2018年10月の記事一覧

私たちは、首都直下地震などに備えマンションに防災用品の普及啓発活動を行っております。
防災対策は自助・共助・公助の仕組みで行われております。その中で最も重要なのは自助・共助です。
この自助・共助の取り組みについて、国や地方自治体は町会・自治会に対して自主防災組織の普及啓発や防災訓練などが行われております。
しかし、首都圏の居住形態はマンション住まいが多く、戸建て住宅を想定した自主防災組織の普及啓発や防災訓練では防災対策に不十分と言われております。
東京都中央区では「高層マンション防災マニュアル」の整備がなされておりますが、マンション毎に特化した防災マニュアルや防災訓練などは、ほとんど手付かずです。
マンションは、高層から低層建築、店舗併用型、ワンルーム投資型、１０００戸を超える大型タイプから数世帯の小規模まで、様々なタイプのマンションがあり、防災対策も一様ではありません。
マンションは堅牢な鉄筋コンクリート建築物のため、火災や地震に強く倒壊の危険も少ないと思われ、居住者の防災に対する関心も低いといわれております。
しかし、平成３０年６月１８日に発生した大阪北部地震ではマンションの居住者が室内の倒れた本棚の下敷きになり死亡する被害が発生しました。マンション特有の地震対策が急務です。

私たちはマンションの防災対策として
(1)マンションごとの防災マニュアルと防災訓練の提供
(2)感震ブレーカー・家具の転倒防止・住宅火災警報器の取り付け設置
(3)簡易トイレ・防災用資機材の提供
(4)マンションの火災保険・地震保険の普及啓発（専有部・共用部）
などに取り組んでおります。

私たちは損保代理店様とのパートナーシップでマンションの防災対策を進めたいと考えています。
私たちの活動や情報は、損保代理店様にとって、新規ユーザーへのドアノッカーとしてのツール、既存のお客様の囲い込みのツールとして有効です。

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