お知らせ

首都直下地震への備えとして「地震保険」に加入しましょう。

防災対策で「自助」とは「自分の命は自分で守ること。」

具体的にどんなことをすればよいか？

ご自宅の防災対策セルフチェック１０の対策から

首都直下地震への備えとして「地震保険」に加入しましょう。

特にマンション共用部は建物の構造上、必ず加入することをお勧めします。

地震保険制度の概要（財務省）

政府による再保険

地震等による被災者の生活の安定に寄与することを目的として、民間保険会社が負う地震保険責任を政府が再保険し、再保険料の受入れ、管理・運用のほか、民間のみでは対応できない巨大地震発生の際には、再保険金の支払いを行うために地震再保険特別会計において区分経理しています。

1回の地震等により政府が支払うべき再保険金の総額は、毎年度、国会の議決を経た金額を超えない範囲内のものでなければならないとされています。

現在、その金額は11兆7,751億円であり、民間保険責任額と合計した１回の地震等による保険金の総支払限度額は12兆円です。

総支払限度額は、これまでも関東大震災クラスの地震と同等規模の巨大地震が発生した場合においても対応可能な範囲として決定されています。過去、阪神・淡路大震災や東日本大震災などの巨大地震が発生した際にも、保険金の支払額は総支払限度額内であり、円滑に保険金が支払われております。

なお、万一、この額を超える被害地震が発生したときには、被害の実態に即し、また、被災者生活再建支援制度の活用など他施策も考慮しつつ、保険制度の枠内にとらわれず幅広い観点から、財源の確保も含め、適時適切に政策判断が行われるものと考えております。

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