お知らせ
マンション地震対応箱MEASが2023年グッドデザイン賞特別賞を受賞しました。
2016年熊本地震の被災地のみなさんと一緒につくった「マンション地震対応箱 MEAS」の活動が、
公益財団法人日本デ ザイン振興会主催の 2023 年度グッドデザイン賞に、
5000通を超える応募の中からグッドデザイン賞BEST100に選ばれました。
さらに、特別賞である 「グッドフォーカス賞 [防災・復興デザイン](日本デザイン振興会会⻑賞)」を受賞しました。
グッドデザイン賞「マンション地震対応箱MEAS」が紹介されています。
グッドデザイン賞の特別審査会で説明した「マンション地震対応箱MEAS」の紹介ビデオです。
https://www.youtube.com/watch?v=phmAXiGp6nU
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東京とどまるマンション（東京都）
東京とどまるマンション（東京都）
https://www.mansion-tokyo.metro.tokyo.lg.jp/kanri/02lcp-touroku.html
阪神淡路大震災や、東日本大震災の際には、建物自体が損傷を受けていなくても、停電があったマンションでは、水の供給やエレベーターの運転が停止し、結果として自宅での生活の継続が難しい状況が起こりました。
また、災害時において救援物資が供給されるまでの間、自宅での生活を継続するためには、防災マニュアルや防災訓練、備蓄等の防災活動による備えが重要です。
東京都では、停電時でも水の供給やエレベーターの運転に必要な最小限の電源の確保（ハード対策）や、防災マニュアルを策定し、居住者共同で様々な防災活動を行う取組（ソフト対策）によって、自宅での生活を継続しやすい共同住宅（マンション等）を「東京とどまるマンション」として、普及啓発を図っています。
関東大震災100年町会・自治会防災力強化助成のお知らせです。
関東大震災100年町会・自治会防災力強化助成のお知らせです。
関東大震災１００年 町会・自治会防災力強化助成（東京都）
https://www.seikatubunka.metro.tokyo.lg.jp/chiiki_tabunka/chiiki_katsudo/chiikiryoku/0000002170.html
関東大震災100年 迫りくる首都地震「第11回首都防災ウィーク」のお知らせ
■関東大震災100年 迫りくる首都地震「第11回首都防災ウィーク」のお知らせ
日時：令和５年８月２０日㊐～９月１０日㊐
主催：東京都慰霊堂／日本棋院／みらクルＴＶ
MALCAは首都防災ウィークに協賛しています！
期間中様々なイベントが予定されています。
オンライン視聴（みらクルTV（Zoom＆YouTubeオンライン）可能なのでぜひご参加ください！
＜セミナーピックアップ＞
8/26（土）19：30～21：00「耐震補強と家具固定が命を守る」
9/4（月）19：30～21：00「首都地震~マンション住民が大ピンチ？？」
※詳細はこちら↓（MALCAホームページ）
http://www.malca.or.jp/archives/1024
■9/17～18 ぼうさいこくたい2023 開催
今年の「ぼうさいこくたい」は横浜国立大学で開催されます！
MALCAはセッション枠にて出展しますので、ぜひご参加ください！
https://bosai-kokutai.jp/2023/s-33/
＜セッション＞
『マンションで在宅避難に備えよう』
日時：２０２３年９月１７日（日）14：30～16：00
場所：S2-1 都市科学部講義棟 107講義室（会場とオンラインのハイブリット開催）
内容：マンション等の共同住宅における「災害時のリスクと防災力強化の必要性」や
「在宅避難のための備え」について
パネリスト（予定）：
鍵屋一（跡見学園女子大学教授）
安部俊一（MALCA副理事長）
外山ゆう子（日本セイフティー）
※お申込、詳細はこちら（MALCAホームページ）
http://www.malca.or.jp/archives/1030
ＭＡＬＣＡ---------------------------■□■
一般社団法人マンション防災協会
E-Mail：info@malca.or.jp
〒101-0054 千代田区神田錦町3-21
ちよだプラットフォームスクウェア1253
電話：03-5259-8625 FAX：03-4496-6028
第16回復興まちづくりシンポジウム
第16回復興まちづくりシンポジウム
「関東大震災100年首都直下地震の復興まちづくり支援に備える 専門家と共に考える災害への備え」の開催について
第一部
基調講演 「関東大震災の帝都復興と首都直下地震の事前復興」
第二部
復興支援の報告
「東日本大震災における宮城県での復興支援の取り組みと課題」
「西日本水害における広島県での復興支援の取り組みと課題」
災害復興まちづくり支援機構、東京都（共催）
問い合わせ先
災害復興まちづくり支援機構 第16回シンポジウム実行委員会事務局
（東京都社会保険労務士会内）
電話 03-5289-0751
ファクス 03-5289-8820
総務局総合防災部防災管理課
電話 03-5388-2587
https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2023/05/30/11.html
熊本地震でのマンション建物などの被害から復旧・復興をすすめられた体験を公表しております。
2016年4月14日熊本地震発生
NPO法人熊本県マンション管理組合連合会
熊本地震でのマンション建物などの被害から復旧・復興をすすめられた体験を公表しております。
マンション地震対応箱 ＭＥＡＳ（Mansion Earthquake Action Sheet box）
震災時にマンション管理組合はどのように行動すればいいのか、
また、復旧工事に向けた組合員の合意形成はどのようにすればいいのかを
実践行動指示シート集(アクション・シート)としてまとめたものです。
平成28年熊本地震の経験を基に当時の福岡大学工学部古賀一八教授と共同で開発しました。
平成３０年５月に会員に配布し内容を公表しました。
「首都直下地震」「南海トラフ地震」への備えをすすめるために
マンション地震対応箱をお勧めします。
必要な方はNPO法人防災用品アドバイザー協会まで
緊急水害警告灯システム
緊急水害警告灯システム
どこでも発生する線状降水帯による水害や、都市部での「ゲリラ豪雨」が深刻です。
現在、気象予報や行政無線による情報や避難が「命を守る」対応です。
しかし、中小河川、土砂崩れ、アンダーパス、用水路、内水氾濫など「局所的・短時間」
な対応は、ほとんど難しいのが現状です。
また、監視カメラによるライブ映像配信も行っておりますが、夜間や大雨では、
水位の確認も難しい状況です。
このようなピンポイントによる水害に対し、的確に避難情報を伝えることができるのが
「水電池式水位計」です。
水位が増すと光で知らせる警告灯です。
さらにNTTドコモの通信エリアであれば、スマホ。タブレット。ＰＣで、位置検索がわかり
早急な避難が可能となります。
設置場所の点滅ライト、回転灯の灯りを見た住民は、危険を察知し、
瞬時に避難行動をとることが出来、自分達の命を守ることが出来ます。
さらにスマホで危険な増水位置を知らせることが出来ます。
河川だけでなく、河川沿いの駐車場、河川沿いの施設、地下駐車場、地下電源室、漏水。
キャンプ場、川の駅、アンダーパス、用水路、ため池等設置が必要な地域や場所は
全国２００万個所以上は必要です。
詳しくはNPO法人防災用品アドバイザー協会
ことしも大雨の季節が近づいてきました。
発達した積乱雲が帯状に連なり、大雨をもたらす「線状降水帯」が発生した際に発表される情報について、
気象庁は最大で30分早めると発表しました。
そもそもどんな情報なの？
情報が出たらどうしたらいいの？
梅雨を前に知っておきたいことをQ＆A方式でまとめました。（NHK）
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230512/k10014065811000.html
国土交通省 洪水時の被害
https://www.mlit.go.jp/river/bousai/main/saigai/tisiki/syozaiti/
国土地理院 ハザードマップポータルサイト
洪水・土砂災害・高潮・津波のリスク情報、道路防災情報、土地の特徴・成り立ちなどを
地図や写真に自由に重ねて表示できます。
各市町村が作成したハザードマップへリンクします。地域ごとの様々な種類のハザードマップを閲覧できます。
各自治体からハザードマップが発行されておりますが
「わかりずらい」との声もいただきましたので
参考になる資料をお伝えします。
損害保険協会ホームページ
「ハザードマップと一緒に読む本」PDF資料
https://www.sonpo.or.jp/about/efforts/ClimateChange/hazard/
マンション管理組合のBCP(事業継続計画)
マンション管理組合のBCP(事業継続計画)とは
マンション居住者は、およそ1日の３分の２をマンションで居住しております。
一方「首都直下地震」の発生確率は、マンション居住時間と同じ３分の２に相当します。
そのためにマンション管理組合の防災対策としてBCP(事業継続計画)が必要となります。
BCP(事業継続計画)は、国および行政や事業者などが積極的にすすめております。あらゆる事態からも社会が安定して事業を継続することが「安全・安心」の基本となるからです。
マンション管理組合は、生活基盤としてマンションの生活維持継続をすすめるためにはBCP策定が喫緊の課題となりました。
首都直下地震が発生した場合
・停電 ・断水 ・通信不通・ガス不通・エレベーター停止などのインフラ（生活基盤）がストップし、さらに復旧までにはかなりの時間がかかります。その間のマンション居住者の生活を支えるために何が必要なのかを想定し、対応できる体制の構築が求められます。
また、地震災害時は「在宅避難」が基本となっております。そのためにもマンション管理組合BCPが求められております。
具体的には
1. マンション建物と設備、管理会社とマンション管理組合を理解する。
2. マンションでの生活継続の課題およびハザードマップを理解する。
3. マンションでの生活継続の課題対策を計画する。（BCP作成）
4. BCPをマンション居住者で共有する。
5. BCPを維持し、訓練及び点検をして更新する。
ここでは地震災害を例にして記載しましたが、災害は災害の種類、地域、建物などにより対応が異なるので、その事態に相応しいBCPを作成することが極めて重要です。
NPO法人防災用品アドバイザー協会として、マンション管理組合BCP作成サービスを行っております。
マンション管理組合のBCP(事業継続計画)
マンション管理組合のBCP(事業継続計画)
マンション居住者は、およそ1日の３分の２をマンションで居住しております。
一方「首都直下地震」の発生確率は、マンション居住時間と同じ３分の２に相当します。
そのためにマンション管理組合の防災対策としてBCP(事業継続計画)が必要となります。
BCP(事業継続計画)は、国および行政や事業者などが積極的にすすめております。あらゆる事態からも社会が安定して事業を継続することが「安全・安心」の基本となるからです。
マンション管理組合は、生活基盤としてマンションの生活維持継続をすすめるためにはBCP策定が喫緊の課題となりました。
首都直下地震が発生した場合
・停電 ・断水 ・通信不通・ガス不通・エレベーター停止などのインフラ（生活基盤）がストップし、さらに復旧までにはかなりの時間がかかります。その間のマンション居住者の生活を支えるために何が必要なのかを想定し、対応できる体制の構築が求められます。
また、地震災害時は「在宅避難」が基本となっております。そのためにもマンション管理組合BCPが求められております。
具体的には
1. マンション建物と設備、管理会社とマンション管理組合を理解する。
2. マンションでの生活継続の課題およびハザードマップを理解する。
3. マンションでの生活継続の課題対策を計画する。（BCP作成）
4. BCPをマンション居住者で共有する。
5. BCPを維持し、訓練及び点検をして更新する。
ここでは地震災害を例にして記載しましたが、災害は災害の種類、地域、建物などにより対応が異なるので、その事態に相応しいBCPを作成することが極めて重要です。
NPO法人防災用品アドバイザー協会として、マンション管理組合BCP作成サービスを行っております。
