お知らせ

マンション管理組合のBCP(事業継続計画)とは

マンション居住者は、およそ1日の３分の２をマンションで居住しております。

一方「首都直下地震」の発生確率は、マンション居住時間と同じ３分の２に相当します。

そのためにマンション管理組合の防災対策としてBCP(事業継続計画)が必要となります。

BCP(事業継続計画)は、国および行政や事業者などが積極的にすすめております。あらゆる事態からも社会が安定して事業を継続することが「安全・安心」の基本となるからです。

マンション管理組合は、生活基盤としてマンションの生活維持継続をすすめるためにはBCP策定が喫緊の課題となりました。

首都直下地震が発生した場合

・停電　・断水　・通信不通・ガス不通・エレベーター停止などのインフラ（生活基盤）がストップし、さらに復旧までにはかなりの時間がかかります。その間のマンション居住者の生活を支えるために何が必要なのかを想定し、対応できる体制の構築が求められます。

また、地震災害時は「在宅避難」が基本となっております。そのためにもマンション管理組合BCPが求められております。

具体的には

1.    マンション建物と設備、管理会社とマンション管理組合を理解する。

2.    マンションでの生活継続の課題およびハザードマップを理解する。

3.    マンションでの生活継続の課題対策を計画する。（BCP作成）

4.    BCPをマンション居住者で共有する。

5.    BCPを維持し、訓練及び点検をして更新する。

ここでは地震災害を例にして記載しましたが、災害は災害の種類、地域、建物などにより対応が異なるので、その事態に相応しいBCPを作成することが極めて重要です。

NPO法人防災用品アドバイザー協会として、マンション管理組合BCP作成サービスを行っております。