お知らせ

阪神・淡路大震災から28年が経ちました。

NHKなどのテレビや新聞などで特集が報道されております。

阪神・淡路大震災での火災被害は、時間的、地理的に検証され

「通電火災」が新たな課題として検証されました。

この「通電火災」をいかに防ぐかという課題を解決するために

「感震ブレーカー」が生まれました。

しかし、「感震ブレーカー」の普及率は６％といわれております。

NPO法人防災用品アドバイザー協会発足の起源こそ

「感震ブレーカー」の普及・啓発・促進にありました。

以来、「自助」「共助」のために何をすれば良いのかを研究、研修、

検討、協議などを重ねてまいりました。

現在、「自助」「共助」のプラットホームとして２０項目の防災対策を

すすめております。

さらに、防災用品認定アドバイザーを養成し、「自助」「共助」を

自治会・町会・マンション管理組合へ普及促進活動を行っております。

「南海トラフ地震」「首都直下地震」への備えは、喫緊の課題です。

是非、ご一緒に取り組んでいただける方を募集しております。