お知らせ

能登半島地震被災者支援として

2024.1.5

能登半島地震被災者支援として

携帯トイレ消耗品(ほっ!トイレ)150箱(9,000個)

をフラスコオンラインEXPO「危機対策&アウトドア総合展」チームの

災害支援車両にて現地へ届けました。

 

停電復旧は進んでおりますが、断水は今後も続く様子で、

トイレ処理剤などが全く足りておらず、大変喜んでくださったとの事です。

 

この活動は

株式会社エクセルシアおよび

危機対策&アウトドア総合展のアスプラウト株式会社、一社)まちかど防災減災塾と

NPO法人防災用品アドバイザー協会の連携にて

すすめさせていただきました。

 

株式会社エクセルシア「ほっトイレ」

ほっ!トイレタブレット|災害用トイレ処理剤|トイレ問題の総合ソリューション企業 株式会社エクセルシア (https://www.excelsior-inc.com/)

 

危機対策&アウトドア総合展

危機対策&アウトドア総合展 (https://foex.online/k.o)

 

 

新年明けましておめでとうございます。

 

新年明けましておめでとうございます。

旧年中は大変お世話になり、誠にありがとうございます。

本年もよろしくお願い申し上げます。

 

 

関東大震災から101年となり防災への関心も大きく取り上げられることとなりました。

「首都直下地震」「南海トラフ地震」への備えは、喫緊の課題となっております。

NPO法人防災用品アドバイザー協会は、「自助」「共助」の啓発活動として

ガイドブックを発刊しました。

 

本年はガイドブックの「見える化・見せる化」として、動画配信をすすめてまいります。

 

尚一層のご理解とご協力、さらなるご支援をよろしくお願い申し上げます。

 

 

NPO法人防災用品アドバイザー協会ガイドブックを発行しました。

 

「首都直下地震」に克つためには「自助」「共助」が最も重要です。

72時間「命をまもる。」ことが目的です。

「首都直下地震」に克つとは、防災・減災・復旧・復興を含んでおります。

 

なかでも「自助」と「共助」は

マンション管理組合・自治会・町会が主体的に取り組むことが求められております。

 

「東日本大震災」や「熊本地震」の知見を、ガイドブックに活かしております。


表紙と裏表紙を添付させていただきます。

表1-4.pdf

 

必要な方はメールをいただきたく存じます。

 

マンション地震対応箱MEASが2023年グッドデザイン賞特別賞を受賞しました。

 
 
マンション管理組合様へ
 
マンション地震対応箱MEASが2023年グッドデザイン賞特別賞を受賞しました。
 

 

2016年熊本地震の被災地のみなさんと一緒につくった「マンション地震対応箱 MEAS」の活動が、

公益財団法人日本デ ザイン振興会主催の 2023 年度グッドデザイン賞に、

5000通を超える応募の中からグッドデザイン賞BEST100に選ばれました。

 

さらに、特別賞である 「グッドフォーカス賞 [防災・復興デザイン](日本デザイン振興会会⻑賞)」を受賞しました。

 

グッドデザイン賞「マンション地震対応箱MEAS」が紹介されています。

https://www.g-mark.org/gallery/winners/17178?companies=2b1ec09d-dc4c-424a-9857-0fd1f38c7b3a&years=2023

 

グッドデザイン賞の特別審査会で説明した「マンション地震対応箱MEAS」の紹介ビデオです。

https://www.youtube.com/watch?v=phmAXiGp6nU

 

 

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マンション地震対応箱MEASが「グッドデザイン賞特別賞」受賞!
マンション地震対応支援協会
〒104-0042 東京都中央区入船三丁目1番5号(株式会社イオタ内)
TEL 090-2201-4805

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東京とどまるマンション(東京都)

東京とどまるマンション(東京都)

https://www.mansion-tokyo.metro.tokyo.lg.jp/kanri/02lcp-touroku.html

 

 阪神淡路大震災や、東日本大震災の際には、建物自体が損傷を受けていなくても、停電があったマンションでは、水の供給やエレベーターの運転が停止し、結果として自宅での生活の継続が難しい状況が起こりました。

 また、災害時において救援物資が供給されるまでの間、自宅での生活を継続するためには、防災マニュアルや防災訓練、備蓄等の防災活動による備えが重要です。

 東京都では、停電時でも水の供給やエレベーターの運転に必要な最小限の電源の確保(ハード対策)や、防災マニュアルを策定し、居住者共同で様々な防災活動を行う取組(ソフト対策)によって、自宅での生活を継続しやすい共同住宅(マンション等)を「東京とどまるマンション」として、普及啓発を図っています。