2018年11月の記事一覧

首都直下地震への備え、全国各地に頻発する様々な災害、日ごとに関心が高まる命と財産の安全・安心。昨年１１月内閣府が行った防災に関する世論調査で、災害では自分の身を自分で守る「自助」に重点を置くべきだと答えた人が３９・８％で最多となりました。前回調査より１８・１ポイント増えました。この気運は、防災用品の販売に追い風となっています。

防災用品アドバイザーは、損害保険代理店、マンション管理士、電気工事業、建設業、内装業、建築業の方や防災関連の有資格者の方が本業と同時に行うことが出来る防災用品販売ビジネスです。販売先は、マンション管理組合、マンション管理会社、町会、自治会です。
マンションへの防災用品販売は、売上額、利益額、成長性共に高いビジネスです。
防災用品アドバイザー協会は、本事業への参加者募集を目的に、定期的に「防災用品マンション販売事業説明会」を行っています。

是非一度参加し、本事業を一緒に行いませんか。

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