2022年11月の記事一覧
災害時、災害後の安否確認は、「共助」の根幹です。
事務局
カテゴリ: 災害時、災害後の安否確認は、「共助」の根幹です。
すぐに安否確認することで、救助の必要な人をすばやく発見して助けることができます。
災害時に72時間の壁が重視される理由
一般的に被災後の3日を過ぎると生存率が著しく低下すると言われています。
阪神・淡路大震災の生存率のデータと人間が水を飲まずに過ごせる限界の日数です。
国土交通省 近畿地方整備局より引用
https://www.kkr.mlit.go.jp/plan/daishinsai/1.html
マンションの安否確認の課題
１.区分所有法や標準マンション管理規約に防災対策への項目がない。
２.東京都や川口市など先進的な自治体がマンション管理組合の活動に防災対策を
すすめております。
3. 管理会社が積極的でない。（業務契約に明記されない）
４.管理会社としてのノウハウがない。フロントや管理主任にノウハウがない。
５.万一の時、管理会社として契約を履行する体制にない。
６.管理会社、フロント、管理主任も被災者となり、業務の遂行が困難。
７.契約先のマンション管理組合の優先順位がつけられない。
８.管理会社と提携している業者との業務契約に災害対応が含まれていない。
９.マンションのインフラ（電気・ガス・水道・通信・下水・エレベーターなど）
復旧はすべて行政や業者任せになっている。
１０マンションの居住者が少なく、地域の自治会と一緒に行っていますが、
万一の時に役に立つのか疑問に思っております。
１１.マンションの築年数が40年を超えて「二つの老い」となりました。救助を求める方
が多く、防災訓練の参加者も少なくなり、マンネリです。
１２.マンション独自の防災訓練を行いたいがノウハウがない。
１３.マンション居住者同志のコミュニがないので、安否確認をする人がいない。
１４.安否確認のためのルールや担当など役員の成り手がいない。
認定アドバイザーによる説明と現地調査を無償で行います。
1.現状の課題や要望の確認（現状の防災訓練、間取り、居住者の在宅状況、規約など）
2.マンション管理組合、自治会、町会の要請および合意
3.ハザードマップの確認
4.マンション周辺の環境およびリスク
マンションは堅牢な建物ですがコミュニティが希薄です。また、区分所有者や賃貸居住者などの転居や売買も多く、コミュニティを形成することが難しいのが現状です。
コミュニティが希薄だと「助け合う力」も弱くなります。
つまり、「他人事」という感覚となります。
さらに、コミュティが弱いと「防災」「防犯」「合意形成」「資産価値」に影響が出ます。
特に災害時は、「命にかかわる」ことにもなりかねません。
また、災害時要援護者や在宅医療者、一人暮らし高齢者への安否確認やAEDによる救急救命訓練も求められております。
災害時要援護者対策（内閣府）
https://www.bousai.go.jp/taisaku/hisaisyagyousei/youengosya/
当協会でお勧めする安否確認は、「無事です」パネルやタオル、センサー感知方式、QRコードタグ方式、グループウエアシステムなどそれぞれのメリットとデメリットをお伝えします。
いずれにしても「助け合う」心・状況・組織が必要です。
＊現地調査終了後、マンションの安否確認専門の業者をご紹介いたします。専門業者により お見積りからアフターフォローまでを行います。
エレベーター閉じ込め救出訓練はマンションに必須の防災対策です。
事務局
カテゴリ: エレベーター閉じ込め救出訓練支援とは
エレベーター専門技術者による体験学習訓練を行います。
「いざという時」マンション居住者で救出できるための訓練とマニュアル作成です。
「自助」と「共助」を兼ね備えたマンションコミュニティの必須のアイテム！！
学習内容
１.首都直下地震のエレベーター停止想定
２.首都直下地震のエレベーター停止閉じ込め事故想定
３.設置が義務化された地震時管制運転装置とは
４.エレベーター停止閉じ込め事故救出訓練
５.長期停電によるエレベーター停止への備え
６.エレベーター長期停止での生活支援体制とは
首都直下地震 東京都が被害想定見直し 「災害シナリオ」詳しく
（NHK 首都圏ナビ）
https://www.nhk.or.jp/shutoken/shutobo/20220525a.html
エレベーター防災用品設置セットのメンテナンスも年1回行いましょう。
賞味期限の確認、乾電池の確認、不足品の確認など
「いざという時」に困らないことがポイントです。
NPO法人防災用品アドバイザー協会は、マンションごとに「エレベーター閉じ込め救出マニュアル」の作成と訓練を行います。
マンション管理組合役員変更や新しい居住者のために、エレベーター閉じ込め救出訓練は毎年行い新たな課題をマニュアルに反映しましょう。
AEDおよび救急救命訓練支援「マンション居室の場合」
事務局
カテゴリ: AEDとは
AEDは「Automated External Defibrillator」の略語で、日本語では「自動体外式除細動器」と呼ばれる「高度管理医療機器」です。「除細動」とは、心臓がけいれん（細動）した状態を「取り除く」ことを指しますが、AEDは心臓に電気ショックを与えることで除細動を行います。
以前は医師など、限られた人しか使用が許されていなかったAEDですが、2004年7月から一般の人でも使えるよう規制が緩和されました。AEDは、救命時に必要な操作などを音声や光で案内するため、AEDを使えば一般の人でも救命活動を行えます。
ＡＥＤを点検しましょう。（厚生労働省）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iyakuhin/aed/index.html
自動体外式除細動器（ＡＥＤ）については、平成16年7月に救命の現場に居合わせた市民による使用の取扱いを示して以降、国内において急速に普及し、AEDを用いた救命事例が多数報告されております（平成26年時点での販売累計：約63万台）。
一方で、ＡＥＤは、適切な管理が行われなければ、緊急時に作動せず、救命効果に重大な影響を与えるおそれがある医療機器です。
これらを踏まえ、ＡＥＤの適切な管理等を徹底するため、ＡＥＤの設置者等に対して日常点検や消耗品の管理、設置情報の登録・公開等の実施を呼び掛けています。
マンション管理組合でもAEDの設置がすすんでおります。
しかし、
- どこに設置されているのか？
- オートロックドアの内側か外側か？
- 器具に格納されている場合、どうやって取り出すのか？
- 使う人は「だれでも許可なく」つかえるのか？
- マンション居住者以外の方へ、貸し出せるのか？
- マンション管理組合の規約にAEDの設置や費用がない。
- 築40年「二つの老い」マンションにAEDは必須ではないでしょうか。
例として
- マンションが面している道路で、歩行者が倒れた。居合わせた人がマンションのAED
を取りに来た場合、どうするのか？
- マンション居住者から「AEDを持ってきて！」といわれたら、どうするのか？
- マンション管理人や管理会社との契約に、AEDの取り扱いについて規定されているのか？
AEDおよび救急救命訓練を毎年行うことをお勧めします。
特にマンションのコミュニティを作ることを目的に行いましょう。
NPO法人防災用品アドバイザー協会は、毎年救急救命訓練サービス付きAEDのリースを
行っております。
マンションの課題解決のため防災訓練に活かしていくことがポイントです。
初期消火および通報訓練支援「マンション居室の場合」
事務局
カテゴリ: 初期消火とは
マンションは、水を使用すると階下の部屋に水漏れが発生することを考えてください。
そのため消火には住宅用消火器をおすすめします。
住宅用消火器（総務省消防庁）
https://www.fdma.go.jp/relocation/html/life/yobou_contents/fire_extinguisher/
火災の時は、住宅火災警報器が鳴りますが玄関ドアやベランダを開けて「火事だ！」と
大きな声で助けを呼びましょう。
初期消火が終わり次第、速やかに避難してください。一酸化炭素中毒となるためです。
一酸化炭素中毒とは（東京消防庁）
https://www.tfd.metro.tokyo.lg.jp/lfe/topics/201411/co.html
通報訓練とは（東京消防庁）
https://www.tfd.metro.tokyo.lg.jp/hp-honjyo/tuuhou/index.html
「１１０」は警察署「１１９」は消防署ですが、どちらでも大丈夫です。
電話・公衆電話・スマホなど、とにかく早く連絡してください。
「誤報」でも大丈夫です。「間違っても」「住所が分からなくても」大丈夫です。
スマホや公衆電話は位置情報が特定できますので、「住所がわからなくても」
心配ありません。
発見した方の情報が頼りです！
当然、「自分の家が火元でも」連絡してください。
初期消火と通報訓練を毎年行うことをお勧めします。
特にマンションのコミュニティを作ることを目的に行いましょう。
防災力の高いマンションは、居住者同志のコミュニティの高さと比例します。
「新しく住まわれた方」「乳幼児やお子さんのいる方」「小学生から大学生までの方」
[「高齢者や障がい者など」
毎年、目標を決めてすすめていくことがポイントです。
初期消火および通報訓練は、地域の消防署と連携して行うことができます。
認定アドバイザーは、計画、企画、消防署との連携、マンション居住者への広報、訓練日、反省会、次年度の課題などをお手伝いさせていただきます。
マンションタイプの防災訓練でコミュニティの活性化を行うこと。
事務局
カテゴリ: マンションタイプの防災訓練でコミュニティの活性化を行うこと。
マンションは堅牢な建物ですがコミュニティが希薄です。また、区分所有者や賃貸居住者
などの転居や売買も多く、コミュニティを形成することが難しいのが現状です。
コミュニティが希薄だと「助け合う力」も弱くなります。つまり、「他人事」という感覚
となります。
さらに、コミュティが弱いと「防災」「防犯」「合意形成」「資産価値」に影響が出ます。
特に災害時は、「命にかかわる」ことにもなりかねません。
首都直下地震で最大2.2万件のエレベーター閉じ込めが発生すると想定されております。
早急に、エレベータ救出訓練を行うことが求められます。
地震でエレベーターに閉じ込められた時の対処法（NHK 首都圏ナビ）
https://www.nhk.or.jp/shutoken/shutobo/20220530a.html
また、災害時要援護者や在宅医療者、一人暮らし高齢者への安否確認やAEDによる
救急救命訓練も求められております。
災害時要援護者対策（内閣府）
https://www.bousai.go.jp/taisaku/hisaisyagyousei/youengosya/
マンションの防災訓練の課題
１， 区分所有法や標準マンション管理規約に防災への項目がない。
２， 東京都や川口市など先進的な自治体がマンション管理組合の活動に防災対策
をすすめております。
３， 管理会社が積極的でない。（業務契約に明記されない）
４， 管理会社としてのノウハウがない。フロントや管理主任にノウハウがない。
５， 万一の時、管理会社として契約を履行する体制にない。
６， 管理会社、フロント、管理主任も被災者となり、業務の遂行が困難。
７， 契約先のマンション管理組合の優先順位がつけられない。
８， 管理会社と提携している業者との業務契約に災害対応が含まれていない。
９， マンションのインフラ（電気・ガス・水道・通信・下水・エレベーターなど）
復旧はすべて行政や業者任せになっている。
１０， マンションの規模が小さいのでマンション独自の防災訓練ができずに、地域の
自治会と一緒に行っていますが、万一の時に役に立つのか疑問に思っております。
１１， マンションの築年数が40年を超えて「二つの老い」となりました。救助を求める
方が多く、防災訓練の参加者も少なくなり、マンネリです。
１２， マンション独自の防災訓練を行いたいがノウハウがない。
認定アドバイザーによる説明と現地調査を無償で行います。
1.現状の課題や要望の確認（現状の防災訓練、間取り、居住者の在宅状況、規約など）
2.マンション管理組合、自治会、町会の要請および合意
3.ハザードマップの確認
4.マンション周辺の環境およびリスク
＊現地調査終了後、マンションの防災訓練へ専門の業者をご紹介いたします。
専門業者によりお見積りからアフターフォローまでを行います。
＊AEDもキャノン販売のリース商品は年1回防災訓練を行います。
自主防災組織を結成し、機能させること。
事務局
カテゴリ: 首都直下地震への備えとして、マンション管理組合の規約に「自主防災組織」を明記し、
早急にマンションの防災活動を機能させることをお勧めします。
自主防災組織の手引き（総務省 消防庁）
https://www.fdma.go.jp/mission/bousai/ikusei/items/bousai_2904.pdf
東京におけるマンションの適正な管理の促進に関する条例
https://www.mansion-tokyo.metro.tokyo.lg.jp/shisaku/01tekiseikanri-jourei.html
川口市マンション管理適正化推進条例
https://www.city.kawaguchi.lg.jp/soshiki/01130/040/1_1/36335.html
マンションの防災対策の課題
- 区分所有法や標準マンション管理規約に防災への項目がない。
- 東京都や川口市など先進的な自治体がマンション管理組合の活動に防災対策をすすめております。
- 管理会社が積極的でない。（業務契約に明記されない）
- 管理会社としてのノウハウがない。フロントや管理主任にノウハウがない。
- 万一の時、管理会社として契約を履行する体制にない。
- 管理会社、フロント、管理主任も被災者となり、業務の遂行が困難。
- 契約先のマンション管理組合の優先順位がつけられない。
- 管理会社と提携している業者との業務契約に災害対応が含まれていない。
- マンションのインフラ（電気・ガス・水道・通信・下水・エレベーターなど）復旧はすべて行政や業者任せになっている。
- 自主防災組織は、自治体などがすすめてきた経緯は自治会や町会の地縁組織を防災活動の受け皿としてすすめてきた。
- 先進的なマンション管理組合に「自衛消防団」「防災対策部」などがありますが、行政や地域との連携がなされていない。
- マンション管理組合に自主防災組織を創設するコンサルタントが皆無です。
マンションの「自主防災組織」を創設し、運用できるまで専門のコンサルタントをご紹介いたします。
認定アドバイザーによる説明と現地調査を無償で行います。
1.現状の確認（世帯数、世帯構成、間取り、居住者の在宅状況、規約など）
2.マンション管理組合、自治会、町会の要請および合意
3ハザードマップの確認
4.マンション周辺の環境およびリスク
＊現地調査終了後、専門コンサルタントを紹介します。専門コンサルタントによりお見積りからアフターフォローまでを行います。
