お知らせ

NHK首都圏ナビ

災害への備え・避難に関する情報。首都圏に暮らす人が考えたい防災計画に役立つ情報をお届けします。首都圏に暮らすあなたと家族を守るための防災情報です。

地震、台風など首都東京の災害リスクがわかりやすく案内されております。

 

NHK首都圏ナビ

https://www.nhk.or.jp/shutoken/shutobo/

 

防災用品アドバイザー通信バックナンバーは  http://bousai-youhin.org/ 「お知らせ」

NPO法人防災用品アドバイザー協会は「命を守る備え」の普及・啓発をすすめております。

首都直下地震への備えとして「地震保険」に加入しましょう。

防災対策で「自助」とは「自分の命は自分で守ること。」

 具体的にどんなことをすればよいか?

ご自宅の防災対策セルフチェック10の対策から

首都直下地震への備えとして「地震保険」に加入しましょう。

 

特にマンション共用部は建物の構造上、必ず加入することをお勧めします。

 

地震保険制度の概要(財務省)

https://www.mof.go.jp/policy/financial_system/earthquake_insurance/jisin.htm

政府による再保険

地震等による被災者の生活の安定に寄与することを目的として、民間保険会社が負う地震保険責任を政府が再保険し、再保険料の受入れ、管理・運用のほか、民間のみでは対応できない巨大地震発生の際には、再保険金の支払いを行うために地震再保険特別会計において区分経理しています。

1回の地震等により政府が支払うべき再保険金の総額は、毎年度、国会の議決を経た金額を超えない範囲内のものでなければならないとされています。

現在、その金額は11兆7,751億円であり、民間保険責任額と合計した1回の地震等による保険金の総支払限度額は12兆円です。

総支払限度額は、これまでも関東大震災クラスの地震と同等規模の巨大地震が発生した場合においても対応可能な範囲として決定されています。過去、阪神・淡路大震災や東日本大震災などの巨大地震が発生した際にも、保険金の支払額は総支払限度額内であり、円滑に保険金が支払われております。

なお、万一、この額を超える被害地震が発生したときには、被害の実態に即し、また、被災者生活再建支援制度の活用など他施策も考慮しつつ、保険制度の枠内にとらわれず幅広い観点から、財源の確保も含め、適時適切に政策判断が行われるものと考えております。

 

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住宅用火災警報器の10年更新を忘れずに!

 防災対策で「自助」とは「自分の命は自分で守ること。」

 具体的にどんなことをすればよいか?

ご自宅の防災対策セルフチェック10の対策から

 

住宅用火災警報器の10年更新を忘れずに!

 

住宅用火災警報器Q&A(総務省消防庁)

https://www.fdma.go.jp/relocation/html/life/yobou_contents/qa/

 

住宅用火災警報器の設置が義務化されてから10年が経過しました。

10年ごとに取り換えることをすすめております。

https://www.torikaeru.info/

 

おすすめは連動型です。取り換え工事の業者をご紹介させていただきます。

 

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NEWACE「おともだち」キャンペーン始めました!

いつもNEWACEをご愛顧いただき誠にありがとうございます。

7月13日東京都新型コロナウイルス新規感染者16,878人

新型コロナウイルスの感染「第7波」に突入しました。

 

感染力の高いオミクロン株「BA.5」が世界中でまん延している様相です。

 

感染防止をすすめるにあたり、「おともだち」にもNEWACEをお使いいただき、

熱中症対策と感染防止を乗り越えていただきたいと応援キャンペーンを始めました。

 

NEWACE「おともだち」パックには

NEWACE 100cc×6本、300cc×1本で通常価格7,210円→約30%OFFの5,000円

でご購入いただけます。

 

※「おともだち」パックは何度でもご購入いただけます。

詳しくは

https://newace.jp/otomodachicp/

 

NEWACEは、NPO法人防災用品アドバイザー協会の認定商品です。

 

災害用簡易(携帯)トイレの備蓄は食料品より大事です。

防災対策で「自助」とは「自分の命は自分で守ること。」

 具体的にどんなことをすればよいか?

ご自宅の防災対策セルフチェック10の対策から

 

災害用簡易(携帯)トイレの備蓄は食料品より大事です。

 

「災害時のトイレ」の疑問 どう備える?いくつ必要?(NHK 首都圏ナビ)

https://www.nhk.or.jp/shutoken/shutobo/20201012.html

 

避難所におけるトイレの確保・管理ガイドライン(内閣府)

https://www.bousai.go.jp/taisaku/hinanjo/pdf/1604hinanjo_toilet_guideline.pdf

 

マンションは自宅避難が原則。地震後トイレなどへの排水は厳禁です。

災害時の最新トイレ事情。国土交通省の動画とマンガは必見!

(出典:国土交通省 https://youtu.be/QibdGdP8_oA

 

災害用簡易トイレは「臭い」「除菌」「腐敗防止」がポイントです。まとめ購入をお勧めしております。

 

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首都直下地震の停電対策として充電器、充電池は防災の必需品となりました。

防災対策で「自助」とは「自分の命は自分で守ること。」

具体的にどんなことをすればよいか?

ご自宅の防災対策セルフチェック10の対策から

 

首都直下地震の停電対策として充電器、充電池は防災の必需品となりました。

 

スマートフォンが「情報通信」「ラジオ」「簡易照明」を担っております。

しかし、停電後に家庭用充電器、充電池は何日使えるでしょうか?

 

首都直下地震 東京都が被害想定見直し 「災害シナリオ」詳しく

(NHK 首都圏ナビ)

https://www.nhk.or.jp/shutoken/shutobo/20220525a.html

 

電力復旧は1週間後~1か月後となっております。

 

また、マンションの配線(屋内・屋外)や配電盤、高圧受電設備、分電盤などは、被害によりさらに復旧が遅くなります。

 

充電器、充電池の電源はソーラーパネルやマグネシウム電池などをお勧めしております。

 

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飲料水の備蓄より、逆浸透膜浄水器(RO方式)をお勧めします。

防災対策で「自助」とは「自分の命は自分で守ること。」

 具体的にどんなことをすればよいか?

ご自宅の防災対策セルフチェック10の対策から

 

飲料水の備蓄より、逆浸透膜浄水器(RO方式)をお勧めします。

 

首都直下地震 東京都が被害想定見直し 「災害シナリオ」詳しく

(NHK 首都圏ナビ)

https://www.nhk.or.jp/shutoken/shutobo/20220525a.html

 

断水は、23区の3割、多摩地区の1割で起きるとしています。水道や下水は、1か月後にはおおむね回復するものの、ビルやマンションでは、配管修理が完了しないと水道やトイレを利用できない状況が続きます。

 

マンションの配管は水道と雑排水に分かれており、さらに屋内・屋外・建物設備に配管されております。「水漏れ」が発生した場合は、その原因が復旧するまで「水道は使えません。」そのため備蓄の飲料水では不足しますので、安全な飲料水の確保が必要です。

避難所からの配給水も運搬が容易ではありません。

 

安全な飲料水を作る逆浸透膜浄水器(RO方式)をお勧めします。

  

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マンションにお住まいの方に自宅避難備蓄セットをお勧めします。

防災対策で「自助」とは「自分の命は自分で守ること。」

具体的にどんなことをすればよいか?

ご自宅の防災対策セルフチェック10の対策から

 

マンションにお住まいの方に自宅避難備蓄セットをお勧めします。

 

あなたの自宅を最高の避難所に! 今すぐ準備したい10の備蓄品

(NHK 明日をまもるナビ)

https://www.nhk.or.jp/ashitanavi/article/1592.html

 

避難所は家をなくした方、住めなくなった方のためのもの。マンションでの生活ができる方は「自宅避難」「在宅避難」をお勧めしております。

 

「東京防災」

https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/1002147/index.html

「東京くらし防災」

https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/1005427/index.html

 

マンションにお住まいの方へ、共同購入自宅避難備蓄セットをお勧めします。

 

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家庭用消火器の使用期限にご注意ください。

防災対策で「自助」とは「自分の命は自分で守ること。」

 具体的にどんなことをすればよいか?

ご自宅の防災対策セルフチェック10の対策から

 

家庭用消火器の使用期限にご注意ください。

消火器には使用期限があります。早めの交換をお勧めします。

 

一般社団法人 日本消火器工業会

https://www.jfema.or.jp/about/span

 

使用期限を過ぎた消火器は速やかに更新してください。

 

使用期限を過ぎた消火器は破裂による人身事故の危険があります。放置せず速やかに新しい消火器に取り替えてください。特に、腐食、キズ、変形などがみられる消火器は、たとえ使用期限に達していなくても直ちに交換してください。

また、高温、多湿、腐食性ガスや潮風の当たるところでは、設計標準使用期限内でも、操作に支障を生ずることがあります。

消火器を格納箱に入れるなどの保護をし、維持管理にご注意ください。

 

マンションにお住まいの方へ、使用期限の管理サービス付き家庭用消火器の共同購入をお勧めします。

 

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自主防災組織を結成し、機能させること。

防災対策で「共助」とは「共に助け合うこと」

具体的にどんなことをすればよいか?

マンションの防災対策セルフチェック10の対策から

 

自主防災組織を結成し、機能させること。

 

首都直下地震への備えとして、マンション管理組合の規約に「自主防災組織」を明記し、

早急にマンションの防災活動を機能させることをお勧めします。

 

自主防災組織の手引き(総務省 消防庁)

https://www.fdma.go.jp/mission/bousai/ikusei/items/bousai_2904.pdf

 

東京におけるマンションの適正な管理の促進に関する条例

https://www.mansion-tokyo.metro.tokyo.lg.jp/shisaku/01tekiseikanri-jourei.html

 

川口市マンション管理適正化推進条例

https://www.city.kawaguchi.lg.jp/soshiki/01130/040/1_1/36335.html

 

マンションの「自主防災組織」を創設し、運用できるまで専門のコンサルタントをご紹介いたします。

 

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マンションタイプの防災訓練でコミュニティの活性化を行うこと。

防災対策で「共助」とは「共に助け合うこと」

 具体的にどんなことをすればよいか?

マンションの防災対策セルフチェック10の対策から

 

マンションタイプの防災訓練でコミュニティの活性化を行うこと。

 

マンションは堅牢な建物ですがコミュニティが希薄です。

また、区分所有者や賃貸居住者などの転居や売買も多く、

コミュニティを形成することが難しいのが現状です。

 

コミュニティが希薄だと「助け合う力」も弱くなります。

つまり、「他人事」という感覚となります。

さらに、コミュティが弱いと「防災」「防犯」「合意形成」

「資産価値」などに影響が出ます。

特に災害時は、「命にかかわる」ことにもなりかねません。

 

首都直下地震で最大2.2万件のエレベーター閉じ込めが発生すると想定されております。

早急に、エレベータ救出訓練を行うことが求められます。

 

地震でエレベーターに閉じ込められた時の対処法(NHK 首都圏ナビ)

https://www.nhk.or.jp/shutoken/shutobo/20220530a.html

 

また、災害時要援護者や在宅医療者、一人暮らし高齢者への安否確認や

AEDによる救急救命訓練も求められております。

 

災害時要援護者対策(内閣府)

https://www.bousai.go.jp/taisaku/hisaisyagyousei/youengosya/

 

マンションの防災訓練へ専門の業者をご紹介いたします。

 

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AED(自動体外式除細動器)の設置と使い方が重要です。

防災対策で「共助」とは「みんなで命を守ること。」

 具体的にどんなことをすればよいか?

「共助」の防災対策セルフチェック10の対策について

 

AED(自動体外式除細動器)の設置と使い方が重要です。

特に心臓発作の場合は、できるだけ早く人工呼吸とAEDが救急救命のポイントです。

 

日本救急医学会

http://aed.jaam.jp/about_aed.html

行政施設やコンビニにもAEDが設置されておりますが、定期的な訓練と啓発活動が必要です。

AEDがそばにあっても、使い方がわからない、使える人がいない。そのような課題を解決するため、

AEDを使ったCPR(心肺蘇生法)講習サービスを行っています。

 

いざという時に、AED (自動体外式除細動器)がきちんと使えるように日頃から点検

しましょう。 厚生労働省

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iyakuhin/aed/index.html

 

当協会でお勧めするAEDは、年1回AEDの救急救命訓練を無償で行っております。

 

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災害時、災害後の安否確認は、「共助」の根幹です。

防災対策で「共助」とは「みんなで命を守ること。」

 具体的にどんなことをすればよいか?

「共助」の防災対策セルフチェック10の対策について

 

災害時、災害後の安否確認は、「共助」の根幹です。

すぐに安否確認することで、救助の必要な人をすばやく発見して助けることができます。

 

災害時に72時間の壁が重視される理由

一般的に被災後の3日を過ぎると生存率が著しく低下すると言われています。

阪神・淡路大震災の生存率のデータと人間が水を飲まずに過ごせる限界の日数です。

 

国土交通省 近畿地方整備局より引用

https://www.kkr.mlit.go.jp/plan/daishinsai/1.html

 

当協会でお勧めする安否確認は、「無事です」パネルやタオル、センサー感知方式、

QRコードタグ方式、グループウエアシステムなどそれぞれのメリットとデメリットをお伝えします。

 

いずれにしても「助け合う」心・状況・組織が必要です。

 

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法定点検を再度点検するセカンドオピニオンサービスが必要です。

 防災対策で「共助」とは「みんなで命を守ること。」

 具体的にどんなことをすればよいか?

「共助」の防災対策セルフチェック10の対策について

 

法定点検を再度点検するセカンドオピニオンサービスが必要です。

 

マンションの法定点検とは?

 

マンション管理標準指針コメント(国土交通省)

https://www.mlit.go.jp/common/001080793.pdf

 

特殊建築物定期調査           建築設備定期検査

エレベーター(昇降機)定期検査     消防用設備点検

簡易専用水道管理状況検査        専用水道定期水質検査

自家用電気工作物定期点検

 

 

どうして点検するの?

1.「いざ」というときにきちんと使えるのか。

2.点検内容に漏れはないのか。

3.資器材や設備は更新(耐用年数、劣化、規格変更への対応)されているか。

4.新しい法令、条例などに準拠しているか。

5.既存不適格建築物になっていないか。

 

当協会は、法定点検を再度点検するセカンドオピニオンサービスをすすめております。

 

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災害関連死から命を守る。段ボールベッド

 防災対策で「共助」とは「みんなで命を守ること。」

 具体的にどんなことをすればよいか?

「共助」の防災対策セルフチェック10の対策について

 

災害関連死から命を守る。段ボールベッド

 

災害関連死とは(内閣府)

https://www.bousai.go.jp/taisaku/kyuujo/pdf/r01kaigi/siryo8.pdf

 

日本は幾多の災害を経験した。だが、平成や令和の時代の避難所でも、

学校や公民館で雑魚寝し、冷たい食事で飢えをしのぐ光景が続いている。

 

「災害なんだから、多少の不便は仕方ない」

 

災害で助かっても避難所生活で…

そんな意見は根強いが日常とかけ離れた避難所生活は、健康に悪影響を与える。

典型例が、避難所生活や車中泊で体調が悪化することによる「災害関連死」だ。

2011年の東日本大震災では3700人を超す命が失われた。

2016年の熊本地震では226人と死者全体の8割を災害関連死が占めた。

 

地震後、マンションは居住者の独居が不安な方や支援が必要な方、

また、地域の方などに共用スペースの開放が求められています。

さらに、高齢者や乳幼児、災害要援護者などの避難者を災害関連死から

守ることが求められております。

この「災害関連死」を防ぐ段ボールベットが「備え」として必須のアイテムとなりました。

 

多くの自治体から災害備蓄品として協定を締結しております。

マンションや自治会、町会でも備蓄を行い、防災訓練での「組み立て訓練」をお勧めします。

 

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災害用簡易(携帯)トイレの設置と備蓄は食料品より大事です。

防災対策で「共助」とは「みんなで命を守ること。」

具体的にどんなことをすればよいか?

「共助」の防災対策セルフチェック10の対策について

 

災害用簡易(携帯)トイレの設置と備蓄は食料品より大事です。

 

「災害時のトイレ」の疑問 どう備える?いくつ必要?(NHK 首都圏ナビ)

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避難所におけるトイレの確保・管理ガイドライン(内閣府)

https://www.bousai.go.jp/taisaku/hinanjo/pdf/1604hinanjo_toilet_guideline.pdf

 

マンションは自宅避難が原則。地震後トイレなどへの排水は厳禁です。

災害時の最新トイレ事情。国土交通省の動画とマンガは必見!

(出典:国土交通省 https://youtu.be/QibdGdP8_oA

 

災害用簡易トイレの設置は「臭い」「除菌」「腐敗防止」がポイントです。

マンションの避難所機能として備蓄の購入をお勧めしております。

 

 

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首都直下地震への備えとして「地震保険」に加入しましょう。

 

 防災対策で「共助」とは「みんなで命を守ること。」

 具体的にどんなことをすればよいか?

「共助」の防災対策セルフチェック10の対策について

 

首都直下地震への備えとして「地震保険」に加入しましょう。

熊本地震の復旧・復興で、マンションの明暗が分かれました。

 

熊本市分譲マンション実態調査(熊本市 建築政策課)

https://www.city.kumamoto.jp/common/UploadFileDsp.aspx?c_id=5&id=2708&sub_id=72&flid=182613

 

平成 2 8年度マンション管理適正化・再生推進事業(国土交通省)

https://www.mlit.go.jp/common/001183600.pdf

 

平成 28 年(2016 年)熊本地震に伴う室内被害の実態調査結果~マンション編~

(東京消防庁 防災部 震災対策課)

https://www.tfd.metro.tokyo.lg.jp/hp-bousaika/report/2018/03/pdf/details_mansion.pdf

 

地震保険制度の概要(財務省)

https://www.mof.go.jp/policy/financial_system/earthquake_insurance/jisin.htm

 

地震後の復旧・復興がすすまない原因

 

マンションの区分所有法

 

マンション管理規約

 

最悪は、マンションの取り壊しとなります。敷地売却でも住宅ローンの残債は続きます。

地震保険の「備え」が命を守ります!

 

当協会は、マンションの地震保険に詳しい損害保険代理店をご紹介しております。

 

防災用品アドバイザー通信バックナンバーは  http://bousai-youhin.org/ 「お知らせ」

NPO法人防災用品アドバイザー協会は「命を守る備え」の普及・啓発をすすめております。

新型コロナウイルス感染症「第8波」と季節性インフルエンザの同時感染対策 第一弾

 

超高性能空気清浄機「バイオミクロン」を、マンションのエントランスや自治会集会所等へ

導入をお勧めします。

 

政府は今年の冬、新型コロナウイルス感染症「第8波」と季節性インフルエンザの同時感染対策をすすめております。

  • 今夏、南半球オーストラリアと同じ同時感染への対応です。

 

厚生労働省感染防止対策として

1.飛沫感染「マスク着用」

2.接触感染「手洗いの励行」

3.空気感染「こまめな換気」

 

冬の「換気対策」は、夏に比べ十分ではありません。換気不足を補うために、

HEPAフィルターによる空気清浄機を併用することが有効です。(厚労省)

「バイオミクロン」はHEPA13を使用しております。(医療用HEPAフィルターです。)

 

アンデス電気㈱「バイオミクロン」の最大の強みですが独自開発特許取得の光触媒の力で

空気中の有害物質(菌・ウイルス・PM2.5,タバコの臭い、生活臭、花粉)等を

素早く吸着・分解・除去ができることです。

 

他社メーカーの空気清浄機では取れない(取れても吸着のみで分解・除去ができない)

サイズの有害物質まで除去できることです。

このことは光触媒の特性として50年前の発見から徐々に世界中に認知されてきた事実です。

 

また、メンテナンスフリーで、フィルターも24時間使用で2年間の長寿命化に成功している

ため低ランニングコストで使用ができます。

 

更に、光触媒はセルフクリーニングという特性を持ち

光さえあれば、その効果は半永久なので効力の低下がありません。

 

ランニングコストは1日24時間稼働1か月200円です。一方暖房費はクーラー、

サーキュレーター、電気ストーブ、電気ポットなどは1か月数千円となります。

こまめな換気は、暖気が逃げ「熱の損失」は「電気代の上昇」となります。

国は冬の電気代を抑えるためにエコポイントを始めています。

 

電気料金は従量制ですので電気を使えば使うほど高額な電気料金となります。

「バイオミクロン」を使用することで「熱の損失」「電気代の上昇」を抑え、

国のエコポイントを獲得できるようになります。

 

新幹線の喫煙室で長年唯一採用されているメーカーであり

遊技場等の空気汚染がひどい環境や病院の手術室等の

高いレベルでの感染対策が求められる環境、そのような環境の中で

業務用として実績をあげている技術をそのままコンパクトにした空気清浄機です。

 

最近の導入事例といたしましては

瀧野川信用金庫様本支店:全64台導入

休み明けの社屋内の臭いが職員様から不評だったのがご導入のきっかけでしたが

その後、各支店内で感染者が出てきて

業務に支障をきたすとの理由で全店舗に導入となりました。

 

すしざんまい様:52台導入(アンデス電気㈱他代理店販売)

導入経緯は分かりませんが、店舗スタッフ様やお客様の感染対策用であることは

間違いないと思います。

 

当初院内感染の予防用に開発された経緯もあり、国内外の医療機関をはじめ

老人ホーム、幼稚園、保育園、ホテル、店舗、オフィス等で広く使われている

超高性能空気清浄機です。

 

国や自治体などの助成金や補助金制度の対象商品です。(添付資料)

新宿区:おもてなし店舗支援事業補助金(感染拡大防止・業態転換・販売促進事業)

北区:新型コロナウイルス対策設備投資等支援事業(50%補助)

 

さらに、経済産業省「冬の節電プログラム」に参加すると参加費2000円と1時間1キロワットの節電で5円相当のポイントがもらえます。

 

ご要望がございましたら、性能デモを含むプレゼンテーションや

デモ機の貸出等に対応できますので、お気軽にお申しつけください。

 

 

新型コロナウイルス感染症「第8波」と季節性インフルエンザの同時感染対策 第二弾

安全・安心な国際規格「NEWACE」を、マンションの感染症対策として導入をお勧めします。

今年の冬は、新型コロナウイルス感染症「第8波」と季節性インフルエンザの同時感染対策

を政府はすすめております。

今夏、南半球オーストラリアと同じ同時感染への対応です。

 

厚生労働省感染防止対策として

1.飛沫感染「マスク着用」

2.接触感染「手洗いの励行」

3.空気感染「こまめな換気」

 

「NEWACE」は水成二酸化塩素が主成分

1.飛沫感染「マスク着用」の時は、マスクの外側に吹き付けてください。

2.接触感染「手洗いの励行」の時は、接触する場所や物に吹き付けてください。

3.空気感染「こまめな換気」の時は、加湿器にて利用してください。

 

アルコール類や次亜塩素酸系の苦手な方でも安心して利用できます。

製品についてはhttps://newace.jp/

サンプルの必要な方は返信ください。  担当片岡

info@newace.jp

 

 

防災対策として「小規模修繕工事」を行いましょう。

防災対策で「共助」とは「みんなで命を守ること。」

具体的にどんなことをすればよいか?

「共助」の防災対策セルフチェック10の対策について

 

防災対策として「小規模修繕工事」を行いましょう。

 

国土交通省では、建築基準法に基づき、マンションの改修・建替え等についての詳細を

記載したガイドラインを公開しています。

(参照:国土交通省|マンションの改修・建替え等について)

http://www.mlit.go.jp/common/000028135.pdf

修繕箇所は

1.    外壁塗装工事

2.    鉄部等塗装工事

3.    屋上防水工事

4.    給水管工事

5.    排水管工事

 

何故小規模修繕工事が防災対策なの?

通常、マンションは15~18年ごとに大規模修繕工事を繰り返しております。

しかし、15~18年の間に地震や風水害が発生し、建物の外壁や設備などに被害が

発生しております。

つまり、15~18年の期間、放置状態となります。

そのため、建物などの劣化がすすんでしまいます。

「小規模修繕工事」は、建築基準法第12条「特殊建築物の法定建築設備点検」と

併せて修繕工事を行うことで建物の劣化を防ぎます。

 

メリットは?

1.費用が安い→法定建築設備点検時に工事見積もりができます。

2.法定建築設備点検および工事関係の記録がクラウドに保管されます。

3.無足場工法も併用しますので最小限の足場工事です。快適な生活環境が保たれます。

4.小規模マンションや店舗付きマンションに最適です。

5長期修繕計画として.築年数40年以上のマンションに最適です。

6.建て替えまでの延命策として建物の長寿命化が図れます。

 

マンション建物「小規模修繕工事」に含まれる工事

外壁補修 鉄部塗装 ベランダおよび屋上防水

 

追加オプション工事

エレベーター、雑排水清掃、配管取り替え、設備の更新、玄関改修、消火設備、

既存不適格関連工事など

 

当協会は、防災対策として「小規模修繕工事」をすすめております。

 

防災用品アドバイザー通信バックナンバーは  http://bousai-youhin.org/ 「お知らせ」

NPO法人防災用品アドバイザー協会は「命を守る備え」の普及・啓発をすすめております。