2022年11月の記事一覧

首都直下地震への「備えだけ」では十分ではありません。

マンション居住者の生活を守るためには、災害後の早期復旧と早期復興が求められて

おります。

 

そのためには、マンションごとのBCP（事業継続計画）の策定は必須です。

しかし、BCPを実現するためには復旧・復興支援システムの策定がなければ

災害後の早期復旧と早期復興が不可能です。

 

災害後の復旧や復興はどうするのでしょうか？

1. マンション管理組合と管理会社の業務契約に「役務」が決まっておりますか？
2. 日常の点検業務を行う各業者で、災害時の支援サービスが可能でしょうか？
3. マンション居住者に復旧・復興に携われる人はおられますでしょうか？

 

大地震は突然発生します。電気・ガス・水道・通信などが停止となります。

何から手を付けねばならないのか？誰が行うのか？

 

事前復旧・復興支援システムはマンション管理組合が災害前に復旧・復興を計画的に

すすめるためのシステムです。

 

マンションBCPとは、

ソフト面＝マンション管理規約の改訂、コミュニティの形成、専門委員会の運営

　　　　　地域（自治会、町会など）や行政（役所、警察、消防など）との連携

　　　　　管理会社との委託契約、専門コンサルタント契約、ハザードマップ避難計画

　　　　　タイムラインの策定

　　　　　

 

ハード面＝建物維持管理に関する内容、建物周辺のリスク対応

 

事前復興システムとは災害時および災害後について、時系列に行う行動内容です。

1.体制2.手順3.訓練4.データ整理・分析5.目標や方針の策定です。

 

首都直下地震での被害想定を基にした復旧・復興に必要な項目

・建物損傷（亀裂・段差・漏水など）　　　・設備損傷（電気・ガス・水道・通信）

・解体作業（建物・設備・造作物など）　　・感染症対策（細菌・カビ・悪臭・腐敗など）

・不動産関係（譲渡・賃貸・遺贈など）　　・不用品処分（家財・家具・家電など）

・スマホ・パソコンのデータ復旧　　　　　・居住者と区分所有者の安否確認と連絡

・災害からの復旧支援や連絡や広報　　　　・行政、損害保険の手続きなど

 

マンションごとにBCPプラス事前復興システムを作ります。

マンション管理組合が準備するもの

竣工図、修繕記録、長期修繕計画、役員一覧、管理規約をクラウドに保管し、

復旧・復興対策の事前契約した専門業者と情報共有します。

 

災害前にマンション管理組合と契約し、1日でも早い復旧・復興を目指します。

リスクマネージメントからリスクヘッジへ！！

 

マンションに関する統計・データ等（国土交通省）

https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk5_000058.html

 

マンションの現状および課題

1. マンションはSRC構造物（鉄骨鉄筋コンクリート構造）が多く、耐震性に優れていると過信している。
2. マンション居住者はコミュニティの重要性を認識しようとしない。
3. マンションの「自助」「共助」に対する認識が皆無です。
4. マンション管理組合規約に防災に関する項目がない。
5. マンション管理組合の運営は合意形成が基本にあるため時間と労力がかかる。
6. マンションは転居率が高いので管理組合運営などの継続が形式的になってしまう。
7. 管理組合の役員が輪番制などで、専門的な役員が交替してしまう。

 

 

認定アドバイザーによる説明と現地調査を無償で行います。

1.現状の確認（世帯数、世帯構成、間取り、居住者の在宅状況、規約など）

2.マンション管理組合、自治会、町会の要請および合意

3マンション周辺の環境およびリスク

 

＊現地調査終了後、専門業者を紹介します。専門業者によりお見積りからアフターフォローまでを行います。