防災用品アドバイザーブログ
NPO法人防災用品アドバイザー協会公認キャラクター許諾規定
NPO法人防災用品アドバイザー協会公認キャラクター許諾規定
1. 価 格 10万円
2. 使用制限 認定品および認定会社
3. 用 途 パンフレット、ちらしなど印刷物
NPO法人防災用品アドバイザー協会ホームページバナー規定
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1. 価格 5万円
2. 期間 1か月
3. トップページ4枠のみ
NPO法人防災用品アドバイザー協会講師規定
NPO法人防災用品アドバイザー協会講師規定
派遣費用(別途交通費・宿泊費など)
資料作成日(セミナーなど実費)
講演料(日程および時間) 30分 45分 60分 5~20万円
Carinn(車中泊セット)の内容
Carinn(車中泊セット)の内容(写真や説明と異なることもあります。特長は体験などによります。)
製品名:米粉クッキー
用 途:栄養補給食品
特 長:小麦等アレルギー物質やハラールの方に向けたクッキーです。
子供や高齢者およびアレルギーに対応した米粉クッキーです。食べやすいです。
製品名:黒部保存水 500ml
用 途:緊急時の飲料水
特 長:商品の保存期間は7年間です。
製品名:防寒シート
用 途:寒さを防ぎます。
特 長:防犯対策、防寒対策にもなります。直射日光も防ぎます。
製品名:緊急用呼子笛
用 途:緊急時に大きな高い音で知らせます。
特 長:体力のない方でも使えます。子供や高齢者でも大きな音で知らせることが出来ます。
製品名:防災用ウエットテッシュ
用 途:お手拭きや除菌するテーブルなどに使用してください。
特 長:アルコール除菌ですので使用前に注意書きをお読みください。
手などの除菌・消毒として使えます。但し、顔や赤ちゃんにはご遠慮ください。
製品名:食品保存ラップ
用 途:食品を包装する時に使用してください。
特 長:粘着付与剤など無添加。容器にかぶせて使うことにより洗い物が少なくなる。
濡らしてスキマ風を防ぐ。撚るとビニールひもにもなります。多種・多様に使えます。
製品名:アルミホイル 25cm幅12m
用 途:食品の保管や保存に利用できます。
特 長:紙刃だから安全、燃えるゴミとして捨てられます。日除けになります。
防寒や防水に使える。足に巻くと防寒になる。雨カッパになる。多種・多様に使えます。
製品名:半透明ごみ収集袋45L
用 途:ごみ袋以外の収納に利用できます。
特 長:ごみ袋として東京都で回収されます。ごみ袋や保管、保存袋となります。
製品名:黒色ごみ収集袋45L
用 途:ごみ袋以外の収納(保管・保存)に利用できます。日よけ、防犯として車内の
暗幕にもなります。
製品名:エンボスビニール手袋
用 途:食品を保管や保存時に使用できる。
特 長:濡れたもの、汚れたものを掴むことができます。軍手の養生として重ねて使うことが
できます。多種・多様に使えます。
製品名:保管バック 28cm×27cm
用 途:食品などの保管や保存に利用できます。
特 長:開閉がわかりやすいカラージッパー、メモスペース付。小物、濡れたもの、食品、
避難所から配給されたものなどの保管に便利。多種・多様に使えます。
製品名:不織布マスク
用 途:ウイルス・花粉・ほこり対策にご使用ください。
特 長:3層構造の不織布マスクです。1枚づつ個別包装なので清潔・安心。
感染症を防止するための必須アイテムです。
製品名:すべり止め付軍手
用 途:重量物や汚れたもの、エンボスビニール手袋を重ねて使うことで濡れたものにも使用
できます。素手では危険なものを掴むときに利用する。
特 長:滑り止めがありますので物がつかみやすいです。
製品名:着圧ソックス
用 途:車中泊などで狭い空間での血行対策に利用できます。
特 長:ふくらはぎへ装着することで、ふくらはぎがひき締まります。
エコノミークラス症候群の予防に効果的です。
製品名:携帯トイレ ほっ!トイレ
用 途:いつでも、どこでも排泄を補助します。
特 長:無臭、殺菌、凝固作用で、燃えるごみとして捨てられます。
安心して排便ができます。廃棄も保管も簡単です。
製品名:生理用品ナプキン
用 途:生理用品
特 長:生理中の敏感肌にやさしい。特に多い日の夜にも肌サラサラがつづく
製品名:ヘアゴム
用 途:髪を束ねたり、まとめるときに便利です。
特 長:髪を束ねたり、まとめるときに便利です。
製品名:ゴム輪
用 途:劣化しにくい輪ゴム。繰り返して使えて、長持ち
特 長:日光(紫外線)に強く、溶けてくっつかない。輪ゴムのようなにおいもありません。
製品名:耐熱養生テープ
用 途:ものを止めるときに使います。
特 長:防犯のため、車内を外から見えないように黒いビニールで貼るときに使います。
製品名:保冷バック
用 途:商品への高温・多湿を防ぐ保管用として利用します。
特 長:アルミニウムフィルムをエンボス加工しております。
商品への高温・多湿を防ぐ保管用として利用します。
マンション管理組合のBCP(事業継続計画)
マンション管理組合のBCP(事業継続計画)
マンション居住者は、およそ1日の3分の2をマンションで居住しております。
一方「首都直下地震」の発生確率は、マンション居住時間と同じ3分の2に相当します。
そのためにマンション管理組合の防災対策としてBCP(事業継続計画)が必要となります。
BCP(事業継続計画)は、国および行政や事業者などが積極的にすすめております。あらゆる事態からも社会が安定して事業を継続することが「安全・安心」の基本となるからです。
マンション管理組合は、生活基盤としてマンションの生活維持継続をすすめるためにはBCP策定が喫緊の課題となりました。
首都直下地震が発生した場合
・停電 ・断水 ・通信不通・ガス不通・エレベーター停止などのインフラ(生活基盤)がストップし、さらに復旧までにはかなりの時間がかかります。その間のマンション居住者の生活を支えるために何が必要なのかを想定し、対応できる体制の構築が求められます。
また、地震災害時は「在宅避難」が基本となっております。そのためにもマンション管理組合BCPが求められております。
具体的には
1. マンション建物と設備、管理会社とマンション管理組合を理解する。
2. マンションでの生活継続の課題およびハザードマップを理解する。
3. マンションでの生活継続の課題対策を計画する。(BCP作成)
4. BCPをマンション居住者で共有する。
5. BCPを維持し、訓練及び点検をして更新する。
ここでは地震災害を例にして記載しましたが、災害は災害の種類、地域、建物などにより対応が異なるので、その事態に相応しいBCPを作成することが極めて重要です。
NPO法人防災用品アドバイザー協会として、マンション管理組合BCP作成サービスを行っております。
窓ガラス飛散防止フィルム施工サービス
地震や台風、大風などで、窓ガラスが割れる被害が多発しています。
窓ガラスが割れるとガラスの破片が部屋中に飛び散り、足を怪我する原因となります。
さらに、避難や後かたずけにも支障をきたし、ガラスの破片による出血は一刻を争う重大事故となります。
窓ガラスの地震対策の要点 (財)日本建築防災協会
https://www.pref.nagasaki.jp/shared/uploads/2018/08/1534223017.pdf
自治体の助成制度
横浜市
https://www.city.yokohama.lg.jp/kanagawa/kurashi/bosai_bohan/saigai/hojo/film.html
港区
https://www.linknext.co.jp/14799517460900
葛飾区
https://www.city.katsushika.lg.jp/kurashi/1000063/1004029/1016227.html
足立区
https://www.city.adachi.tokyo.jp/documents/2766/kagutenntoupannhu.pdf
墨田区
https://www.city.sumida.lg.jp/anzen_anshin/bousai/josei-sien/kagutentouboushi.html
渋谷区
https://www.city.shibuya.tokyo.jp/anzen/bosai/josei/kaguten_hojo.html
しかし、窓ガラス飛散防止対策がすすんでおりません。
主な理由
1.どの窓ガラスにどのフイルムを貼ればよいのか分からない。
2.ガラスへフイルムを貼るための技術も道具もない。
3.ガラスへフイルムを貼ったときに気泡ができて部屋の居住性にダメージが生じた。
窓ガラス飛散防止フイルムの種類
1.価格
2.性能(紫外線防止、遮熱、窓飾り、防犯機能など)
3.色や模様
認定アドバイザーによる説明と現地調査を無償で行います。
1.現状の確認(間取り、居住者の在宅状況、規約など)
2.マンション管理組合、自治会、町会の要請および合意
3.設置工事への協力体制(工事日程の調整と周知など)
4.設置の環境整備(不用品、廃棄物の処理、レイアウトの変更など)
*現地調査終了後、専門工事業者を紹介します。専門工事業者によりお見積りから施工までを行います。
窓ガラス飛散防止フィルムはホームセンターなどで、手軽に購入できますが
窓ガラスに貼る作業はとても難しく、気泡が入り景観や強度に課題が残ります。
紫外線防止や防犯対策としても、是非お勧めします。
家具転倒防止器具の設置サービス
家具転倒防止とは
地震による家具の転倒や落下・移動による人的被害は、地震災害で最も多い原因です。
そのため、家具を安全に固定することを家具転倒防止対策といいます。
家具類の転倒・落下・移動防止対策ハンドブック 東 京 消 防 庁
https://www.tfd.metro.tokyo.lg.jp/hp-bousaika/kaguten/handbook/index.html
全国の自治体で補助金や助成制度を行っております。
渋谷区
https://www.city.shibuya.tokyo.jp/anzen/bosai/josei/kaguten_hojo.html
文京区
https://www.city.bunkyo.lg.jp/bosai/bosai/bousai/josei/kagutentoubousi.html
港区
https://www.city.minato.tokyo.jp/bousai/kateibousai/kagu.html
目黒区
https://www.city.meguro.tokyo.jp/smph/kurashi/korei_fukushi/korei_enjo/hitorigurashi/kigu.html
板橋区
https://www.city.itabashi.tokyo.jp/kenko/kourei/josei/1003562.html
品川区
中野区
https://www.city.tokyo-nakano.lg.jp/dept/505000/d002213.html
杉並区
https://www.city.suginami.tokyo.jp/faq/fukushi/koureisha/1002822.html
大田区
https://www.city.ota.tokyo.jp/seikatsu/chiiki/bousai/jyosei/23kagutensikyuu.html
世田谷区
https://www.city.setagaya.lg.jp/mokuji/fukushi/001/004/003/d00129285.html
墨田区
https://www.city.sumida.lg.jp/anzen_anshin/bousai/josei-sien/kagutentouboushi.html
江東区
https://www.city.koto.lg.jp/057101/bosai/bosai-top/higoro/kagutenntou.html
葛飾区
https://www.city.katsushika.lg.jp/kurashi/1000063/1004029/1004748.html
足立区
https://www.city.adachi.tokyo.jp/k-bousai/machi/taishinka/tentoboshi.html
横浜市
千葉県
https://www.pref.chiba.lg.jp/bousaik/kagutentouboushi.html
本当に必要なのは、家具の転倒だけでなく室内のあらゆるものを対象とすることです。
*ペットの防災対策(水槽・鳥かご・ゲージなど)
*食器や書庫などの扉の開閉防止
*玄関ドアや間仕切り、ベランダへの開閉確保
*机や引き出しの開閉防止
*本や置物、棚などの落下防止
*部屋や階段の転倒防止
*家具や家電、OA機器、照明器具の固定
さらに必要なのは室内のレイアウトです。玄関までの避難する空間を確保しておくことが
重要です。
現状、家具転倒防止対策がすすんでおりません。また、家具転倒防止器具を購入したが設置できないまま放置されている方や取り付けが不十分で効果が期待できないなどが多々おられます。
主な理由
1.どのような家具転倒防止器具が必要なのか分からない。
2.家具転倒防止器具の取り付け方が分からない。
3.マンションなど集合住宅で設置の許可について、どのようにしているのか分からない。
家具転倒防止の種類
1.家具などを固定するもの。
2.家具などの揺れや移動を緩和するもの。
3.家具などの転倒を防止するもの。
4.家具などの扉の開閉を防止するもの。
5.落下物を固定するもの。
認定アドバイザーによる説明と現地調査を無償で行います。
1.現状の確認(間取り、居住者の在宅状況、規約など)
2.マンション管理組合、自治会、町会の要請および合意
3.設置工事への協力体制(工事日程の調整と周知など)
4.設置の環境整備(不用品、廃棄物の処理、レイアウトの変更など)
*現地調査終了後、専門工事業者を紹介します。専門工事業者によりお見積りから施工までを行います。
感震ブレーカーの設置サービス
感震ブレーカーの設置サービスとは
通電火災を防ぐため、感震ブレーカーと停電ライトを備えることです。
通電火災とは?(政府インターネットテレビ)
https://nettv.gov-online.go.jp/prg/prg20345.html
感震ブレーカーの設置は内閣府で進めております。
https://www.bousai.go.jp/jishin/syuto/denkikasaitaisaku/index.html
多くの自治体でも補助金や助成制度を行っております。
感震ブレーカーが地震で作動した場合は「停電」になりますので、必ず「停電ライト」を設置してください。
「停電ライト」は停電時の照明として、寝室や居間、キッチン、トイレなどに設置することをお勧めします。
停電ライトとは?
*停電ライトの種類も豊富にあります。用途と場所により選んでください。
しかし、感震ブレーカーの設置がすすんでおりません。また、感震ブレーカーを購入したが設置できないまま放置されている方が多々おられます。
主な理由
- 分電盤の位置が高所のため作業ができない。
- 感震ブレーカーの設置の際、水平計を確認しなければならないが確認できない。
- 分電盤への工事が必要と分かり、専門業者への追加費用負担が大きい。
感震ブレーカーの種類
- 簡易感震ブレーカー(錘を利用した装置)
- アースを利用した漏電遮断器タイプ
- 分電盤に増設するタイプ
- 感震ブレーカーを組み込んだ分電盤
認定アドバイザーによる説明と現地調査を行います。
- 現状の確認(分電盤の種類、位置、居住者の在宅状況)
- マンション管理組合、自治会、町会の要請および合意
- 設置工事への協力体制(工事日程の調整と周知など)
*現地調査終了後、専門工事業者を紹介します。専門工事業者によりお見積りから施工までを行います。
*地震後の感震ブレーカー再設置の費用は別途となります。
(高齢者・障がい者・留守宅など)
*マンション内で取付済みの部屋は、工事に含めません。
但し、設置の確認は行います。
法定点検を再度点検するセカンドオピニオンサービスが必要です。
法定点検を再度点検するセカンドオピニオンサービスが必要です。
マンションの法定点検とは?
マンション管理標準指針コメント(国土交通省)
https://www.mlit.go.jp/common/001080793.pdf
建築基準法第12条(国土交通省)
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/build/jutakukentiku_house_tk_000039.html
特殊建築物定期調査 建築設備定期検査
エレベーター(昇降機)定期検査 消防用設備点検
簡易専用水道管理状況検査 専用水道定期水質検査
自家用電気工作物定期点検
どうして点検するの?
1.「いざ」というときにきちんと使えるのか。
2.点検内容に漏れはないのか。
3.資器材や設備は更新(耐用年数、劣化、規格変更への対応)されているか。
4.既存不適格建築物になっていないか。
マンションの法定点検の課題
- 法定点検時にマンション管理組合の担当者が確認していますか。
- 建物および設備について、保安、保全、保守の課題の確認は行っておりますか。
- 点検業者からの指摘や改善案は適切ですか。
- 毎年同じ内容で、点検がマンネリ化していませんか。
- 不必要な工事や必要性のない設備などの提案がされておりませんか。
- 管理会社が決めた業者のいいなりになっておりませんか。
- 災害時の復旧は、現在の点検業者が行うようになっていますか。
- マンションの築年数が40年を超えて「二つの老い」となりました。定期点検が負担になっております。
- マンション居住者のコミュニケーション不足で役員の成り手がいない。
認定アドバイザーによる説明と現地調査を無償で行います。
1.現状の課題や要望の確認(定期点検報告書、間取り、居住者の在宅状況、規約など)
2.マンションの修繕履歴
3.大規模修繕計画書
*現地調査終了後、マンション法定点検専門の業者をご紹介いたします。専門業者によりお見積りからアフターフォローまでを行います。
マンション管理組合復旧・復興支援システム作成及びサービス
首都直下地震への「備えだけ」では十分ではありません。
マンション居住者の生活を守るためには、災害後の早期復旧と早期復興が求められて
おります。
そのためには、マンションごとのBCP(事業継続計画)の策定は必須です。
しかし、BCPを実現するためには復旧・復興支援システムの策定がなければ
災害後の早期復旧と早期復興が不可能です。
災害後の復旧や復興はどうするのでしょうか?
- マンション管理組合と管理会社の業務契約に「役務」が決まっておりますか?
- 日常の点検業務を行う各業者で、災害時の支援サービスが可能でしょうか?
- マンション居住者に復旧・復興に携われる人はおられますでしょうか?
大地震は突然発生します。電気・ガス・水道・通信などが停止となります。
何から手を付けねばならないのか?誰が行うのか?
事前復旧・復興支援システムはマンション管理組合が災害前に復旧・復興を計画的に
すすめるためのシステムです。
マンションBCPとは、
ソフト面=マンション管理規約の改訂、コミュニティの形成、専門委員会の運営
地域(自治会、町会など)や行政(役所、警察、消防など)との連携
管理会社との委託契約、専門コンサルタント契約、ハザードマップ避難計画
タイムラインの策定
ハード面=建物維持管理に関する内容、建物周辺のリスク対応
事前復興システムとは災害時および災害後について、時系列に行う行動内容です。
1.体制2.手順3.訓練4.データ整理・分析5.目標や方針の策定です。
首都直下地震での被害想定を基にした復旧・復興に必要な項目
・建物損傷(亀裂・段差・漏水など) ・設備損傷(電気・ガス・水道・通信)
・解体作業(建物・設備・造作物など) ・感染症対策(細菌・カビ・悪臭・腐敗など)
・不動産関係(譲渡・賃貸・遺贈など) ・不用品処分(家財・家具・家電など)
・スマホ・パソコンのデータ復旧 ・居住者と区分所有者の安否確認と連絡
・災害からの復旧支援や連絡や広報 ・行政、損害保険の手続きなど
マンションごとにBCPプラス事前復興システムを作ります。
マンション管理組合が準備するもの
竣工図、修繕記録、長期修繕計画、役員一覧、管理規約をクラウドに保管し、
復旧・復興対策の事前契約した専門業者と情報共有します。
災害前にマンション管理組合と契約し、1日でも早い復旧・復興を目指します。
リスクマネージメントからリスクヘッジへ!!
マンションに関する統計・データ等(国土交通省)
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk5_000058.html
マンションの現状および課題
- マンションはSRC構造物(鉄骨鉄筋コンクリート構造)が多く、耐震性に優れていると過信している。
- マンション居住者はコミュニティの重要性を認識しようとしない。
- マンションの「自助」「共助」に対する認識が皆無です。
- マンション管理組合規約に防災に関する項目がない。
- マンション管理組合の運営は合意形成が基本にあるため時間と労力がかかる。
- マンションは転居率が高いので管理組合運営などの継続が形式的になってしまう。
- 管理組合の役員が輪番制などで、専門的な役員が交替してしまう。
認定アドバイザーによる説明と現地調査を無償で行います。
1.現状の確認(世帯数、世帯構成、間取り、居住者の在宅状況、規約など)
2.マンション管理組合、自治会、町会の要請および合意
3マンション周辺の環境およびリスク
*現地調査終了後、専門業者を紹介します。専門業者によりお見積りからアフターフォローまでを行います。