防災用品アドバイザーブログ

防災用品メーカーの方へ・・・NPO法人防災用品アドバイザー協会のパートナーになりませんか

首都直下地震への備え、全国各地に頻発する様々な災害、日ごとに関心が高まる命と財産の安全・安心。
内閣府が行った防災に関する世論調査で、災害では自分の身を自分で守る「自助」に重点を置くべきだと答えた人が39・8%で最多となりました。
前回調査より18・1ポイント増えました。この気運は、防災用品の販売に追い風となっています。

私たちは、町会・自治会・マンション管理組合など「地域ぐるみ」で行う防災対策のための防災用品の普及啓発活動を行っております。
そのために「防災用品アドバイザー」を養成し、町会・自治会、マンション管理組合に対して、防災用品の普及啓発活動に取り組んでおります。
特にマンションは、高層から低層建築、店舗併用型、ワンルーム投資型、1000戸を超える大型タイプから数世帯の小規模まで、様々なタイプのマンションがあり、防災対策も一様ではありません。
マンションは堅牢な鉄筋コンクリート建築物のため、火災や地震に強く倒壊の危険も少ないと思われ、居住者の防災に対する関心も低いといわれております。
しかし、平成30年6月18日に発生した大阪北部地震ではマンションの居住者が室内の倒れた本棚の下敷きになり死亡する被害が発生しました。マンション特有の地震対策が急務です。

私たちはマンションの防災対策として
(1)マンションごとの防災マニュアルと防災訓練の提供
(2)感震ブレーカー・家具の転倒防止・住宅火災警報器の取り付け設置
(3)簡易トイレ・防災用資機材の提供
(4)マンションの火災保険・地震保険の普及啓発(専有部・共用部)
などに取り組んでおります。

今後の事業拡大を目指す防災用品メーカー様とのパートナーシップにより、新しい防災用資機材や備品などを募集します。
パートナーをご検討いただける方は以下のフォームからお申込みください。

  ⇒パートナーに関する問い合わせ

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主婦の方へ・・・→防災用品アドバイザーになりませんか

あなたのお住いのマンションや町会・自治会では防災対策をどのようにお考えでしょうか?
多分、マンションや町会・自治会の男性世話役が防災組織は、連絡体制は、等とゴリゴリの防災対策を計画したり、体制作りをしているのではないでしょうか。

実際に震災が起きた時、どうしたらよいのか、現場目線あるいは女性目線で考えてみる必要があるのではないでしょうか。
私たちは防災用品についても女性目線が必要と考えています。
女性の方特に主婦の方、一緒に防災用品について考えてみませんか!

クリック⇒防災用品アドバイザーを募集しています。

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電気工事事業者、設備工事事業者の皆様へ・・・→防災用品アドバイザーになりませんか

首都直下地震への備え、全国各地に頻発する様々な災害、日ごとに関心が高まる命と財産の安全・安心。昨年11月内閣府が行った防災に関する世論調査で、災害では自分の身を自分で守る「自助」に重点を置くべきだと答えた人が39・8%で最多となりました。前回調査より18・1ポイント増えました。この気運は、防災用品の販売に追い風となっています。

防災用品アドバイザーは、損害保険代理店、マンション管理士、電気工事業、建設業、内装業、建築業の方や防災関連の有資格者の方が本業と同時に行うことが出来る防災用品販売ビジネスです。販売先は、マンション管理組合、マンション管理会社、町会、自治会です。
マンションへの防災用品販売は、売上額、利益額、成長性共に高いビジネスです。
防災用品アドバイザー協会は、本事業への参加者募集を目的に、定期的に「防災用品マンション販売事業説明会」を行っています。

是非一度参加し、本事業を一緒に行いませんか。

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アクティブシニアの方へ・・・→防災用品アドバイザーになりませんか

シニアからの自己実現欲求は経済の重荷から開放されれば拡大してきます。
今までやりたくてもできなかったことや、キャリアを生かした人や社会に役立つことへの挑戦もモチベーションになっています。
どうぞあなたもシニアからの起業、フリーでの独立、社会貢献など社会との接点を再構築し、生きがいのある人生を送りましょう。
そのソリューションとして、日本国内に必ず起こると言われる災害での被害を最小にしたいと考え、防災用品アドバイザー制度を準備しました。

防災用品アドバイザーは、同じ地域に住む身近な人々、親愛なる家族を災害から防ぐこと、災害の被害を少なくすることを目的とした防災用品の知識を身につけ、更にその用品の普及を支援する役割を担うことができる人を意味します。
防災用品アドバイザー協会は防災用品アドバイザーの力を借り、日本国内に必ず起こると言われる災害での被害を最小にしたいと考えており、防災用品アドバイザーになるための講習会の開催や認定を行っています。

認定者が防災用品を普及させた際には、普及数に基づく収入を得ることが出来ます。
ご関心のある方は是非ご参加ください。

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防災関連有資格者の方へ・・・→防災用品アドバイザーになりませんか

首都直下地震への備え、全国各地に頻発する様々な災害、日ごとに関心が高まる命と財産の安全・安心。昨年11月内閣府が行った防災に関する世論調査で、災害では自分の身を自分で守る「自助」に重点を置くべきだと答えた人が39・8%で最多となりました。前回調査より18・1ポイント増えました。この気運は、防災用品の販売に追い風となっています。

皆様は、防災の専門家として、日々、防災の啓発活動に邁進しておられます。

1995年の阪神・淡路大震災、2011年の東日本大震災を体験し、その後、首都直下地震や東南海地震等の巨大地震が予想され、防災対策は喫緊の課題です。
この課題に対して、町会・自治会やマンション管理組合など地域ぐるみの自助・共助の対応が重要になります。
一方、防災に関する資機材や用品については「その目的や使い方が正しく伝えられてない」「調達の視点で適切なアドバイスがされていない」という状況にあります。

例えば、巨大地震時の通電火災対応として国は感震ブレーカーの設置を進めていますが、なかなか普及しない。これは町会・自治会やマンション管理組合などが組織として導入することの必要性を認識していない。更に、町会・自治会やマンション管理組合などに正しく・わかりやすく情報が伝えられてないことが要因です。

私たちは皆様のお力を借り、正しい防災用品の普及に努めたいと考えております。

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損害保険会社の方へ・・・NPO法人防災用品アドバイザー協会のパートナーになりませんか

私たちは、首都直下地震などに備えマンションに防災用品の普及啓発活動を行っております。
防災対策は自助・共助・公助の仕組みで行われております。その中で最も重要なのは自助・共助です。
この自助・共助の取り組みについて、国や地方自治体は町会・自治会に対して自主防災組織の普及啓発や防災訓練などが行われております。
しかし、首都圏の居住形態はマンション住まいが多く、戸建て住宅を想定した自主防災組織の普及啓発や防災訓練では防災対策に不十分と言われております。
東京都中央区では「高層マンション防災マニュアル」の整備がなされておりますが、マンション毎に特化した防災マニュアルや防災訓練などは、ほとんど手付かずです。
マンションは、高層から低層建築、店舗併用型、ワンルーム投資型、1000戸を超える大型タイプから数世帯の小規模まで、様々なタイプのマンションがあり、防災対策も一様ではありません。
マンションは堅牢な鉄筋コンクリート建築物のため、火災や地震に強く倒壊の危険も少ないと思われ、居住者の防災に対する関心も低いといわれております。
しかし、平成30年6月18日に発生した大阪北部地震ではマンションの居住者が室内の倒れた本棚の下敷きになり死亡する被害が発生しました。マンション特有の地震対策が急務です。

私たちはマンションの防災対策として
(1)マンションごとの防災マニュアルと防災訓練の提供
(2)感震ブレーカー・家具の転倒防止・住宅火災警報器の取り付け設置
(3)簡易トイレ・防災用資機材の提供
(4)マンションの火災保険・地震保険の普及啓発(専有部・共用部)
などに取り組んでおります。

私たちは損保代理店様とのパートナーシップでマンションの防災対策を進めたいと考えています。
私たちの活動や情報は、損保代理店様にとって、新規ユーザーへのドアノッカーとしてのツール、既存のお客様の囲い込みのツールとして有効です。

パートナーについてご検討の方は、下記フォームからご連絡ください。

  ⇒パートナーに関する問い合わせ

 

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過去の首都直下地震をすべて集めてみた(1600年〜)・・・人が死なない防災 / サブチャンネル

過去の首都直下地震(1600年以降〜・死者2人以上)をまとめました。 関東ではM7クラス(最大震度7)の首都直下地震が想定されているほか、最悪M8.6程度の巨大地震(相模トラフ巨大地震・広範囲で震度7)が発生する可能性もあります。 過去の地震の記録は完全ではないため震源は推定されたもの、マグニチュードも被害記録などから推定されたものです。 2018年6月18日に発生した大阪北部の地震(6弱)程度以上のものを掲載しています。被害があった地震のうち、死者が出なかった地震、もしくは死者1人の地震を含めると過去400年間で100回を超えます。 被害レベル 7 死者2万人以上または家屋全壊100万戸以上 6 死者2000人以上または家屋全壊10万戸以上(ただし7には達しない) 5 死者200人以上または家屋全壊1万戸以上(ただし6には達しない) 4 死者20人以上または家屋全壊1000戸以上(ただし5には達しない) 3 複数の死者または複数の全壊家屋が生じる程度(ただし4には達しない) 今回紹介した地震はここから↑ 2 家屋の破損、道路の亀裂などが生じる程度の小被害 1 壁や地面に亀裂が生じる程度の微小被害(火山など特殊な場所の地割れなどは除く) 東日本大震災(2011)はレベル7、阪神・淡路大震災(1995)はレベル6、熊本地震(2016)はレベル4〜5です。

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みんなで行こう!夜の防災館

東京消防庁防災館で毎週金曜日夜間の発災を想定した各種災害の体験ナイトツアーを開催しています。

Yutubeを見るとリアリティがあって貴重な体験ができますね!

チラシはこちら⇒20180601みんなで行こう!夜の防災館(東京消防庁の各都民防災教育センター(防災館)).pdf

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防災用品アドバイザー協会 第10回 防災用品マンション販売事業説明会 参加者募集

 首都直下地震への備え、全国各地に頻発する様々な災害、日ごとに関心が高まる命と財産の安全・安心。昨年11月内閣府が行った防災に関する世論調査で、災害では自分の身を自分で守る「自助」に重点を置くべきだと答えた人が39・8%で最多となりました。前回調査より18・1ポイント増えました。この気運は、防災用品の販売に追い風となっています。

防災用品アドバイザーは、損害保険代理店、マンション管理士、電気工事業、建設業、内装業、建築業の方や防災関連の有資格者の方が本業と同時に行うことが出来る防災用品販売ビジネスです。販売先は、マンション管理組合、マンション管理会社です。

マンションへの防災用品販売は、売上額、利益額、成長性共に高いビジネスです。

防災用品アドバイザー協会は、本事業への参加者募集を目的に、「第10回 防災用品マンション販売事業説明会」を2月20日に行います。

 

〇防災用品アドバイザー協会 第10回 防災用品マンション販売事業説明会 開催概要

【参加対象】「防災用品アドバイザー」に興味をお持ちの損害保険代理店、マンション管理士、電気工事業、建設建築業、内装業、防災用品販売会社、経験者、運営会社。防災関連有資格者(防火安全技術者、防火管理技能者、防火管理者、防火対象物点検資格者、防災管理者、防災管理点検資格者、防災士)。

【参加費】 5,000円*消費税込み、当日現金にて。

(会場の都合がございますので、2月16日(金)までにご予約をお願いします)

【日 時】 2月20日(火)18:00~20:00

【場 所】 東京都北区赤羽 1-11-4 (最寄り駅JR赤羽駅)

*ご参加人数により場所を近隣会場に変更する場合がございます。あらかじめご了承お願い致します。

【講 師】 防災用品アドバイザー協会 代表 古橋 俊夫(有限会社ブリッジ 取締役)

      防災用品アドバイザー  佐藤 信美(有限会社アルク 取締役)

【説明会内容】

(1)首都直下地震と「感震ブレーカー」

(2)「感震ブレーカー」の設置方法とマンションへの導入事例

(3)防災用品アドバイザーの概要と参加方法

【主 催】 防災用品アドバイザー協会

【お申込み方法】下記URL、防災用品アドバイザー協会ホームページにて2月16日までにお申込みをお願いします。

http://bousai.wol.ne.jp/modules/eguide/event.php?eid=1

 

○「防災用品アドバイザー」 

 町会・自治会、マンション管理組合に対して、防災用品の販売・設置を行う事業の名称です。業務は、マンションへの販売活動と、防災用品の設置活動のふたつです。いずれかひとつを行うことができれば収益を得ることが出来ます。 

 近年、国・地方自治体の啓蒙により売上が急増中の「感震ブレーカー」を中心に安全安心・高機能な防災用品多種をマンションへ販売しています。 

 

○「防災用品アドバイザー」参加メリット 

(1)マンションへの防災用品販売にノウハウを持つ防災用品アドバイザー協会の支援が受けられます。

・既に活動中の「防災用品アドバイザー」により、事例・成功ノウハウを伝授します。

(2)本業と同時に活動できる効率的なビジネスです。

・本業の活動と同時に販売活動が出来るので時間効率が良いビジネスです。昨年より活動中の防災用品アドバイザーは、本業の電気工事業を行いながら成功をおさめています。

・防災用品商品知識、設置技術に関して、研修会を行うため防災用品初心者でもすぐに開始できるビジネスです。

・加盟金、在庫リスクなどなく、副業、新事業など自分のペースでビジネス展開できます。

 

■防災用品アドバイザー協会

防災用品アドバイザー協会は、安全・安心・高機能な防災用品の普及促進を行うことを目的に、防災用品アドバイザーを募集し、マンションへの提案方法、導入方法を指導、営業支援する団体です。

 

ホームページ

http://bousai-youhin.org 

■防災用品アドバイザー協会 代表 古橋俊夫について

防災用品の中でも特に感震ブレーカーに着目し、セミナー、講演会を開催し普及活動を行う。一昨年、防災用品アドバイザー協会を設立、テレビ朝日

情報番組からの取材を受けテレビ出演、全国放映される。

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