでを行います。
エレベーター閉じ込め救出訓練はマンションに必須の防災対策です。
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カテゴリ: エレベーター閉じ込め救出訓練支援とは
エレベーター専門技術者による体験学習訓練を行います。
「いざという時」マンション居住者で救出できるための訓練とマニュアル作成です。
「自助」と「共助」を兼ね備えたマンションコミュニティの必須のアイテム！！
学習内容
１.首都直下地震のエレベーター停止想定
２.首都直下地震のエレベーター停止閉じ込め事故想定
３.設置が義務化された地震時管制運転装置とは
４.エレベーター停止閉じ込め事故救出訓練
５.長期停電によるエレベーター停止への備え
６.エレベーター長期停止での生活支援体制とは
首都直下地震 東京都が被害想定見直し 「災害シナリオ」詳しく
（NHK 首都圏ナビ）
https://www.nhk.or.jp/shutoken/shutobo/20220525a.html
エレベーター防災用品設置セットのメンテナンスも年1回行いましょう。
賞味期限の確認、乾電池の確認、不足品の確認など
「いざという時」に困らないことがポイントです。
NPO法人防災用品アドバイザー協会は、マンションごとに「エレベーター閉じ込め救出マニュアル」の作成と訓練を行います。
マンション管理組合役員変更や新しい居住者のために、エレベーター閉じ込め救出訓練は毎年行い新たな課題をマニュアルに反映しましょう。
AEDおよび救急救命訓練支援「マンション居室の場合」
事務局
カテゴリ: AEDとは
AEDは「Automated External Defibrillator」の略語で、日本語では「自動体外式除細動器」と呼ばれる「高度管理医療機器」です。「除細動」とは、心臓がけいれん（細動）した状態を「取り除く」ことを指しますが、AEDは心臓に電気ショックを与えることで除細動を行います。
以前は医師など、限られた人しか使用が許されていなかったAEDですが、2004年7月から一般の人でも使えるよう規制が緩和されました。AEDは、救命時に必要な操作などを音声や光で案内するため、AEDを使えば一般の人でも救命活動を行えます。
ＡＥＤを点検しましょう。（厚生労働省）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iyakuhin/aed/index.html
自動体外式除細動器（ＡＥＤ）については、平成16年7月に救命の現場に居合わせた市民による使用の取扱いを示して以降、国内において急速に普及し、AEDを用いた救命事例が多数報告されております（平成26年時点での販売累計：約63万台）。
一方で、ＡＥＤは、適切な管理が行われなければ、緊急時に作動せず、救命効果に重大な影響を与えるおそれがある医療機器です。
これらを踏まえ、ＡＥＤの適切な管理等を徹底するため、ＡＥＤの設置者等に対して日常点検や消耗品の管理、設置情報の登録・公開等の実施を呼び掛けています。
マンション管理組合でもAEDの設置がすすんでおります。
しかし、
- どこに設置されているのか？
- オートロックドアの内側か外側か？
- 器具に格納されている場合、どうやって取り出すのか？
- 使う人は「だれでも許可なく」つかえるのか？
- マンション居住者以外の方へ、貸し出せるのか？
- マンション管理組合の規約にAEDの設置や費用がない。
- 築40年「二つの老い」マンションにAEDは必須ではないでしょうか。
例として
- マンションが面している道路で、歩行者が倒れた。居合わせた人がマンションのAED
を取りに来た場合、どうするのか？
- マンション居住者から「AEDを持ってきて！」といわれたら、どうするのか？
- マンション管理人や管理会社との契約に、AEDの取り扱いについて規定されているのか？
AEDおよび救急救命訓練を毎年行うことをお勧めします。
特にマンションのコミュニティを作ることを目的に行いましょう。
NPO法人防災用品アドバイザー協会は、毎年救急救命訓練サービス付きAEDのリースを
行っております。
マンションの課題解決のため防災訓練に活かしていくことがポイントです。
初期消火および通報訓練支援「マンション居室の場合」
事務局
カテゴリ: 初期消火とは
マンションは、水を使用すると階下の部屋に水漏れが発生することを考えてください。
そのため消火には住宅用消火器をおすすめします。
住宅用消火器（総務省消防庁）
https://www.fdma.go.jp/relocation/html/life/yobou_contents/fire_extinguisher/
火災の時は、住宅火災警報器が鳴りますが玄関ドアやベランダを開けて「火事だ！」と
大きな声で助けを呼びましょう。
初期消火が終わり次第、速やかに避難してください。一酸化炭素中毒となるためです。
一酸化炭素中毒とは（東京消防庁）
https://www.tfd.metro.tokyo.lg.jp/lfe/topics/201411/co.html
通報訓練とは（東京消防庁）
https://www.tfd.metro.tokyo.lg.jp/hp-honjyo/tuuhou/index.html
「１１０」は警察署「１１９」は消防署ですが、どちらでも大丈夫です。
電話・公衆電話・スマホなど、とにかく早く連絡してください。
「誤報」でも大丈夫です。「間違っても」「住所が分からなくても」大丈夫です。
スマホや公衆電話は位置情報が特定できますので、「住所がわからなくても」
心配ありません。
発見した方の情報が頼りです！
当然、「自分の家が火元でも」連絡してください。
初期消火と通報訓練を毎年行うことをお勧めします。
特にマンションのコミュニティを作ることを目的に行いましょう。
防災力の高いマンションは、居住者同志のコミュニティの高さと比例します。
「新しく住まわれた方」「乳幼児やお子さんのいる方」「小学生から大学生までの方」
[「高齢者や障がい者など」
毎年、目標を決めてすすめていくことがポイントです。
初期消火および通報訓練は、地域の消防署と連携して行うことができます。
認定アドバイザーは、計画、企画、消防署との連携、マンション居住者への広報、訓練日、反省会、次年度の課題などをお手伝いさせていただきます。
マンションタイプの防災訓練でコミュニティの活性化を行うこと。
事務局
カテゴリ: マンションタイプの防災訓練でコミュニティの活性化を行うこと。
マンションは堅牢な建物ですがコミュニティが希薄です。また、区分所有者や賃貸居住者
などの転居や売買も多く、コミュニティを形成することが難しいのが現状です。
コミュニティが希薄だと「助け合う力」も弱くなります。つまり、「他人事」という感覚
となります。
さらに、コミュティが弱いと「防災」「防犯」「合意形成」「資産価値」に影響が出ます。
特に災害時は、「命にかかわる」ことにもなりかねません。
首都直下地震で最大2.2万件のエレベーター閉じ込めが発生すると想定されております。
早急に、エレベータ救出訓練を行うことが求められます。
地震でエレベーターに閉じ込められた時の対処法（NHK 首都圏ナビ）
https://www.nhk.or.jp/shutoken/shutobo/20220530a.html
また、災害時要援護者や在宅医療者、一人暮らし高齢者への安否確認やAEDによる
救急救命訓練も求められております。
災害時要援護者対策（内閣府）
https://www.bousai.go.jp/taisaku/hisaisyagyousei/youengosya/
マンションの防災訓練の課題
１， 区分所有法や標準マンション管理規約に防災への項目がない。
２， 東京都や川口市など先進的な自治体がマンション管理組合の活動に防災対策
をすすめております。
３， 管理会社が積極的でない。（業務契約に明記されない）
４， 管理会社としてのノウハウがない。フロントや管理主任にノウハウがない。
５， 万一の時、管理会社として契約を履行する体制にない。
６， 管理会社、フロント、管理主任も被災者となり、業務の遂行が困難。
７， 契約先のマンション管理組合の優先順位がつけられない。
８， 管理会社と提携している業者との業務契約に災害対応が含まれていない。
９， マンションのインフラ（電気・ガス・水道・通信・下水・エレベーターなど）
復旧はすべて行政や業者任せになっている。
１０， マンションの規模が小さいのでマンション独自の防災訓練ができずに、地域の
自治会と一緒に行っていますが、万一の時に役に立つのか疑問に思っております。
１１， マンションの築年数が40年を超えて「二つの老い」となりました。救助を求める
方が多く、防災訓練の参加者も少なくなり、マンネリです。
１２， マンション独自の防災訓練を行いたいがノウハウがない。
認定アドバイザーによる説明と現地調査を無償で行います。
1.現状の課題や要望の確認（現状の防災訓練、間取り、居住者の在宅状況、規約など）
2.マンション管理組合、自治会、町会の要請および合意
3.ハザードマップの確認
4.マンション周辺の環境およびリスク
＊現地調査終了後、マンションの防災訓練へ専門の業者をご紹介いたします。
専門業者によりお見積りからアフターフォローまでを行います。
＊AEDもキャノン販売のリース商品は年1回防災訓練を行います。
