カテゴリ:防災用品アドバイザー

NPO法人防災用品アドバイザー協会は、

防災対策「自助」「共助」のプラットホームです。

防災・減災「自助」「共助」に役立つ製品やサービスをお伝えします。

「サービス」

自主防災組織の作成および支援

防災訓練の企画および支援

初期消火および通報訓練支援

AEDおよび救急救命訓練支援

エレベータ閉じ込め救出訓練支援

安否確認サービスおよび訓練支援

簡易トイレ組み立て訓練支援

段ボールベット組み立て訓練支援

外国人対応防災マニュアルおよび訓練支援

マンション居住者BCP作成及び支援

備蓄品とローリングストックの調整システム

復旧・復興支援システム作成及び支援

法定点検セカンドオピニオン

感震ブレーカーの設置サービス

家具転倒防止器具の設置サービス

窓ガラス飛散防止の設置サービス

「製品」

感震ブレーカー各種

家具転倒防止器具各種

停電ライト各種

窓ガラス飛散防止フィルム各種

住宅火災警報器各種

家庭用火災消火器各種

非常用充電池・充電器・充電装置各種

非常用発電機各種

災害用携帯トイレ・簡易トイレ各種

止水板・止水製品各種

止水工事

漏水警報装置各種

小規模修繕工事

逆浸透膜浄水器各種

自宅避難用備蓄セット

無線装置各種

放送設備各種

地震保険および代理店紹介

感染症対策製品各種

NPO防災用品アドバイザー協会は、防災の「自助」「共助」のプラットホームです。

「自助」とは、自分で自分の命を守ること。「共助」とは、助け合って命を救うこと。

この「自助」と「共助」に必要なことの普及啓発を行うのが認定アドバイザーです。

認定アドバイザーとなるための要件について

1.    どなたでも応募できます。（経歴書、誓約書が必要となります。）

2.    研修を受講していただきます。（無料）

3.    資格は1年ごとに更新します。（更新の研修が必要です。）

２０２３年は関東大震災から１００年となります。周期的に繰り返す「南海トラフ地震」、

「首都直下地震」への「命を守る備え」が急務となっております。

「天災は忘れた頃にやってくる」

NPO法人防災用品アドバイザー協会認定アドバイザー説明会は随時開催しております。

＝よくある質問＝

Q・・・NPO法人（非営利活動法人）の活動は無報酬でしょうか？

A・・・NPO法人防災用品アドバイザー協会認定アドバイザーには報酬があります。

Q・・・NPO法人防災用品アドバイザー協会認定アドバイザーになるための費用は

             必要ですか？

A・・・入会金・登録費・ロイヤリティなどの負担はございません。

Q・・・商品やサービスの普及・啓発活動とはどのような活動ですか？

A・・・友人や知人への防災セルフチェックを行い、防災リスクを伝える活動です。

Q・・・代理店やフランチャイズ、マルチレベル商法のようなノルマがありますか？

A・・・商品仕入れ、販売などの負担やノルマもございません。

Q・・・防災に関する知識がありませんが、困ることはないですか？

A・・・本部の資料、チラシ、メルマガ、研修、質問コーナーなどでフォローします。

Q・・・SDGs（持続可能な開発目標）やCSR（企業の社会的責任）に関係ありますか？

A・・・防災対策は「命を守る」持続的な社会を築く責任あるビジネスです。

高齢者、定年退職者、若年層 、アルバイター、フリーター、パートタイマー。非正規雇用の割合は37.3%と高水準です。定年後も働く高齢者は、増加中です。

NPO法人防災用品アドバイザー協会は、このたび「非正規労働者」の方々に向けて参加者募集をはじめました。
私たちのビジネスに参加する非正規労働者の方々には、プライド、社会的立場の向上によるモチベーションアップを目指して法人（ナノコーポ）設立を推奨しています。
法人（ナノコーポ）を設立しますと、社会的立場は、非正規労働者から法人経営者に変わります。法人の主、代表となりますと、社会的信用、責任感、モチベーションが向上し、人生に夢と希望を与えます。
法人（ナノコーポ）設立支援、ビジネス研修など教育システムをご用意しております。働き方改革に追従し「サラリーマンの副業ビジネス」としてもご利用いただけます。

ビジネスの内容は？
2つの中からお選びいただけます。
１，防災用品をマンションに販売＝「防災用品アドバイザー協会　アドバイザー」年会費1万円
２，防災用品を購入するマンションの理事会や理事会メンバーをアドバイザーに紹介し、商談成立による成功報酬型紹介ビジネス＝「防災用品アドバイザー協会　パートナー」年会費無料
2つとも自立した事業を経営者としてご活動いただきます。月給や時間給によるビジネスではなく、商談成立した際に売上と利益がもたらされるビジネスです。自分の好きな時間に自分のペースで行うことができるビジネスです。

NPO法人防災用品アドバイザー協会の教育システムは？
営業方法、仕入れ方法、事業シュミレーションを誰もが納得できるように具体的な事例をもとに教授します。
ご自身の要望に基づくリスクの小さな法人（ナノコーポ）設立方法、法人（ナノコーポ）設立後の支援体制をご用意しております。
全てご安心ください。私たちが行う防災用品ビジネスは、在庫を保つ必要がなく、ビジネスに参加するための大きなリスクもなく、流行り廃りがなく永続的、安定的な仕事です。

ご興味、ご質問を少しでもお持ちいただけましたら、合同説明会、個別説明会などご用意しております。ご都合に合わせてご参加ください。

 クリック⇒防災用品アドバイザーを募集しています。
 

１９９５年阪神・淡路大震災、２０１１年東日本大震災、２０１６年熊本地震、２０１８年大阪北部地震が発生し、日本は地震の活動期を迎えているといわれております。今後、首都直下地震や東南海地震等の巨大地震が予想され、防災対策は喫緊の課題となりました。

地震対策として、「自助」「共助」「公助」の役割に基づいて防災対策が計画され、防災訓練がなされております。その中でも、自分の命を守るためには「自助７０％」「共助２０％」と、言われております。
つまり、「自分の命は自分で守る。その後、隣近所で助け合う」ということが最も大事なことです。

一方、防災に関する資機材や用品については「その目的や使い方が正しく伝えられてない」「調達の視点で適切なアドバイスがされていない」という状況にあります。
例えば、巨大地震時の通電火災対応として国は感震ブレーカーの設置を進めていますが、なかなか普及しておりません。これは町会・自治会やマンション管理組合などが組織として導入することの必要性を認識していない。更に、町会・自治会やマンション管理組合などに正しく・わかりやすく情報が伝えられてないことが要因です。

NPO法人防災用品アドバイザー協会は「防災用品アドバイザー制度」を整備し、これらの課題を解決しようとしています。
「防災用品アドバイザー」には、防災や防災用品に関する教育を実施すると同時の各種情報の提供をしています。
その上で、「防災用品アドバイザー」はマンション管理組合、賃貸マンションオーナー、自治会・町会等に対して防災用品の導入アドバイスを行い、防災用品の販売を推進していきます。

是非、「防災用品アドバイザー」として活躍して下さい。

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首都直下地震への備え、全国各地に頻発する様々な災害、日ごとに関心が高まる命と財産の安全・安心。
内閣府が行った防災に関する世論調査で、災害では自分の身を自分で守る「自助」に重点を置くべきだと答えた人が３９・８％で最多となりました。
前回調査より１８・１ポイント増えました。この気運は、防災用品の販売に追い風となっています。

私たちは、町会・自治会・マンション管理組合など「地域ぐるみ」で行う防災対策のための防災用品の普及啓発活動を行っております。
そのために「防災用品アドバイザー」を養成し、町会・自治会、マンション管理組合に対して、防災用品の普及啓発活動に取り組んでおります。
特にマンションは、高層から低層建築、店舗併用型、ワンルーム投資型、１０００戸を超える大型タイプから数世帯の小規模まで、様々なタイプのマンションがあり、防災対策も一様ではありません。
マンションは堅牢な鉄筋コンクリート建築物のため、火災や地震に強く倒壊の危険も少ないと思われ、居住者の防災に対する関心も低いといわれております。
しかし、平成３０年６月１８日に発生した大阪北部地震ではマンションの居住者が室内の倒れた本棚の下敷きになり死亡する被害が発生しました。マンション特有の地震対策が急務です。

私たちはマンションの防災対策として
(1)マンションごとの防災マニュアルと防災訓練の提供
(2)感震ブレーカー・家具の転倒防止・住宅火災警報器の取り付け設置
(3)簡易トイレ・防災用資機材の提供
(4)マンションの火災保険・地震保険の普及啓発（専有部・共用部）
などに取り組んでおります。

今後の事業拡大を目指す防災用品メーカー様とのパートナーシップにより、新しい防災用資機材や備品などを募集します。
パートナーをご検討いただける方は以下のフォームからお申込みください。

　　⇒パートナーに関する問い合わせ

あなたのお住いのマンションや町会・自治会では防災対策をどのようにお考えでしょうか？
多分、マンションや町会・自治会の男性世話役が防災組織は、連絡体制は、等とゴリゴリの防災対策を計画したり、体制作りをしているのではないでしょうか。

実際に震災が起きた時、どうしたらよいのか、現場目線あるいは女性目線で考えてみる必要があるのではないでしょうか。
私たちは防災用品についても女性目線が必要と考えています。
女性の方特に主婦の方、一緒に防災用品について考えてみませんか！

クリック⇒防災用品アドバイザーを募集しています。

首都直下地震への備え、全国各地に頻発する様々な災害、日ごとに関心が高まる命と財産の安全・安心。昨年１１月内閣府が行った防災に関する世論調査で、災害では自分の身を自分で守る「自助」に重点を置くべきだと答えた人が３９・８％で最多となりました。前回調査より１８・１ポイント増えました。この気運は、防災用品の販売に追い風となっています。

防災用品アドバイザーは、損害保険代理店、マンション管理士、電気工事業、建設業、内装業、建築業の方や防災関連の有資格者の方が本業と同時に行うことが出来る防災用品販売ビジネスです。販売先は、マンション管理組合、マンション管理会社、町会、自治会です。
マンションへの防災用品販売は、売上額、利益額、成長性共に高いビジネスです。
防災用品アドバイザー協会は、本事業への参加者募集を目的に、定期的に「防災用品マンション販売事業説明会」を行っています。

是非一度参加し、本事業を一緒に行いませんか。

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シニアからの自己実現欲求は経済の重荷から開放されれば拡大してきます。
今までやりたくてもできなかったことや、キャリアを生かした人や社会に役立つことへの挑戦もモチベーションになっています。
どうぞあなたもシニアからの起業、フリーでの独立、社会貢献など社会との接点を再構築し、生きがいのある人生を送りましょう。
そのソリューションとして、日本国内に必ず起こると言われる災害での被害を最小にしたいと考え、防災用品アドバイザー制度を準備しました。

防災用品アドバイザーは、同じ地域に住む身近な人々、親愛なる家族を災害から防ぐこと、災害の被害を少なくすることを目的とした防災用品の知識を身につけ、更にその用品の普及を支援する役割を担うことができる人を意味します。
防災用品アドバイザー協会は防災用品アドバイザーの力を借り、日本国内に必ず起こると言われる災害での被害を最小にしたいと考えており、防災用品アドバイザーになるための講習会の開催や認定を行っています。

認定者が防災用品を普及させた際には、普及数に基づく収入を得ることが出来ます。
ご関心のある方は是非ご参加ください。

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首都直下地震への備え、全国各地に頻発する様々な災害、日ごとに関心が高まる命と財産の安全・安心。昨年１１月内閣府が行った防災に関する世論調査で、災害では自分の身を自分で守る「自助」に重点を置くべきだと答えた人が３９・８％で最多となりました。前回調査より１８・１ポイント増えました。この気運は、防災用品の販売に追い風となっています。

皆様は、防災の専門家として、日々、防災の啓発活動に邁進しておられます。

１９９５年の阪神・淡路大震災、２０１１年の東日本大震災を体験し、その後、首都直下地震や東南海地震等の巨大地震が予想され、防災対策は喫緊の課題です。
この課題に対して、町会・自治会やマンション管理組合など地域ぐるみの自助・共助の対応が重要になります。
一方、防災に関する資機材や用品については「その目的や使い方が正しく伝えられてない」「調達の視点で適切なアドバイスがされていない」という状況にあります。

例えば、巨大地震時の通電火災対応として国は感震ブレーカーの設置を進めていますが、なかなか普及しない。これは町会・自治会やマンション管理組合などが組織として導入することの必要性を認識していない。更に、町会・自治会やマンション管理組合などに正しく・わかりやすく情報が伝えられてないことが要因です。

私たちは皆様のお力を借り、正しい防災用品の普及に努めたいと考えております。

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私たちは、首都直下地震などに備えマンションに防災用品の普及啓発活動を行っております。
防災対策は自助・共助・公助の仕組みで行われております。その中で最も重要なのは自助・共助です。
この自助・共助の取り組みについて、国や地方自治体は町会・自治会に対して自主防災組織の普及啓発や防災訓練などが行われております。
しかし、首都圏の居住形態はマンション住まいが多く、戸建て住宅を想定した自主防災組織の普及啓発や防災訓練では防災対策に不十分と言われております。
東京都中央区では「高層マンション防災マニュアル」の整備がなされておりますが、マンション毎に特化した防災マニュアルや防災訓練などは、ほとんど手付かずです。
マンションは、高層から低層建築、店舗併用型、ワンルーム投資型、１０００戸を超える大型タイプから数世帯の小規模まで、様々なタイプのマンションがあり、防災対策も一様ではありません。
マンションは堅牢な鉄筋コンクリート建築物のため、火災や地震に強く倒壊の危険も少ないと思われ、居住者の防災に対する関心も低いといわれております。
しかし、平成３０年６月１８日に発生した大阪北部地震ではマンションの居住者が室内の倒れた本棚の下敷きになり死亡する被害が発生しました。マンション特有の地震対策が急務です。

私たちはマンションの防災対策として
(1)マンションごとの防災マニュアルと防災訓練の提供
(2)感震ブレーカー・家具の転倒防止・住宅火災警報器の取り付け設置
(3)簡易トイレ・防災用資機材の提供
(4)マンションの火災保険・地震保険の普及啓発（専有部・共用部）
などに取り組んでおります。

私たちは損保代理店様とのパートナーシップでマンションの防災対策を進めたいと考えています。
私たちの活動や情報は、損保代理店様にとって、新規ユーザーへのドアノッカーとしてのツール、既存のお客様の囲い込みのツールとして有効です。

パートナーについてご検討の方は、下記フォームからご連絡ください。

　　⇒パートナーに関する問い合わせ

 首都直下地震への備え、全国各地に頻発する様々な災害、日ごとに関心が高まる命と財産の安全・安心。昨年１１月内閣府が行った防災に関する世論調査で、災害では自分の身を自分で守る「自助」に重点を置くべきだと答えた人が３９・８％で最多となりました。前回調査より１８・１ポイント増えました。この気運は、防災用品の販売に追い風となっています。

防災用品アドバイザーは、損害保険代理店、マンション管理士、電気工事業、建設業、内装業、建築業の方や防災関連の有資格者の方が本業と同時に行うことが出来る防災用品販売ビジネスです。販売先は、マンション管理組合、マンション管理会社です。

マンションへの防災用品販売は、売上額、利益額、成長性共に高いビジネスです。

防災用品アドバイザー協会は、本事業への参加者募集を目的に、「第１０回　防災用品マンション販売事業説明会」を2月20日に行います。

〇防災用品アドバイザー協会　第１０回　防災用品マンション販売事業説明会　開催概要

【参加対象】「防災用品アドバイザー」に興味をお持ちの損害保険代理店、マンション管理士、電気工事業、建設建築業、内装業、防災用品販売会社、経験者、運営会社。防災関連有資格者（防火安全技術者、防火管理技能者、防火管理者、防火対象物点検資格者、防災管理者、防災管理点検資格者、防災士）。

【参加費】　5,000円＊消費税込み、当日現金にて。

（会場の都合がございますので、2月16日（金）までにご予約をお願いします）

【日　時】 ２月２０日（火）１８：００～２０：００

【場　所】 東京都北区赤羽 1-11-4　（最寄り駅JR赤羽駅）

＊ご参加人数により場所を近隣会場に変更する場合がございます。あらかじめご了承お願い致します。

【講　師】 防災用品アドバイザー協会　代表　古橋　俊夫（有限会社ブリッジ　取締役）

　　　　　　防災用品アドバイザー　　佐藤　信美（有限会社アルク　取締役）

【説明会内容】

（１）首都直下地震と「感震ブレーカー」

（２）「感震ブレーカー」の設置方法とマンションへの導入事例

（３）防災用品アドバイザーの概要と参加方法

【主　催】 防災用品アドバイザー協会

【お申込み方法】下記URL、防災用品アドバイザー協会ホームページにて２月１６日までにお申込みをお願いします。

http://bousai.wol.ne.jp/modules/eguide/event.php?eid=1

○「防災用品アドバイザー」 

　町会・自治会、マンション管理組合に対して、防災用品の販売・設置を行う事業の名称です。業務は、マンションへの販売活動と、防災用品の設置活動のふたつです。いずれかひとつを行うことができれば収益を得ることが出来ます。 

　近年、国・地方自治体の啓蒙により売上が急増中の「感震ブレーカー」を中心に安全安心・高機能な防災用品多種をマンションへ販売しています。 

○「防災用品アドバイザー」参加メリット 

（１）マンションへの防災用品販売にノウハウを持つ防災用品アドバイザー協会の支援が受けられます。

・既に活動中の「防災用品アドバイザー」により、事例・成功ノウハウを伝授します。

（２）本業と同時に活動できる効率的なビジネスです。

・本業の活動と同時に販売活動が出来るので時間効率が良いビジネスです。昨年より活動中の防災用品アドバイザーは、本業の電気工事業を行いながら成功をおさめています。

・防災用品商品知識、設置技術に関して、研修会を行うため防災用品初心者でもすぐに開始できるビジネスです。

・加盟金、在庫リスクなどなく、副業、新事業など自分のペースでビジネス展開できます。

■防災用品アドバイザー協会

防災用品アドバイザー協会は、安全・安心・高機能な防災用品の普及促進を行うことを目的に、防災用品アドバイザーを募集し、マンションへの提案方法、導入方法を指導、営業支援する団体です。

ホームページ

http://bousai-youhin.org 

■防災用品アドバイザー協会　代表 古橋俊夫について

防災用品の中でも特に感震ブレーカーに着目し、セミナー、講演会を開催し普及活動を行う。一昨年、防災用品アドバイザー協会を設立、テレビ朝日

情報番組からの取材を受けテレビ出演、全国放映される。

全国各地に頻発する様々な災害、日ごとに関心が高まる「防災・減災」。地域や家庭は、安全安心・高機能な防災用品を求めています。
防災用品アドバイザーは、初期投資なし、リスク無し、未経験者、未経験企業でも参加できる高収益な防災用品販売ビジネスです。
販売先は、地域自治体、マンション管理組合、町会など地域団体です。
地域団体を対象に防災用品を販売する主旨の事業体は日本で初めてです。

〇防災用品アドバイザー協会　第９回説明会

【参加対象】「防災用品アドバイザー」に興味をお持ちの方ならどなたでもご参加いただけます。

【参加費】　無料（会場の都合がございますので必ずご予約お願いします）

【日　時】 １１月１３日（月）１５：００～１６：３０

【場　所】 東京都北区赤羽 1-11-4　（最寄駅JR赤羽駅）

＊ご参加人数により場所を近隣会場に変更する場合がございます。あらかじめご了承お願い致します。

【講　師】 防災用品アドバイザー協会　代表　古橋　俊夫

【説明会内容】

（１）防災用品アドバイザーの概要と参加方法

（２）首都直下地震と「感震ブレーカー」

（３）「感震ブレーカー」の設置方法や住宅密集地域やマンションへの導入方法

（４）そのほか防災用品について

【主　催】 防災用品アドバイザー協会

【お申込み方法】下記URL、防災用品アドバイザー協会ホームページにてお申込みお願いします。

http://bousai.wol.ne.jp/modules/eguide/event.php?eid=1

○「防災用品アドバイザー」は

町会・自治会、マンション管理組合などに対して、防災用品の販売・設置を行うビジネスの主体者です。「防災用品アドバイザー」の活動に共感いただいた方なら誰でも参加できます。

現在は、国・地域自治体の啓蒙により普及が開始している「感震ブレーカー」を中心に安全安心・高機能な防災用品を地域団体へ販売しています。

○「防災用品アドバイザー」の特徴

（１）誰でも気軽にスタートできるビジネス

・ 初期投資なし、リスクなし

・在庫リスクなし。

・難しい知識や技術は不要

・自分のペースでビジネス展開（ノルマなし、副業可能）

・いつでも無条件に脱退できます。

（２）地域組織・団体への販売を主旨とした防災用品ビジネスは日本初。

・地域自治体、マンション管理組合、町会など、地域団体を対象に防災用品を販売する主旨の事業体は日本で初めてです。本事業では、個人相手の販売は行っておりません。

（３） ご近所の方から感謝される社会貢献・地域貢献型ビジネスです。

・自分の住む地域団体に防災用品を販売・設置するビジネスは、 ご近所の方々に安心安全を提供し感謝されるビジネスです。

■防災用品アドバイザー協会

防災用品アドバイザー協会は、安全・安心・高機能な防災用品の普及促進を行うことを目的に、防災用品アドバイザーを募集し、町会・自治会、マンション管理組合への提案方法を指導、営業支援する団体です。

ホームページ

http://bousai-youhin.org 

■防災用品アドバイザー協会　代表 古橋俊夫について

防災用品の中でも特に感震ブレーカーに着目し、シニアビジネス研究所研究員として、セミナー、講演会を開催し普及活動を行う。昨年、防災用品アドバイザー協会を設立、テレビ朝日 情報番組からの取材を受けテレビ出演、全国放映される。