お知らせ

NPO法人防災用品アドバイザー協会プレスリリース　　　　　　　2022.1.17

NPO法人防災用品アドバイザー協会は、2022年1月17日より認定アドバイザーの募集を開始致しました。

阪神・淡路大震災で、震災被害を拡大させたのは火災です。火災の原因は「通電火災」によることが検証され「感震ブレーカー」の普及が政府の課題となりました。

しかし、「感震ブレーカー」の普及・啓発がすすんでおりません。「感震ブレーカー」「電気ブレーカー」「配電盤」などの多種多様が現実です。このことから「何を買えば良いか」「どうやってつけるの」「停電対策はどうするの」など、必要性を理解しても感震ブレーカーの設置ができる方は限定的です。自治体も高齢者宅への設置をすすめておりますが、設置場所が高所にあるため取り付けが難しくすすんでいないのが現状です。

　このような課題解決のためにNPO法人防災用品アドバイザー協会は、「感震ブレーカー」のみならず防災・減災に関する商品やサービスの普及・啓発をすすめる活動を行っております。

阪神・淡路大震災より27年目の1月17日より認定アドバイザーの募集を開始致しました。認定アドバイザーとは、防災・減災に関する商品やサービスの普及啓発活動を担います。

２０２３年９月１日は関東大震災から１００年となります。周期的に繰り返す地震災害、南海トラフ地震、首都直下地震への「命を守る備え」が急務となっております。

「天災は忘れた頃にやってくる」

認定アドバイザー説明会は随時行いますので、是非ご参加いただきたくお願い申し上げます。

NPO法人防災用品アドバイザー協会

理事長　古橋　俊夫

マンションの自主防災組織の必要性について

行政が行っている自主防災組織は自治会や町会を主体に組織されています。

総務省消防庁

https://www.fdma.go.jp/mission/bousai/ikusei/

自主防災組織の手引き（総務省消防庁）

https://www.fdma.go.jp/mission/bousai/ikusei/items/bousai_2904.pdf

地方自治体でも多くの都道府県区市町村で、取り組んでおりますが、

地域防災やまちづくりの観点から自治会や町会が主体となっております。

近年、マンション管理組合においても自主防災組織に取り組んでおられます。

しかし、マンション標準管理規約に、防災に関する項目がないことから、

組織のあり方をどのように位置づけ、人事、体制、予算、運営などを

どうするのか？

現状では地域の自治会や町会と協力してすすめているところが大半ですが

防災訓練の内容、避難のあり方、安否確認、専有部と共用部の維持や管理

消防設備、電気系統、上下水道、ガス管、通信設備などマンション固有の

課題が多々あります。

このようなマンションが抱える課題について、それぞれのマンション管理組合が

自主防災組織を組織し運営することが防災・減災にとって重要です。

NPO法人防災用品アドバイザー協会として、自主防災組織の立ち上げから運用まで

専門アドバイザーを派遣し支援を行います。

必要な「備え」を妨げている「自分だけは大丈夫」を見直しませんか？

防災の基本は「自助」「共助」「公助」と言われております。

「自助」は自分の命は自分で守る。

「共助」はご近所や地域で助け合う。

「公助」は消防隊や区役所、自衛隊などの救急救命や避難所開設、避難物資の搬入など。

それぞれの役割がとても重要です。

しかし、「自助」としての取り組みがすすんでおりません。

「何をすればいいのか分からない」

「どこに頼めばいいの？」

「そもそも自助って何？」

さらに深刻なのは

「正常化の偏見」です。最近では「正常性バイアス」ともいわれております。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%AD%A3%E5%B8%B8%E6%80%A7%E3%83%90%E3%82%A4%E3%82%A2%E3%82%B9

つまり、「自分だけは大丈夫」という過信です。

この「自分だけは大丈夫」という過信が「自助」を妨げている最も高い障壁です。

「自助」は自分の命は自分で守る。このことが防災対策の最重要課題です。

必要な「備え」を妨げている「自分だけは大丈夫」を見直しませんか？

NPO防災用品アドバイザー協会は、「自助」「共助」に必要なノウハウとサービスについて

普及・啓発活動を行っております。

防災科学研究所　　令和3年度の成果発表会を2022年2月28日（月）に開催いたします。

防災科学研究所

https://www.bosai.go.jp/

「来るべき国難級災害に備えて２０２２」

～国難にしないために～

モノで守り、行動を変える。

防災科研は「一人ひとりが基礎的な防災力を持ち、高いレジリエンスを備えた社会」の構築に貢献することを目的として、

さまざまな自然災害を対象として、災害の予測、予防から復旧・復興までの全フェーズで防災を捉えて、

防災科学技術の研究開発を進めております。

その研究開発の成果を広く一般の方々に知っていただくため、令和3年度の成果発表会を2022年2月28日（月）に開催いたします。

南海トラフ地震、首都直下地震などの巨大災害の切迫や、気候変動による近年の大規模な水災害など、

国難級災害の危険性が高まっています。

防災科研令和3年度成果発表会では、災害を国難にしないための「予防」に焦点をあて、

「来るべき国難級災害に備えて2022 ～国難にしないために～モノで守り、行動を変える。」をテーマとして実施いたします。

第1部は、従来は取り除くべき対象であった観測データのノイズを活用した新しい研究成果についてご紹介いたします。

第2部では、防災科研の研究者一人ひとりによる動画・ポスターでの研究成果を防災科研Webページにて公開をしておりますが、

皆様からの投票を元に、動画賞・ポスター賞を選定、表彰をいたします。

第3部では、国難級災害の危険性が高まるなか、災害を国難にしないための「予防」について、

施設整備と人間行動の両面から最新の研究成果を紹介するとともに、議論を深めてまいります。

昨年度に引き続き池上彰氏を特別ゲストコメンテーターにお迎えし、会場参加とオンライン配信の

ハイブリッドで実施いたします。

皆様奮ってご参加・ご視聴いただけますと幸いです。

「来るべき国難級災害に備えて２０２２」

～国難にしないために～

モノで守り、行動を変える。

NPO防災用品アドバイザー協会の目的と機を一にしております。

具体的な防災対策を一刻も早く行うことを！！！

「感染症の歴史]

一般社団法人水成二酸化塩素協議会

https://acd.or.jp/

「感染症の歴史」

https://acd.or.jp/epidemic-history/

最下段の文章では、

今後あらゆる薬剤やワクチン、抗生物質などに耐性を持つ多剤耐性菌、超多剤耐性菌

(スーパーバグ)がさらに増えていった時、

どれだけの薬剤が細菌・ウイルスに効果を発揮出来るでしょうか。ウイルスや菌には

パスポートやビザも関係なく

国境を越え海を渡り簡単に世界中に広がります。今後さらに目には見えない脅威に

立ち向かっていかなければなりません。

水成二酸化塩素®は変異した菌やウイルスに対しても効果があり、他の薬剤とは違い

耐性菌を作りません。

今使っている薬剤をもう一度見直しこの星の未来のために、子供達の未来のために

正しい薬剤を選んで頂きたいと思っています。

NEWACEの成分は１００％水成二酸化塩素です。

幼稚園、保育園、小学校、高齢者の感染予防対策として

キャンペーン価格で奉仕させていただきます。

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（スプレーや加湿器で使用の際は水道水で2.5〜10倍に希釈して使用ください。）

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低濃度PCB廃棄物処理のワンストップサービス

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〒102-0073　東京都千代田区九段北1-4-5 北の丸グラスゲート6階Ａ

TEL：03-3221-1116　FAX：03-3222-4798

Email：pcb@j-profix.co.jp

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NPO法人防災用品アドバイザー協会　認定業者

木密10年プロジェクト

http://www.jushikyo.jp/doc/zenkoku2012/06.pdf

２０１１年３月１１日東日本大震災発生

２０１１年１１月東京都防災対応指針策定

https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/000/368/231125bousaitaiouhonsatu.pdf

２０１２年1月「木密10年プロジェクト」実施方針発表

石原都知事は東日本大震災後、直ちに首都直下地震への備えを進め、

関東大震災の教訓を踏まえた「木密10年プロジェクト」をすすめました。

しかし、１０年経過しても木密の解消は１００％までにはなっておりません。

首都直下地震の想定は３０年以内７０％と発表されてから１０年経過しております。

本来なら２０年以内７０％と短縮されるのかと思いますが・・・・・

今こそ、「木密10年プロジェクト」をすすめなくては関東大震災の二の舞になると

危惧しております。

【２月２２日開催】オンラインシンポ　

「道路から考える新時代の防災・減災」フォーラム　参加者募集

首都直下地震等の地震災害や、異常気象による風水害や雪害、新型コロナウイルスの蔓延などの大規模な災害は市民生活に大きな影響を及ぼします。もしもの時、円滑な道路防災・減災を確実に可能とする環境づくりはとても大切なこと。この機会に一緒に考えてみませんか。

道路から考える新時代の防災・減災フォーラム　～激甚化する自然災害に備えて～

主催：読売新聞社　後援：国土交通省関東地方整備局

日時：２０２２年２月２２日（火）　１３時３０分～１５時３０分　オンライン配信

https://yomipo.yomiuri.co.jp/present/detail/5578

道路は「避難をする」ためだけでなく、「救援」や「復旧」するためにも重要です。

さらに「復興」するためにも、がれきの撤去から「応急施設建設」など道路は

最重要なインフラです。

NPO法人防災用品アドバイザー協会は、「命を守る道路」の普及・啓発をすすめております。

「地震について」国土交通省　気象庁

「地震について」

国土交通省　気象庁

https://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/faq/faq7.html#:~:text=8.6-,%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%A7%E4%B8%80%E7%95%AA%E5%A4%A7%E3%81%8D%E3%81%AA%E8%A6%8F%E6%A8%A1%E3%81%AE%E5%9C%B0%E9%9C%87%E3%81%AF%E4%BD%95,%EF%BC%88Mw9.0%EF%BC%89%E3%81%A7%E3%81%99%E3%80%82

地震調査研究推進本部

https://www.jishin.go.jp/evaluation/long_term_evaluation/

全国地震動予測地図

https://www.jishin.go.jp/evaluation/seismic_hazard_map/shm_report/

「正しく恐れる」ことが防災の基本です。

「天災は忘れたころにやって来る。」

NPO法人防災用品アドバイザー協会は「命を守る備え」をすすめております。

痕跡調査で浮かぶ「スーパーサイクル」 “超”巨大地震の周期

https://www3.nhk.or.jp/news/special/saigai/select-news/20210311_01.html

東日本大震災の発生で、地震や津波の想定は大きな見直しを迫られました。

過去の痕跡の調査から浮かび上がってきたのは、数十年から100年単位で起きる

大地震の周期とは別に、広域に甚大な被害をもたらす“超”巨大地震ともいえる地震が

数百年単位で起きる、「スーパーサイクル」という周期の存在です。

この10年の研究で、日本の沿岸の各地に「スーパーサイクル」が存在し、

しかも、発生が切迫しているおそれのある場所も見えてきています。

「正しく恐れる」ことが防災の基本です。

「天災は忘れたころにやって来る。」

NPO法人防災用品アドバイザー協会は「命を守る備え」をすすめております。

首都圏における持続的なレジリエンスの向上に向けて

文部科学省　国立研究開発法人防災科学技術研究所主催

https://forr.bosai.go.jp/

21世紀前半に予想される南海トラフ巨大地震などの国難災害、その国家的な危機を乗り越えるために、この国の防災はどうあるべきでしょうか。残念ながら、ハザード（自然現象）そのものは制御することができません。しかし、その振る舞いを予測することも、防災力を向上させることも可能です。大切なのは、それらをバラバラに行うのではなく、災害をしなやかに乗り切る力「レジリエンス」という概念のもと、総合的に進めていくことです。

防災科学技術研究所（以下、防災科研）は、「防災科学技術を向上させることで災害に強い社会を実現する」という基本目標のもと、幅広い研究を推進しています。ここでいう防災科学技術とは、何が起きるかをしっかり理解して予測し、災害を未然に防止し、被害の拡大を食い止め、災害からの復旧・復興を実現する科学技術を指します。

防災で最も大切なのは、一人ひとりの自助力を上げることだと考えています。災害に対して正しい認識を持った上で、必要な備えをしておくこと、万が一災害が起きても、めげずに苦境を乗り越えていく力を持っておくことが大切なのです。政府や自治体を中心とした公助には限界があるので、顔見知りが助け合う互助、見知らぬ者同士も助け合う共助も考えていかなければなりません。共助の中でも、防災科研が特に注目しているのが企業の力です。物流やエネルギーなどの企業の事業継続性が高まれば地域も強くなります。そうした企業のレジリエンスを助ける仕組みづくりも防災科研の取組の一つです。

3月23日水曜日14：00～17：35

YouTube　　live 中継

https://www.youtube.com/c/DEKATSU

NPO法人防災用品アドバイザー協会は「命を守る備え」をすすめております。

防災は自分事として考えることが原点です。

「自助」

自分の命は自分で守る

防災は自分事として考えることが原点です。

しかし、日常では「自分だけは大丈夫」という過信が

当たり前になります。

これを正常性のバイアス（正常化の偏見）といいます。

https://www.newton-consulting.co.jp/bcmnavi/column/normalcy_bias.html

それではどのようにすれば良いか？

それは「正しく恐れる」ことです。

「正しく恐れる」とは、適度な施策を講ずること

https://www.jri.co.jp/page.jsp?id=36378

「地震を正しく恐れる。」

https://www.jishin.go.jp/main/pamphlet/junior_highschool/junior_highschool_low.pdf

NPO法人防災用品アドバイザー協会は「命を守る備え」をすすめております。

携帯電話会社別の安否確認サービスのリーフレット

九都県市首脳会議

http://www.9tokenshi-syunoukaigi.jp/

携帯電話会社別の安否確認サービスの

リーフレットがございます。

首都直下地震対策として

「帰宅困難者」と家族や職場などを結ぶ通信手段として

今後の活用をお願い申し上げます。

また、防災訓練などでのイベントとして

日ごろから利用できるようにすることも大切です。

必要な方は連絡をいただきたく存じます。

NPO法人防災用品アドバイザー協会は「命を守る備え」をすすめております。

「自助」こそ、防災の要です。

「自助」「共助」「公助」のなかで

「自助」こそ、防災の要です。

何故なら、「命」を失くしてしまえば、全てを失います。

幸い「命」を失わなくても、

「怪我」をすれば不自由な身体で生活が困難になります。

地震の「大きな強い揺れ」が来た時に

「命を守る備え」こそが「自助」です。

しかし、あまりにも「自助」への備えが十分ではありません。

「自助」について何が必要か？

「ご自宅の防災対策セルフチェック」をお勧めします。

NPO法人防災用品アドバイザー協会は「命を守る備え」をすすめております。

東京におけるマンションの適正な管理の促進に関する条例

https://www.mansion-tokyo.metro.tokyo.lg.jp/shisaku/01tekiseikanri-jourei.html

第一章　総則

(目的)

第一条この条例は、マンションが東京都内における主要な居住形態として広く普及し、都民に不可欠な生活の基盤並びに都市及び地域社会を構成する重要な要素となっていることに鑑み、マンション管理士、マンション管理業者、マンション分譲事業者その他マンションに関わる者の協力の下、マンションの管理の主体である管理組合に対し、行政が積極的に関わり、マンションの管理不全を予防し、適正な管理を促進するとともに、その社会的機能(マンションの居住者と周辺の住民との防災、防犯等における連携による地域社会の形成、マンションの環境性能の向上等の社会的な貢献を果たすことをいう。以下同じ。)を向上させることにより、良質なマンションストック及び良好な居住環境の形成並びにマンションの周辺における防災・防犯の確保及び衛生・環境への悪影響の防止を図り、もって都民生活の安定向上及び市街地環境の向上に寄与することを目的とする。

＊マンション管理組合の新たな取り組み

社会的機能(マンションの居住者と周辺の住民との防災、防犯等における連携による地域社会の形成、マンションの環境性能の向上等の社会的な貢献を果たすことをいう。以下同じ。) を向上させること。

＊マンション管理組合が求められる具体的な取り組み

1.マンションの居住者と周辺の住民との防災、防犯等における連携による地域社会の形成

2. マンションの環境性能の向上等の社会的な貢献を果たすこと

NPO法人防災用品アドバイザー協会は、「命を守る備え」の普及・啓発をすすめております。