お知らせ
熊本地震でのマンション建物などの被害から復旧・復興をすすめられた体験を公表しております。
2016年4月14日熊本地震発生
NPO法人熊本県マンション管理組合連合会
熊本地震でのマンション建物などの被害から復旧・復興をすすめられた体験を公表しております。
マンション地震対応箱 ＭＥＡＳ（Mansion Earthquake Action Sheet box）
震災時にマンション管理組合はどのように行動すればいいのか、
また、復旧工事に向けた組合員の合意形成はどのようにすればいいのかを
実践行動指示シート集(アクション・シート)としてまとめたものです。
平成28年熊本地震の経験を基に当時の福岡大学工学部古賀一八教授と共同で開発しました。
平成３０年５月に会員に配布し内容を公表しました。
「首都直下地震」「南海トラフ地震」への備えをすすめるために
マンション地震対応箱をお勧めします。
必要な方はNPO法人防災用品アドバイザー協会まで
緊急水害警告灯システム
緊急水害警告灯システム
どこでも発生する線状降水帯による水害や、都市部での「ゲリラ豪雨」が深刻です。
現在、気象予報や行政無線による情報や避難が「命を守る」対応です。
しかし、中小河川、土砂崩れ、アンダーパス、用水路、内水氾濫など「局所的・短時間」
な対応は、ほとんど難しいのが現状です。
また、監視カメラによるライブ映像配信も行っておりますが、夜間や大雨では、
水位の確認も難しい状況です。
このようなピンポイントによる水害に対し、的確に避難情報を伝えることができるのが
「水電池式水位計」です。
水位が増すと光で知らせる警告灯です。
さらにNTTドコモの通信エリアであれば、スマホ。タブレット。ＰＣで、位置検索がわかり
早急な避難が可能となります。
設置場所の点滅ライト、回転灯の灯りを見た住民は、危険を察知し、
瞬時に避難行動をとることが出来、自分達の命を守ることが出来ます。
さらにスマホで危険な増水位置を知らせることが出来ます。
河川だけでなく、河川沿いの駐車場、河川沿いの施設、地下駐車場、地下電源室、漏水。
キャンプ場、川の駅、アンダーパス、用水路、ため池等設置が必要な地域や場所は
全国２００万個所以上は必要です。
詳しくはNPO法人防災用品アドバイザー協会
ことしも大雨の季節が近づいてきました。
発達した積乱雲が帯状に連なり、大雨をもたらす「線状降水帯」が発生した際に発表される情報について、
気象庁は最大で30分早めると発表しました。
そもそもどんな情報なの？
情報が出たらどうしたらいいの？
梅雨を前に知っておきたいことをQ＆A方式でまとめました。（NHK）
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230512/k10014065811000.html
国土交通省 洪水時の被害
https://www.mlit.go.jp/river/bousai/main/saigai/tisiki/syozaiti/
国土地理院 ハザードマップポータルサイト
洪水・土砂災害・高潮・津波のリスク情報、道路防災情報、土地の特徴・成り立ちなどを
地図や写真に自由に重ねて表示できます。
各市町村が作成したハザードマップへリンクします。地域ごとの様々な種類のハザードマップを閲覧できます。
各自治体からハザードマップが発行されておりますが
「わかりずらい」との声もいただきましたので
参考になる資料をお伝えします。
損害保険協会ホームページ
「ハザードマップと一緒に読む本」PDF資料
https://www.sonpo.or.jp/about/efforts/ClimateChange/hazard/
マンション管理組合のBCP(事業継続計画)
マンション管理組合のBCP(事業継続計画)とは
マンション居住者は、およそ1日の３分の２をマンションで居住しております。
一方「首都直下地震」の発生確率は、マンション居住時間と同じ３分の２に相当します。
そのためにマンション管理組合の防災対策としてBCP(事業継続計画)が必要となります。
BCP(事業継続計画)は、国および行政や事業者などが積極的にすすめております。あらゆる事態からも社会が安定して事業を継続することが「安全・安心」の基本となるからです。
マンション管理組合は、生活基盤としてマンションの生活維持継続をすすめるためにはBCP策定が喫緊の課題となりました。
首都直下地震が発生した場合
・停電 ・断水 ・通信不通・ガス不通・エレベーター停止などのインフラ（生活基盤）がストップし、さらに復旧までにはかなりの時間がかかります。その間のマンション居住者の生活を支えるために何が必要なのかを想定し、対応できる体制の構築が求められます。
また、地震災害時は「在宅避難」が基本となっております。そのためにもマンション管理組合BCPが求められております。
具体的には
1. マンション建物と設備、管理会社とマンション管理組合を理解する。
2. マンションでの生活継続の課題およびハザードマップを理解する。
3. マンションでの生活継続の課題対策を計画する。（BCP作成）
4. BCPをマンション居住者で共有する。
5. BCPを維持し、訓練及び点検をして更新する。
ここでは地震災害を例にして記載しましたが、災害は災害の種類、地域、建物などにより対応が異なるので、その事態に相応しいBCPを作成することが極めて重要です。
NPO法人防災用品アドバイザー協会として、マンション管理組合BCP作成サービスを行っております。
マンション管理組合のBCP(事業継続計画)
マンション管理組合のBCP(事業継続計画)
マンション居住者は、およそ1日の３分の２をマンションで居住しております。
一方「首都直下地震」の発生確率は、マンション居住時間と同じ３分の２に相当します。
そのためにマンション管理組合の防災対策としてBCP(事業継続計画)が必要となります。
BCP(事業継続計画)は、国および行政や事業者などが積極的にすすめております。あらゆる事態からも社会が安定して事業を継続することが「安全・安心」の基本となるからです。
マンション管理組合は、生活基盤としてマンションの生活維持継続をすすめるためにはBCP策定が喫緊の課題となりました。
首都直下地震が発生した場合
・停電 ・断水 ・通信不通・ガス不通・エレベーター停止などのインフラ（生活基盤）がストップし、さらに復旧までにはかなりの時間がかかります。その間のマンション居住者の生活を支えるために何が必要なのかを想定し、対応できる体制の構築が求められます。
また、地震災害時は「在宅避難」が基本となっております。そのためにもマンション管理組合BCPが求められております。
具体的には
1. マンション建物と設備、管理会社とマンション管理組合を理解する。
2. マンションでの生活継続の課題およびハザードマップを理解する。
3. マンションでの生活継続の課題対策を計画する。（BCP作成）
4. BCPをマンション居住者で共有する。
5. BCPを維持し、訓練及び点検をして更新する。
ここでは地震災害を例にして記載しましたが、災害は災害の種類、地域、建物などにより対応が異なるので、その事態に相応しいBCPを作成することが極めて重要です。
NPO法人防災用品アドバイザー協会として、マンション管理組合BCP作成サービスを行っております。
