防災用品アドバイザーブログ

災害関連死から命を守る。段ボールベッド

 

災害関連死とは（内閣府）

https://www.bousai.go.jp/taisaku/kyuujo/pdf/r01kaigi/siryo8.pdf

 

日本は幾多の災害を経験した。だが、平成や令和の時代の避難所でも、学校や公民館で

雑魚寝し、冷たい食事で飢えをしのぐ光景が続いている。

 

「災害なんだから、多少の不便は仕方ない」

 

災害で助かっても避難所生活で命を落とす現実。

そんな意見は根強いが、日常とかけ離れた避難所生活は、健康に悪影響を与える。典型例が、避難所生活や車中泊で体調が悪化することによる「災害関連死」だ。2011年の東日本大震災では3700人を超す命が失われた。2016年の熊本地震では226人と死者全体の8割を災害関連死が占めた。

 

一方、公共の避難所では収容できない現実があります。そのため公共の避難所は自宅が損壊して住めなくなった方を優先しております。

このような現実から、一部の自治体でマンションを地域の避難所として利用するための支援が始まっております。

マンションを避難所として提供できるのは共用部（事務所、集会所、エントランスなど）です。しかし、プライバシー保護や居住環境が十分ではありません。そこで段ボールベットを活用して、避難スペースの確保を提案いたします。

高齢者、乳幼児、病弱者などの健康が守れる配慮が求められますので、そのための「備え」として段ボールベットの備蓄をお勧めします。

 

 

マンションの地域防災協定の課題

1. マンション管理組合の規約に規定がない。
2. マンション管理会社との業務契約に役務がない。
3. マンション居住者へ、災害時の対応について広報されていない。
4. マンション管理組合に防災組織体制が規定されていない。
5. 避難者の受け入れ体制ができていない。
6. 避難者の待機場所が決まっていない。
7. 避難者の健康、プライバシーなどへの配慮について。

 

 

認定アドバイザーによる説明と現地調査を無償で行います。

1.現状の課題や要望の確認（建物間取り、居住者の状況、規約など）

2.ハザードマップの確認と対応について（地震・風水害・土砂崩れなど）

3.自治体などの備蓄と支援および避難者受け入れについて

 

＊現地調査終了後、段ボールベッドの業者をご紹介いたします。専門業者によりお見積りからアフターフォローまでを行います。

 

＊毎年の防災訓練で「段ボールベット」の組み合立て訓練を行うことで、防災訓練のイベント性が上がり、ファミリー層に好評です。また、段ボールベットを組み立てられる人材の継承にもつながります。

ローリングストックシステム（同じ在庫数を補充するシステムです。）をお勧めします。