防災用品アドバイザーブログ

例年5月～６月は年次総会のピークです。

今年は新型コロナウイルス感染予防のために「3密」「新しい生活様式」などの社会生活が変容し、感染対策が求められています。

しかし、年次総会については法令などで義務付けられておりますので,その対応に苦慮されていることと存じます。

横浜マリン法律事務所　佐藤　元弁護士様より国の対応や関連する情報を分かりやすくまとめた

ホームページが作成されましたので、是非参考にしてください。

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）とマンション管理の対応　参考リンク集

サイトアドレス

https://yokohamamarin.com/covid-19-link/

最近緊急地震速報が増えております。
---------------------------------------
これまでに発表した緊急地震速報（警報）一覧（気象庁）
発生日時　　　　　　　　震央地名　　　　Ｍ　最大震度
2020/05/11 08:58 茨城県沖 5.5 ３
2020/05/06 01:57 千葉県北西部 5.0 ４
2020/05/04 22:07 千葉県北東部 5.6 ４
日本災害情報学会が15日発表した提言では「『避難』とは難を避ける行動のことで、避難所に行くことだけが避難ではありません」と強調したうえで、避難所での３密を避けるために、自宅がマンションの上層階や安全な地域にある場合などは、自宅にとどまる「在宅避難」で対応することや親戚や知人の家、ホテルを活用するなど、避難所以外の選択肢を持つよう提案しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200516/k10012432411000.html
マンションは「在宅避難」を推奨しております。しかし、マンションは共同住宅として共有部が多いので
しっかりした「防疫対策」とマスクの着用などのルール化が必要です。
「防疫対策」としては次亜塩素酸水や光触媒コーティングによる共用部の消毒を推奨します。さらにマスク着用についてはマンション管理組合のよる「まとめ購入」を推奨します。

お問い合わせは下記までお願い申し上げます。
NPO法人防災用品アドバイザー協会　http://bousai-youhin.org/

【マスク概要】

■商品名　：不織布三層マスク（ホワイト）・（ブルー）５０枚入り／１箱　

        　　中国産（政府製品検査：認定取得済）

■販売単位：１箱　（２,０００枚）段ボール（50枚小箱４０箱入り）

■販売価格：1枚37円（東京港から配達先までの送料および消費税別途）

メールにてお問い合わせ後、送料を含めたお見積りをお送り致します。

■納期　　：注文後１０～１５日前後（船便のため天候や税関業務による遅延は考慮してください。）

5月7日中国船便出発

5月10日東京港到着

5月16日税関手続き後倉庫渡し、運送会社手配

5月17日到着予定日

※サンプル品即発送可能。

※製品案内写真をＰＤＦにて送付可能。

※お支払いの条件は代金５０％前金着荷後残金５０％支払い

お問い合わせは下記までお願い申し上げます。

NPO法人防災用品アドバイザー協会　http://bousai-youhin.org/

「緊急事態宣言」が全国に発令されました。自分の住んでいるマンションから新型コロナウイルス感染者が出たらどうなるのでしょうか？

あのクルーズ船のような状況になるのではと危惧します。何故ならマンションには共用スペースがたくさんあるからです。

１、玄関エントランス　２、集合ポスト　３、エレベーター　４、ごみ集積所　５、管理人室

６、集会室　７、廊下　８、非常階段　９、宅配ボックス

ひとたび感染者が出ればマンションはクラスター（集団感染源）状態となります。そのとき、一人暮らしの高齢者や子育て家庭の生活支援は誰がどのように行うのでしょうか？

マンション居住者や地域への告知はどのように行えば良いのか？

さらに、新型コロナウイルス感染終息については、世界的にかなり長期化するといわれております。

その理由として

１、新型コロナウイルスは変異が早く感染力が強いのが特徴

２、ワクチンや治療薬の開発に18か月以上かかり、医療機関の崩壊が危惧されている。

３、感染しても潜伏期間が長く、無症状の方が多いので濃厚接触者を飛躍的に増大させる。

「提案」

現状では管理会社の清掃員が入念に消毒を行っております。しかし、アルコール等消毒剤の不足や殺菌清掃の過重労働が深刻です。

このような現状に対して、「光触媒コーティング」を共用部に塗布することで、長期間この殺菌清掃の過重労働と新型コロナウイルス感染への不安が軽減されます。さらに、「次亜塩素酸水生成装置」を設置することで、廉価な「次亜塩素酸水」が供給できますので居住者に配布して、個々の居住スペースや玄関ドアやブザーの消毒を行っていただく。さらに共用部の消毒に利用するなどで、マンション全体での感染防止が強化できます。

光触媒コーティング　http://tenbou.nies.go.jp/science/description/detail.php?id=39

次亜塩素酸水　　　　http://www.fwf.or.jp/data_files/view/1707/

お問い合わせは当協会までお願い申し上げます。

NPO法人防災用品アドバイザー協会

http://bousai-youhin.org/

マンションは鉄筋コンクリート造で非常に丈夫で耐火性能も十分。固い岩盤である支持層に届く杭打ちをしており、液状化が起きても建物は倒壊しません。
しかし、マンションは、危険な立体的超過密住宅街とみなすことができます。

そして一番怖いのは大規模地震時の通電火災！！ 
さらに、マンション火災では、延焼が最も心配されます。

首都直下地震時、火災が発生しても消防が来られない可能性が大。
消防が来られたとしても１０階以上はハシゴ車が届かないので消火できないという事態に至ります。

マンション火災ではマンション全体の財産価値が無くなります。 
専有部分は　あくまでも「個人の損失」（損失額数百万～）、共用部分は管理組合の損失（損失額数百万～）、そしてマンションは建物に価値が集約されており建物が破損すれば大半の価値は無くなります。

主婦と生活者のＣＨＡＮＴＯに「お宅は大丈夫！？電池切れを迎える戸建て住宅用の火災警報器が２６００万台も！？」という記事がありました。

パナソニックの記事を転載しているようですが、期限切れ火災警報器の交換の重要性を訴えています。重要な記事ですので一度ご覧になると良いでしょう。

　⇒　https://chanto.jp.net/information/137497/

NPO法人防災用品アドバイザー協会は、防災関連施設、東京都北区防災センター（地震の科学館）と、荒川知水資料館(アモア)の視察に行って参りました。

大災害に関して、幸いにも未体験の方々は、テレビで大災害の様子を何回見ても、どうしても自分のこととしてイメージできません。
被災者の方々は、必ずと言っていいほど、自分の地域で災害が起こるとは思わなかった、生まれてからこんなことはなかった、と言います。
様々な防災施設に出向き、大災害の資料や、疑似体験を行うことで、防災に対する心構えが大きく変わります。万が一、被災してしまった際には、その経験が必ず役立ちます。
災害経験のない方は、特に防災施設へ訪問することをお勧めします。

東京都北区防災センター（地震の科学館）
国の「防災基地モデル建設事業」の一環として、昭和59年11月に開館しました。展示ホールにおける地震対策の学習・地震・煙・初期消火などの訓練・体験を実施しております。また、応急手当講習会・防災講演会なども実施しております。
ホームページ
https://www.city.kita.tokyo.jp/bosai/bosai-bohan/bosai/shobosho/kagaku/index.html

荒川知水資料館（アモア）
荒川知水資料館は荒川流域の人と情報の交流、また北区における河川公園管理の拠点としてこれらの機能を集結させる形で平成10年3月に開館致しました。運営：国土交通省荒川下流河川事務所・東京都北区。
ホームページ
http://www.ktr.mlit.go.jp/arage/arage00041.html

視察映像
https://youtu.be/TfDN28AeU1U

高齢者、定年退職者、若年層 、アルバイター、フリーター、パートタイマー。非正規雇用の割合は37.3%と高水準です。定年後も働く高齢者は、増加中です。

NPO法人防災用品アドバイザー協会は、このたび「非正規労働者」の方々に向けて参加者募集をはじめました。
私たちのビジネスに参加する非正規労働者の方々には、プライド、社会的立場の向上によるモチベーションアップを目指して法人（ナノコーポ）設立を推奨しています。
法人（ナノコーポ）を設立しますと、社会的立場は、非正規労働者から法人経営者に変わります。法人の主、代表となりますと、社会的信用、責任感、モチベーションが向上し、人生に夢と希望を与えます。
法人（ナノコーポ）設立支援、ビジネス研修など教育システムをご用意しております。働き方改革に追従し「サラリーマンの副業ビジネス」としてもご利用いただけます。

ビジネスの内容は？
2つの中からお選びいただけます。
１，防災用品をマンションに販売＝「防災用品アドバイザー協会　アドバイザー」年会費1万円
２，防災用品を購入するマンションの理事会や理事会メンバーをアドバイザーに紹介し、商談成立による成功報酬型紹介ビジネス＝「防災用品アドバイザー協会　パートナー」年会費無料
2つとも自立した事業を経営者としてご活動いただきます。月給や時間給によるビジネスではなく、商談成立した際に売上と利益がもたらされるビジネスです。自分の好きな時間に自分のペースで行うことができるビジネスです。

NPO法人防災用品アドバイザー協会の教育システムは？
営業方法、仕入れ方法、事業シュミレーションを誰もが納得できるように具体的な事例をもとに教授します。
ご自身の要望に基づくリスクの小さな法人（ナノコーポ）設立方法、法人（ナノコーポ）設立後の支援体制をご用意しております。
全てご安心ください。私たちが行う防災用品ビジネスは、在庫を保つ必要がなく、ビジネスに参加するための大きなリスクもなく、流行り廃りがなく永続的、安定的な仕事です。

ご興味、ご質問を少しでもお持ちいただけましたら、合同説明会、個別説明会などご用意しております。ご都合に合わせてご参加ください。

 クリック⇒防災用品アドバイザーを募集しています。
 

１９９５年阪神・淡路大震災、２０１１年東日本大震災、２０１６年熊本地震、２０１８年大阪北部地震が発生し、日本は地震の活動期を迎えているといわれております。今後、首都直下地震や東南海地震等の巨大地震が予想され、防災対策は喫緊の課題となりました。

地震対策として、「自助」「共助」「公助」の役割に基づいて防災対策が計画され、防災訓練がなされております。その中でも、自分の命を守るためには「自助７０％」「共助２０％」と、言われております。
つまり、「自分の命は自分で守る。その後、隣近所で助け合う」ということが最も大事なことです。

一方、防災に関する資機材や用品については「その目的や使い方が正しく伝えられてない」「調達の視点で適切なアドバイスがされていない」という状況にあります。
例えば、巨大地震時の通電火災対応として国は感震ブレーカーの設置を進めていますが、なかなか普及しておりません。これは町会・自治会やマンション管理組合などが組織として導入することの必要性を認識していない。更に、町会・自治会やマンション管理組合などに正しく・わかりやすく情報が伝えられてないことが要因です。

NPO法人防災用品アドバイザー協会は「防災用品アドバイザー制度」を整備し、これらの課題を解決しようとしています。
「防災用品アドバイザー」には、防災や防災用品に関する教育を実施すると同時の各種情報の提供をしています。
その上で、「防災用品アドバイザー」はマンション管理組合、賃貸マンションオーナー、自治会・町会等に対して防災用品の導入アドバイスを行い、防災用品の販売を推進していきます。

是非、「防災用品アドバイザー」として活躍して下さい。

クリック⇒防災用品アドバイザーを募集しています。

2019年1月26日（土）、2月23日（土）に女性防災人材の育成を目指した講座が開催されます。女性が活躍する東京都、女性が期待されています。

案内チラシ　⇒ 20181220防災コーディネーター研修（東京都：避難所運営に女性リーダーの力を生かす！）.pdf