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マンションタイプの防災訓練でコミュニティの活性化を行うこと。

投稿日時 : 2022/11/09

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マンションタイプの防災訓練でコミュニティの活性化を行うこと。

マンションは堅牢な建物ですがコミュニティが希薄です。また、区分所有者や賃貸居住者

などの転居や売買も多く、コミュニティを形成することが難しいのが現状です。

コミュニティが希薄だと「助け合う力」も弱くなります。つまり、「他人事」という感覚

となります。

さらに、コミュティが弱いと「防災」「防犯」「合意形成」「資産価値」に影響が出ます。

特に災害時は、「命にかかわる」ことにもなりかねません。

首都直下地震で最大2.2万件のエレベーター閉じ込めが発生すると想定されております。

早急に、エレベータ救出訓練を行うことが求められます。

地震でエレベーターに閉じ込められた時の対処法（NHK　首都圏ナビ）

また、災害時要援護者や在宅医療者、一人暮らし高齢者への安否確認やAEDによる

救急救命訓練も求められております。

災害時要援護者対策（内閣府）

マンションの防災訓練の課題

１，区分所有法や標準マンション管理規約に防災への項目がない。

２，東京都や川口市など先進的な自治体がマンション管理組合の活動に防災対策

をすすめております。

３，管理会社が積極的でない。（業務契約に明記されない）

４，管理会社としてのノウハウがない。フロントや管理主任にノウハウがない。

５，万一の時、管理会社として契約を履行する体制にない。

６，管理会社、フロント、管理主任も被災者となり、業務の遂行が困難。

７，契約先のマンション管理組合の優先順位がつけられない。

８，管理会社と提携している業者との業務契約に災害対応が含まれていない。

９，マンションのインフラ（電気・ガス・水道・通信・下水・エレベーターなど）

復旧はすべて行政や業者任せになっている。

１０，マンションの規模が小さいのでマンション独自の防災訓練ができずに、地域の

自治会と一緒に行っていますが、万一の時に役に立つのか疑問に思っております。

１１，マンションの築年数が40年を超えて「二つの老い」となりました。救助を求める

方が多く、防災訓練の参加者も少なくなり、マンネリです。

１２，マンション独自の防災訓練を行いたいがノウハウがない。

認定アドバイザーによる説明と現地調査を無償で行います。

1.現状の課題や要望の確認（現状の防災訓練、間取り、居住者の在宅状況、規約など）

2.マンション管理組合、自治会、町会の要請および合意

3.ハザードマップの確認

4.マンション周辺の環境およびリスク

＊現地調査終了後、マンションの防災訓練へ専門の業者をご紹介いたします。

専門業者によりお見積りからアフターフォローまでを行います。

＊AEDもキャノン販売のリース商品は年1回防災訓練を行います。