協会ブログ

非正規労働者の方へ・・・→防災用品アドバイザーになりませんか

高齢者、定年退職者、若年層 、アルバイター、フリーター、パートタイマー。非正規雇用の割合は37.3%と高水準です。定年後も働く高齢者は、増加中です。

NPO法人防災用品アドバイザー協会は、このたび「非正規労働者」の方々に向けて参加者募集をはじめました。
私たちのビジネスに参加する非正規労働者の方々には、プライド、社会的立場の向上によるモチベーションアップを目指して法人(ナノコーポ)設立を推奨しています。
法人(ナノコーポ)を設立しますと、社会的立場は、非正規労働者から法人経営者に変わります。法人の主、代表となりますと、社会的信用、責任感、モチベーションが向上し、人生に夢と希望を与えます。
法人(ナノコーポ)設立支援、ビジネス研修など教育システムをご用意しております。働き方改革に追従し「サラリーマンの副業ビジネス」としてもご利用いただけます。

ビジネスの内容は?
2つの中からお選びいただけます。
1,防災用品をマンションに販売=「防災用品アドバイザー協会 アドバイザー」年会費1万円
2,防災用品を購入するマンションの理事会や理事会メンバーをアドバイザーに紹介し、商談成立による成功報酬型紹介ビジネス=「防災用品アドバイザー協会 パートナー」年会費無料
2つとも自立した事業を経営者としてご活動いただきます。月給や時間給によるビジネスではなく、商談成立した際に売上と利益がもたらされるビジネスです。自分の好きな時間に自分のペースで行うことができるビジネスです。

NPO法人防災用品アドバイザー協会の教育システムは?
営業方法、仕入れ方法、事業シュミレーションを誰もが納得できるように具体的な事例をもとに教授します。
ご自身の要望に基づくリスクの小さな法人(ナノコーポ)設立方法、法人(ナノコーポ)設立後の支援体制をご用意しております。
全てご安心ください。私たちが行う防災用品ビジネスは、在庫を保つ必要がなく、ビジネスに参加するための大きなリスクもなく、流行り廃りがなく永続的、安定的な仕事です。

ご興味、ご質問を少しでもお持ちいただけましたら、合同説明会、個別説明会などご用意しております。ご都合に合わせてご参加ください。

 クリック⇒防災用品アドバイザーを募集しています。

防災用品アドバイザー制度を整備しました。

1995年阪神・淡路大震災、2011年東日本大震災、2016年熊本地震、2018年大阪北部地震が発生し、日本は地震の活動期を迎えているといわれております。今後、首都直下地震や東南海地震等の巨大地震が予想され、防災対策は喫緊の課題となりました。

地震対策として、「自助」「共助」「公助」の役割に基づいて防災対策が計画され、防災訓練がなされております。その中でも、自分の命を守るためには「自助70%」「共助20%」と、言われております。
つまり、「自分の命は自分で守る。その後、隣近所で助け合う」ということが最も大事なことです。

一方、防災に関する資機材や用品については「その目的や使い方が正しく伝えられてない」「調達の視点で適切なアドバイスがされていない」という状況にあります。
例えば、巨大地震時の通電火災対応として国は感震ブレーカーの設置を進めていますが、なかなか普及しておりません。これは町会・自治会やマンション管理組合などが組織として導入することの必要性を認識していない。更に、町会・自治会やマンション管理組合などに正しく・わかりやすく情報が伝えられてないことが要因です。

NPO法人防災用品アドバイザー協会は「防災用品アドバイザー制度」を整備し、これらの課題を解決しようとしています。
「防災用品アドバイザー」には、防災や防災用品に関する教育を実施すると同時の各種情報の提供をしています。
その上で、「防災用品アドバイザー」はマンション管理組合、賃貸マンションオーナー、自治会・町会等に対して防災用品の導入アドバイスを行い、防災用品の販売を推進していきます。

是非、「防災用品アドバイザー」として活躍して下さい。

クリック⇒防災用品アドバイザーを募集しています。

防災コーディネーター研修~避難所運営に女性リーダーの力を活かす~

2019年1月26日(土)、2月23日(土)に女性防災人材の育成を目指した講座が開催されます。女性が活躍する東京都、女性が期待されています。

案内チラシ ⇒ 20181220防災コーディネーター研修(東京都:避難所運営に女性リーダーの力を生かす!).pdf

防災用品メーカーの方へ・・・NPO法人防災用品アドバイザー協会のパートナーになりませんか

首都直下地震への備え、全国各地に頻発する様々な災害、日ごとに関心が高まる命と財産の安全・安心。
内閣府が行った防災に関する世論調査で、災害では自分の身を自分で守る「自助」に重点を置くべきだと答えた人が39・8%で最多となりました。
前回調査より18・1ポイント増えました。この気運は、防災用品の販売に追い風となっています。

私たちは、町会・自治会・マンション管理組合など「地域ぐるみ」で行う防災対策のための防災用品の普及啓発活動を行っております。
そのために「防災用品アドバイザー」を養成し、町会・自治会、マンション管理組合に対して、防災用品の普及啓発活動に取り組んでおります。
特にマンションは、高層から低層建築、店舗併用型、ワンルーム投資型、1000戸を超える大型タイプから数世帯の小規模まで、様々なタイプのマンションがあり、防災対策も一様ではありません。
マンションは堅牢な鉄筋コンクリート建築物のため、火災や地震に強く倒壊の危険も少ないと思われ、居住者の防災に対する関心も低いといわれております。
しかし、平成30年6月18日に発生した大阪北部地震ではマンションの居住者が室内の倒れた本棚の下敷きになり死亡する被害が発生しました。マンション特有の地震対策が急務です。

私たちはマンションの防災対策として
(1)マンションごとの防災マニュアルと防災訓練の提供
(2)感震ブレーカー・家具の転倒防止・住宅火災警報器の取り付け設置
(3)簡易トイレ・防災用資機材の提供
(4)マンションの火災保険・地震保険の普及啓発(専有部・共用部)
などに取り組んでおります。

今後の事業拡大を目指す防災用品メーカー様とのパートナーシップにより、新しい防災用資機材や備品などを募集します。
パートナーをご検討いただける方は以下のフォームからお申込みください。

  ⇒パートナーに関する問い合わせ

主婦の方へ・・・→防災用品アドバイザーになりませんか

あなたのお住いのマンションや町会・自治会では防災対策をどのようにお考えでしょうか?
多分、マンションや町会・自治会の男性世話役が防災組織は、連絡体制は、等とゴリゴリの防災対策を計画したり、体制作りをしているのではないでしょうか。

実際に震災が起きた時、どうしたらよいのか、現場目線あるいは女性目線で考えてみる必要があるのではないでしょうか。
私たちは防災用品についても女性目線が必要と考えています。
女性の方特に主婦の方、一緒に防災用品について考えてみませんか!

クリック⇒防災用品アドバイザーを募集しています。

電気工事事業者、設備工事事業者の皆様へ・・・→防災用品アドバイザーになりませんか

首都直下地震への備え、全国各地に頻発する様々な災害、日ごとに関心が高まる命と財産の安全・安心。昨年11月内閣府が行った防災に関する世論調査で、災害では自分の身を自分で守る「自助」に重点を置くべきだと答えた人が39・8%で最多となりました。前回調査より18・1ポイント増えました。この気運は、防災用品の販売に追い風となっています。

防災用品アドバイザーは、損害保険代理店、マンション管理士、電気工事業、建設業、内装業、建築業の方や防災関連の有資格者の方が本業と同時に行うことが出来る防災用品販売ビジネスです。販売先は、マンション管理組合、マンション管理会社、町会、自治会です。
マンションへの防災用品販売は、売上額、利益額、成長性共に高いビジネスです。
防災用品アドバイザー協会は、本事業への参加者募集を目的に、定期的に「防災用品マンション販売事業説明会」を行っています。

是非一度参加し、本事業を一緒に行いませんか。

  クリック⇒防災用品アドバイザーを募集しています。

アクティブシニアの方へ・・・→防災用品アドバイザーになりませんか

シニアからの自己実現欲求は経済の重荷から開放されれば拡大してきます。
今までやりたくてもできなかったことや、キャリアを生かした人や社会に役立つことへの挑戦もモチベーションになっています。
どうぞあなたもシニアからの起業、フリーでの独立、社会貢献など社会との接点を再構築し、生きがいのある人生を送りましょう。
そのソリューションとして、日本国内に必ず起こると言われる災害での被害を最小にしたいと考え、防災用品アドバイザー制度を準備しました。

防災用品アドバイザーは、同じ地域に住む身近な人々、親愛なる家族を災害から防ぐこと、災害の被害を少なくすることを目的とした防災用品の知識を身につけ、更にその用品の普及を支援する役割を担うことができる人を意味します。
防災用品アドバイザー協会は防災用品アドバイザーの力を借り、日本国内に必ず起こると言われる災害での被害を最小にしたいと考えており、防災用品アドバイザーになるための講習会の開催や認定を行っています。

認定者が防災用品を普及させた際には、普及数に基づく収入を得ることが出来ます。
ご関心のある方は是非ご参加ください。

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防災関連有資格者の方へ・・・→防災用品アドバイザーになりませんか

首都直下地震への備え、全国各地に頻発する様々な災害、日ごとに関心が高まる命と財産の安全・安心。昨年11月内閣府が行った防災に関する世論調査で、災害では自分の身を自分で守る「自助」に重点を置くべきだと答えた人が39・8%で最多となりました。前回調査より18・1ポイント増えました。この気運は、防災用品の販売に追い風となっています。

皆様は、防災の専門家として、日々、防災の啓発活動に邁進しておられます。

1995年の阪神・淡路大震災、2011年の東日本大震災を体験し、その後、首都直下地震や東南海地震等の巨大地震が予想され、防災対策は喫緊の課題です。
この課題に対して、町会・自治会やマンション管理組合など地域ぐるみの自助・共助の対応が重要になります。
一方、防災に関する資機材や用品については「その目的や使い方が正しく伝えられてない」「調達の視点で適切なアドバイスがされていない」という状況にあります。

例えば、巨大地震時の通電火災対応として国は感震ブレーカーの設置を進めていますが、なかなか普及しない。これは町会・自治会やマンション管理組合などが組織として導入することの必要性を認識していない。更に、町会・自治会やマンション管理組合などに正しく・わかりやすく情報が伝えられてないことが要因です。

私たちは皆様のお力を借り、正しい防災用品の普及に努めたいと考えております。

クリック⇒防災用品アドバイザーを募集しています。

防災(基礎編)ウーマンセミナー開催(東京都、豊島区)

既に東京都は女性の視点からの防災ブック「東京くらし防災」を発刊していますが、防災の分野でも女性の力が必須ということで、東京都の考え方がアピールされていますが、更に女性の活躍を進めるために、「防災(基礎編)ウーマンセミナー」を開催します。

さすが東京都!

 

案内チラシ ⇒ 20181030防災ウーマンセミナー(11月21日、東京都主催).pdf

損害保険会社の方へ・・・NPO法人防災用品アドバイザー協会のパートナーになりませんか

私たちは、首都直下地震などに備えマンションに防災用品の普及啓発活動を行っております。
防災対策は自助・共助・公助の仕組みで行われております。その中で最も重要なのは自助・共助です。
この自助・共助の取り組みについて、国や地方自治体は町会・自治会に対して自主防災組織の普及啓発や防災訓練などが行われております。
しかし、首都圏の居住形態はマンション住まいが多く、戸建て住宅を想定した自主防災組織の普及啓発や防災訓練では防災対策に不十分と言われております。
東京都中央区では「高層マンション防災マニュアル」の整備がなされておりますが、マンション毎に特化した防災マニュアルや防災訓練などは、ほとんど手付かずです。
マンションは、高層から低層建築、店舗併用型、ワンルーム投資型、1000戸を超える大型タイプから数世帯の小規模まで、様々なタイプのマンションがあり、防災対策も一様ではありません。
マンションは堅牢な鉄筋コンクリート建築物のため、火災や地震に強く倒壊の危険も少ないと思われ、居住者の防災に対する関心も低いといわれております。
しかし、平成30年6月18日に発生した大阪北部地震ではマンションの居住者が室内の倒れた本棚の下敷きになり死亡する被害が発生しました。マンション特有の地震対策が急務です。

私たちはマンションの防災対策として
(1)マンションごとの防災マニュアルと防災訓練の提供
(2)感震ブレーカー・家具の転倒防止・住宅火災警報器の取り付け設置
(3)簡易トイレ・防災用資機材の提供
(4)マンションの火災保険・地震保険の普及啓発(専有部・共用部)
などに取り組んでおります。

私たちは損保代理店様とのパートナーシップでマンションの防災対策を進めたいと考えています。
私たちの活動や情報は、損保代理店様にとって、新規ユーザーへのドアノッカーとしてのツール、既存のお客様の囲い込みのツールとして有効です。

パートナーについてご検討の方は、下記フォームからご連絡ください。

  ⇒パートナーに関する問い合わせ