お知らせ

マンションの自主防災組織の必要性について

行政が行っている自主防災組織は自治会や町会を主体に組織されています。

総務省消防庁

https://www.fdma.go.jp/mission/bousai/ikusei/

自主防災組織の手引き（総務省消防庁）

https://www.fdma.go.jp/mission/bousai/ikusei/items/bousai_2904.pdf

地方自治体でも多くの都道府県区市町村で、取り組んでおりますが、

地域防災やまちづくりの観点から自治会や町会が主体となっております。

近年、マンション管理組合においても自主防災組織に取り組んでおられます。

しかし、マンション標準管理規約に、防災に関する項目がないことから、

組織のあり方をどのように位置づけ、人事、体制、予算、運営などを

どうするのか？

現状では地域の自治会や町会と協力してすすめているところが大半ですが

防災訓練の内容、避難のあり方、安否確認、専有部と共用部の維持や管理

消防設備、電気系統、上下水道、ガス管、通信設備などマンション固有の

課題が多々あります。

このようなマンションが抱える課題について、それぞれのマンション管理組合が

自主防災組織を組織し運営することが防災・減災にとって重要です。

NPO法人防災用品アドバイザー協会として、自主防災組織の立ち上げから運用まで

専門アドバイザーを派遣し支援を行います。

NPO法人防災用品アドバイザー協会プレスリリース　　　　　　　2022.1.17

NPO法人防災用品アドバイザー協会は、2022年1月17日より認定アドバイザーの募集を開始致しました。

阪神・淡路大震災で、震災被害を拡大させたのは火災です。火災の原因は「通電火災」によることが検証され「感震ブレーカー」の普及が政府の課題となりました。

しかし、「感震ブレーカー」の普及・啓発がすすんでおりません。「感震ブレーカー」「電気ブレーカー」「配電盤」などの多種多様が現実です。このことから「何を買えば良いか」「どうやってつけるの」「停電対策はどうするの」など、必要性を理解しても感震ブレーカーの設置ができる方は限定的です。自治体も高齢者宅への設置をすすめておりますが、設置場所が高所にあるため取り付けが難しくすすんでいないのが現状です。

　このような課題解決のためにNPO法人防災用品アドバイザー協会は、「感震ブレーカー」のみならず防災・減災に関する商品やサービスの普及・啓発をすすめる活動を行っております。

阪神・淡路大震災より27年目の1月17日より認定アドバイザーの募集を開始致しました。認定アドバイザーとは、防災・減災に関する商品やサービスの普及啓発活動を担います。

２０２３年９月１日は関東大震災から１００年となります。周期的に繰り返す地震災害、南海トラフ地震、首都直下地震への「命を守る備え」が急務となっております。

「天災は忘れた頃にやってくる」

認定アドバイザー説明会は随時行いますので、是非ご参加いただきたくお願い申し上げます。

NPO法人防災用品アドバイザー協会

理事長　古橋　俊夫