防災用品アドバイザーブログ

初期消火とは

マンションは、水を使用すると階下の部屋に水漏れが発生することを考えてください。

そのため消火には住宅用消火器をおすすめします。

住宅用消火器（総務省消防庁）

https://www.fdma.go.jp/relocation/html/life/yobou_contents/fire_extinguisher/

火災の時は、住宅火災警報器が鳴りますが玄関ドアやベランダを開けて「火事だ！」と

大きな声で助けを呼びましょう。

初期消火が終わり次第、速やかに避難してください。一酸化炭素中毒となるためです。

一酸化炭素中毒とは（東京消防庁）

https://www.tfd.metro.tokyo.lg.jp/lfe/topics/201411/co.html

通報訓練とは（東京消防庁）

https://www.tfd.metro.tokyo.lg.jp/hp-honjyo/tuuhou/index.html

「１１０」は警察署「１１９」は消防署ですが、どちらでも大丈夫です。

電話・公衆電話・スマホなど、とにかく早く連絡してください。

「誤報」でも大丈夫です。「間違っても」「住所が分からなくても」大丈夫です。

スマホや公衆電話は位置情報が特定できますので、「住所がわからなくても」

心配ありません。

発見した方の情報が頼りです！

当然、「自分の家が火元でも」連絡してください。

初期消火と通報訓練を毎年行うことをお勧めします。

特にマンションのコミュニティを作ることを目的に行いましょう。

防災力の高いマンションは、居住者同志のコミュニティの高さと比例します。

「新しく住まわれた方」「乳幼児やお子さんのいる方」「小学生から大学生までの方」

[「高齢者や障がい者など」

毎年、目標を決めてすすめていくことがポイントです。

初期消火および通報訓練は、地域の消防署と連携して行うことができます。

認定アドバイザーは、計画、企画、消防署との連携、マンション居住者への広報、訓練日、反省会、次年度の課題などをお手伝いさせていただきます。

マンションタイプの防災訓練でコミュニティの活性化を行うこと。

マンションは堅牢な建物ですがコミュニティが希薄です。また、区分所有者や賃貸居住者

などの転居や売買も多く、コミュニティを形成することが難しいのが現状です。

コミュニティが希薄だと「助け合う力」も弱くなります。つまり、「他人事」という感覚

となります。

さらに、コミュティが弱いと「防災」「防犯」「合意形成」「資産価値」に影響が出ます。

特に災害時は、「命にかかわる」ことにもなりかねません。

首都直下地震で最大2.2万件のエレベーター閉じ込めが発生すると想定されております。

早急に、エレベータ救出訓練を行うことが求められます。

地震でエレベーターに閉じ込められた時の対処法（NHK　首都圏ナビ）

https://www.nhk.or.jp/shutoken/shutobo/20220530a.html

また、災害時要援護者や在宅医療者、一人暮らし高齢者への安否確認やAEDによる

救急救命訓練も求められております。

災害時要援護者対策（内閣府）

https://www.bousai.go.jp/taisaku/hisaisyagyousei/youengosya/

マンションの防災訓練の課題

１，       区分所有法や標準マンション管理規約に防災への項目がない。

２，       東京都や川口市など先進的な自治体がマンション管理組合の活動に防災対策

              をすすめております。

３，       管理会社が積極的でない。（業務契約に明記されない）

４，       管理会社としてのノウハウがない。フロントや管理主任にノウハウがない。

５，       万一の時、管理会社として契約を履行する体制にない。

６，       管理会社、フロント、管理主任も被災者となり、業務の遂行が困難。

７，       契約先のマンション管理組合の優先順位がつけられない。

８，       管理会社と提携している業者との業務契約に災害対応が含まれていない。

９，       マンションのインフラ（電気・ガス・水道・通信・下水・エレベーターなど）

              復旧はすべて行政や業者任せになっている。

１０，    マンションの規模が小さいのでマンション独自の防災訓練ができずに、地域の

               自治会と一緒に行っていますが、万一の時に役に立つのか疑問に思っております。

１１，    マンションの築年数が40年を超えて「二つの老い」となりました。救助を求める

               方が多く、防災訓練の参加者も少なくなり、マンネリです。

１２，    マンション独自の防災訓練を行いたいがノウハウがない。

認定アドバイザーによる説明と現地調査を無償で行います。

1.現状の課題や要望の確認（現状の防災訓練、間取り、居住者の在宅状況、規約など）

2.マンション管理組合、自治会、町会の要請および合意

3.ハザードマップの確認

4.マンション周辺の環境およびリスク

＊現地調査終了後、マンションの防災訓練へ専門の業者をご紹介いたします。

   専門業者によりお見積りからアフターフォローまでを行います。

＊AEDもキャノン販売のリース商品は年1回防災訓練を行います。

首都直下地震への備えとして、マンション管理組合の規約に「自主防災組織」を明記し、

早急にマンションの防災活動を機能させることをお勧めします。

自主防災組織の手引き（総務省　消防庁）

https://www.fdma.go.jp/mission/bousai/ikusei/items/bousai_2904.pdf

東京におけるマンションの適正な管理の促進に関する条例

https://www.mansion-tokyo.metro.tokyo.lg.jp/shisaku/01tekiseikanri-jourei.html

川口市マンション管理適正化推進条例

https://www.city.kawaguchi.lg.jp/soshiki/01130/040/1_1/36335.html

マンションの防災対策の課題

• 区分所有法や標準マンション管理規約に防災への項目がない。
• 東京都や川口市など先進的な自治体がマンション管理組合の活動に防災対策をすすめております。
• 管理会社が積極的でない。（業務契約に明記されない）
• 管理会社としてのノウハウがない。フロントや管理主任にノウハウがない。
• 万一の時、管理会社として契約を履行する体制にない。
• 管理会社、フロント、管理主任も被災者となり、業務の遂行が困難。
• 契約先のマンション管理組合の優先順位がつけられない。
• 管理会社と提携している業者との業務契約に災害対応が含まれていない。
• マンションのインフラ（電気・ガス・水道・通信・下水・エレベーターなど）復旧はすべて行政や業者任せになっている。
• 自主防災組織は、自治体などがすすめてきた経緯は自治会や町会の地縁組織を防災活動の受け皿としてすすめてきた。
• 先進的なマンション管理組合に「自衛消防団」「防災対策部」などがありますが、行政や地域との連携がなされていない。
• マンション管理組合に自主防災組織を創設するコンサルタントが皆無です。

マンションの「自主防災組織」を創設し、運用できるまで専門のコンサルタントをご紹介いたします。

認定アドバイザーによる説明と現地調査を無償で行います。

1.現状の確認（世帯数、世帯構成、間取り、居住者の在宅状況、規約など）

2.マンション管理組合、自治会、町会の要請および合意

3ハザードマップの確認

4.マンション周辺の環境およびリスク

＊現地調査終了後、専門コンサルタントを紹介します。専門コンサルタントによりお見積りからアフターフォローまでを行います。

NPO法人防災用品アドバイザー協会は、

防災対策「自助」「共助」のプラットホームです。

防災・減災「自助」「共助」に役立つ製品やサービスをお伝えします。

「サービス」

自主防災組織の作成および支援

防災訓練の企画および支援

初期消火および通報訓練支援

AEDおよび救急救命訓練支援

エレベータ閉じ込め救出訓練支援

安否確認サービスおよび訓練支援

簡易トイレ組み立て訓練支援

段ボールベット組み立て訓練支援

外国人対応防災マニュアルおよび訓練支援

マンション居住者BCP作成及び支援

備蓄品とローリングストックの調整システム

復旧・復興支援システム作成及び支援

法定点検セカンドオピニオン

感震ブレーカーの設置サービス

家具転倒防止器具の設置サービス

窓ガラス飛散防止の設置サービス

「製品」

感震ブレーカー各種

家具転倒防止器具各種

停電ライト各種

窓ガラス飛散防止フィルム各種

住宅火災警報器各種

家庭用火災消火器各種

非常用充電池・充電器・充電装置各種

非常用発電機各種

災害用携帯トイレ・簡易トイレ各種

止水板・止水製品各種

止水工事

漏水警報装置各種

小規模修繕工事

逆浸透膜浄水器各種

自宅避難用備蓄セット

無線装置各種

放送設備各種

地震保険および代理店紹介

感染症対策製品各種

NPO防災用品アドバイザー協会は、防災の「自助」「共助」のプラットホームです。

「自助」とは、自分で自分の命を守ること。「共助」とは、助け合って命を救うこと。

この「自助」と「共助」に必要なことの普及啓発を行うのが認定アドバイザーです。

認定アドバイザーとなるための要件について

1.    どなたでも応募できます。（経歴書、誓約書が必要となります。）

2.    研修を受講していただきます。（無料）

3.    資格は1年ごとに更新します。（更新の研修が必要です。）

２０２３年は関東大震災から１００年となります。周期的に繰り返す「南海トラフ地震」、

「首都直下地震」への「命を守る備え」が急務となっております。

「天災は忘れた頃にやってくる」

NPO法人防災用品アドバイザー協会認定アドバイザー説明会は随時開催しております。

＝よくある質問＝

Q・・・NPO法人（非営利活動法人）の活動は無報酬でしょうか？

A・・・NPO法人防災用品アドバイザー協会認定アドバイザーには報酬があります。

Q・・・NPO法人防災用品アドバイザー協会認定アドバイザーになるための費用は

             必要ですか？

A・・・入会金・登録費・ロイヤリティなどの負担はございません。

Q・・・商品やサービスの普及・啓発活動とはどのような活動ですか？

A・・・友人や知人への防災セルフチェックを行い、防災リスクを伝える活動です。

Q・・・代理店やフランチャイズ、マルチレベル商法のようなノルマがありますか？

A・・・商品仕入れ、販売などの負担やノルマもございません。

Q・・・防災に関する知識がありませんが、困ることはないですか？

A・・・本部の資料、チラシ、メルマガ、研修、質問コーナーなどでフォローします。

Q・・・SDGs（持続可能な開発目標）やCSR（企業の社会的責任）に関係ありますか？

A・・・防災対策は「命を守る」持続的な社会を築く責任あるビジネスです。

トップページ「お知らせ」に掲載しました。

例年5月～６月は年次総会のピークです。

今年は新型コロナウイルス感染予防のために「3密」「新しい生活様式」などの社会生活が変容し、感染対策が求められています。

しかし、年次総会については法令などで義務付けられておりますので,その対応に苦慮されていることと存じます。

横浜マリン法律事務所　佐藤　元弁護士様より国の対応や関連する情報を分かりやすくまとめた

ホームページが作成されましたので、是非参考にしてください。

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）とマンション管理の対応　参考リンク集

サイトアドレス

https://yokohamamarin.com/covid-19-link/

最近緊急地震速報が増えております。
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これまでに発表した緊急地震速報（警報）一覧（気象庁）
発生日時　　　　　　　　震央地名　　　　Ｍ　最大震度
2020/05/11 08:58 茨城県沖 5.5 ３
2020/05/06 01:57 千葉県北西部 5.0 ４
2020/05/04 22:07 千葉県北東部 5.6 ４
日本災害情報学会が15日発表した提言では「『避難』とは難を避ける行動のことで、避難所に行くことだけが避難ではありません」と強調したうえで、避難所での３密を避けるために、自宅がマンションの上層階や安全な地域にある場合などは、自宅にとどまる「在宅避難」で対応することや親戚や知人の家、ホテルを活用するなど、避難所以外の選択肢を持つよう提案しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200516/k10012432411000.html
マンションは「在宅避難」を推奨しております。しかし、マンションは共同住宅として共有部が多いので
しっかりした「防疫対策」とマスクの着用などのルール化が必要です。
「防疫対策」としては次亜塩素酸水や光触媒コーティングによる共用部の消毒を推奨します。さらにマスク着用についてはマンション管理組合のよる「まとめ購入」を推奨します。

お問い合わせは下記までお願い申し上げます。
NPO法人防災用品アドバイザー協会　http://bousai-youhin.org/

【マスク概要】

■商品名　：不織布三層マスク（ホワイト）・（ブルー）５０枚入り／１箱　

        　　中国産（政府製品検査：認定取得済）

■販売単位：１箱　（２,０００枚）段ボール（50枚小箱４０箱入り）

■販売価格：1枚37円（東京港から配達先までの送料および消費税別途）

メールにてお問い合わせ後、送料を含めたお見積りをお送り致します。

■納期　　：注文後１０～１５日前後（船便のため天候や税関業務による遅延は考慮してください。）

5月7日中国船便出発

5月10日東京港到着

5月16日税関手続き後倉庫渡し、運送会社手配

5月17日到着予定日

※サンプル品即発送可能。

※製品案内写真をＰＤＦにて送付可能。

※お支払いの条件は代金５０％前金着荷後残金５０％支払い

お問い合わせは下記までお願い申し上げます。

NPO法人防災用品アドバイザー協会　http://bousai-youhin.org/

「緊急事態宣言」が全国に発令されました。自分の住んでいるマンションから新型コロナウイルス感染者が出たらどうなるのでしょうか？

あのクルーズ船のような状況になるのではと危惧します。何故ならマンションには共用スペースがたくさんあるからです。

１、玄関エントランス　２、集合ポスト　３、エレベーター　４、ごみ集積所　５、管理人室

６、集会室　７、廊下　８、非常階段　９、宅配ボックス

ひとたび感染者が出ればマンションはクラスター（集団感染源）状態となります。そのとき、一人暮らしの高齢者や子育て家庭の生活支援は誰がどのように行うのでしょうか？

マンション居住者や地域への告知はどのように行えば良いのか？

さらに、新型コロナウイルス感染終息については、世界的にかなり長期化するといわれております。

その理由として

１、新型コロナウイルスは変異が早く感染力が強いのが特徴

２、ワクチンや治療薬の開発に18か月以上かかり、医療機関の崩壊が危惧されている。

３、感染しても潜伏期間が長く、無症状の方が多いので濃厚接触者を飛躍的に増大させる。

「提案」

現状では管理会社の清掃員が入念に消毒を行っております。しかし、アルコール等消毒剤の不足や殺菌清掃の過重労働が深刻です。

このような現状に対して、「光触媒コーティング」を共用部に塗布することで、長期間この殺菌清掃の過重労働と新型コロナウイルス感染への不安が軽減されます。さらに、「次亜塩素酸水生成装置」を設置することで、廉価な「次亜塩素酸水」が供給できますので居住者に配布して、個々の居住スペースや玄関ドアやブザーの消毒を行っていただく。さらに共用部の消毒に利用するなどで、マンション全体での感染防止が強化できます。

光触媒コーティング　http://tenbou.nies.go.jp/science/description/detail.php?id=39

次亜塩素酸水　　　　http://www.fwf.or.jp/data_files/view/1707/

お問い合わせは当協会までお願い申し上げます。

NPO法人防災用品アドバイザー協会

http://bousai-youhin.org/