お知らせ

「自助」

自分の命は自分で守る

防災は自分事として考えることが原点です。

しかし、日常では「自分だけは大丈夫」という過信が

当たり前になります。

これを正常性のバイアス（正常化の偏見）といいます。

https://www.newton-consulting.co.jp/bcmnavi/column/normalcy_bias.html

それではどのようにすれば良いか？

それは「正しく恐れる」ことです。

「正しく恐れる」とは、適度な施策を講ずること

https://www.jri.co.jp/page.jsp?id=36378

「地震を正しく恐れる。」

https://www.jishin.go.jp/main/pamphlet/junior_highschool/junior_highschool_low.pdf 

NPO法人防災用品アドバイザー協会は「命を守る備え」をすすめております。

九都県市首脳会議

http://www.9tokenshi-syunoukaigi.jp/

携帯電話会社別の安否確認サービスの

リーフレットがございます。

首都直下地震対策として

「帰宅困難者」と家族や職場などを結ぶ通信手段として

今後の活用をお願い申し上げます。

また、防災訓練などでのイベントとして

日ごろから利用できるようにすることも大切です。

必要な方は連絡をいただきたく存じます。

NPO法人防災用品アドバイザー協会は「命を守る備え」をすすめております。

「自助」「共助」「公助」のなかで

「自助」こそ、防災の要です。

何故なら、「命」を失くしてしまえば、全てを失います。

幸い「命」を失わなくても、

「怪我」をすれば不自由な身体で生活が困難になります。

地震の「大きな強い揺れ」が来た時に

「命を守る備え」こそが「自助」です。

しかし、あまりにも「自助」への備えが十分ではありません。

「自助」について何が必要か？

「ご自宅の防災対策セルフチェック」をお勧めします。

NPO法人防災用品アドバイザー協会は「命を守る備え」をすすめております。

東京におけるマンションの適正な管理の促進に関する条例

https://www.mansion-tokyo.metro.tokyo.lg.jp/shisaku/01tekiseikanri-jourei.html

 第一章　総則

(目的)

第一条    この条例は、マンションが東京都内における主要な居住形態として広く普及し、都民に不可欠な生活の基盤並びに都市及び地域社会を構成する重要な要素となっていることに鑑み、マンション管理士、マンション管理業者、マンション分譲事業者その他マンションに関わる者の協力の下、マンションの管理の主体である管理組合に対し、行政が積極的に関わり、マンションの管理不全を予防し、適正な管理を促進するとともに、その社会的機能(マンションの居住者と周辺の住民との防災、防犯等における連携による地域社会の形成、マンションの環境性能の向上等の社会的な貢献を果たすことをいう。以下同じ。)を向上させることにより、良質なマンションストック及び良好な居住環境の形成並びにマンションの周辺における防災・防犯の確保及び衛生・環境への悪影響の防止を図り、もって都民生活の安定向上及び市街地環境の向上に寄与することを目的とする。

＊マンション管理組合の新たな取り組み

社会的機能(マンションの居住者と周辺の住民との防災、防犯等における連携による地域社会の形成、マンションの環境性能の向上等の社会的な貢献を果たすことをいう。以下同じ。) を向上させること。

＊マンション管理組合が求められる具体的な取り組み

1.マンションの居住者と周辺の住民との防災、防犯等における連携による地域社会の形成

2. マンションの環境性能の向上等の社会的な貢献を果たすこと

NPO法人防災用品アドバイザー協会は、「命を守る備え」の普及・啓発をすすめております。

防災対策で「自助」とは「自分の命は自分で守ること。」

具体的にどんなことをすればよいか？

ご自宅の防災対策セルフチェック１０の対策について

その１.通電火災を防ぐため、感震ブレーカーと停電ライトを備えることです。

感震ブレーカーの設置は内閣府ですすめております。

 https://www.bousai.go.jp/jishin/syuto/denkikasaitaisaku/index.html

自治体でも補助金や助成制度を行っております。

感震ブレーカーが地震で作動した場合は「停電」になりますので、必ず「停電ライト」を設置してください。

「停電ライト」は停電時の照明として、寝室や居間、キッチン、トイレなどに設置することをおすすめします。

NPO法人防災用品アドバイザー協会は、「命を守る備え」の普及・啓発をすすめております。