お知らせ

熊本地震でのマンション建物などの被害から復旧・復興をすすめられた体験を公表しております。

2016年4月14日熊本地震発生

 

NPO法人熊本県マンション管理組合連合会

https://www.kumakanren.jp/

熊本地震でのマンション建物などの被害から復旧・復興をすすめられた体験を公表しております。

 

マンション地震対応箱 MEAS(Mansion Earthquake Action Sheet box)

震災時にマンション管理組合はどのように行動すればいいのか、

また、復旧工事に向けた組合員の合意形成はどのようにすればいいのかを

実践行動指示シート集(アクション・シート)としてまとめたものです。

 

 平成28年熊本地震の経験を基に当時の福岡大学工学部古賀一八教授と共同で開発しました。

 平成30年5月に会員に配布し内容を公表しました。

 

「首都直下地震」「南海トラフ地震」への備えをすすめるために

マンション地震対応箱をお勧めします。

販売用チラシ.pptx

 

必要な方はNPO法人防災用品アドバイザー協会まで

 

 

第16回復興まちづくりシンポジウム 

 

第16回復興まちづくりシンポジウム   

 

「関東大震災100年首都直下地震の復興まちづくり支援に備える 専門家と共に考える災害への備え」の開催について

 

第一部

基調講演 「関東大震災の帝都復興と首都直下地震の事前復興」

 

第二部

復興支援の報告

「東日本大震災における宮城県での復興支援の取り組みと課題」

「西日本水害における広島県での復興支援の取り組みと課題」

 

災害復興まちづくり支援機構、東京都(共催)

 

問い合わせ先

災害復興まちづくり支援機構 第16回シンポジウム実行委員会事務局

(東京都社会保険労務士会内)

電話 03-5289-0751

ファクス 03-5289-8820

総務局総合防災部防災管理課

電話 03-5388-2587

https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2023/05/30/11.html

 

関東大震災100年 迫りくる首都地震「第11回首都防災ウィーク」のお知らせ

■関東大震災100年 迫りくる首都地震「第11回首都防災ウィーク」のお知らせ

日時:令和5年8月20日㊐~9月10日㊐

主催:東京都慰霊堂/日本棋院/みらクルTV

MALCAは首都防災ウィークに協賛しています!

期間中様々なイベントが予定されています。

オンライン視聴(みらクルTV(Zoom&YouTubeオンライン)可能なのでぜひご参加ください!

<セミナーピックアップ>

8/26(土)19:30~21:00「耐震補強と家具固定が命を守る」

9/4(月)19:30~21:00「首都地震~マンション住民が大ピンチ??」

※詳細はこちら↓(MALCAホームページ)

http://www.malca.or.jp/archives/1024

 

■9/17~18 ぼうさいこくたい2023 開催

今年の「ぼうさいこくたい」は横浜国立大学で開催されます!

MALCAはセッション枠にて出展しますので、ぜひご参加ください!

https://bosai-kokutai.jp/2023/s-33/

<セッション>

『マンションで在宅避難に備えよう』

日時:2023年9月17日(日)14:30~16:00

場所:S2-1 都市科学部講義棟 107講義室(会場とオンラインのハイブリット開催)

内容:マンション等の共同住宅における「災害時のリスクと防災力強化の必要性」や

「在宅避難のための備え」について

パネリスト(予定):

鍵屋一(跡見学園女子大学教授)

安部俊一(MALCA副理事長)

外山ゆう子(日本セイフティー)

 

※お申込、詳細はこちら(MALCAホームページ)

http://www.malca.or.jp/archives/1030

MALCA---------------------------■□■

 一般社団法人マンション防災協会

 E-Mail:info@malca.or.jp

   〒101-0054 千代田区神田錦町3-21

 ちよだプラットフォームスクウェア1253

   電話:03-5259-8625 FAX:03-4496-6028

 http://www.malca.or.jp

 

東京とどまるマンション(東京都)

東京とどまるマンション(東京都)

https://www.mansion-tokyo.metro.tokyo.lg.jp/kanri/02lcp-touroku.html

 

 阪神淡路大震災や、東日本大震災の際には、建物自体が損傷を受けていなくても、停電があったマンションでは、水の供給やエレベーターの運転が停止し、結果として自宅での生活の継続が難しい状況が起こりました。

 また、災害時において救援物資が供給されるまでの間、自宅での生活を継続するためには、防災マニュアルや防災訓練、備蓄等の防災活動による備えが重要です。

 東京都では、停電時でも水の供給やエレベーターの運転に必要な最小限の電源の確保(ハード対策)や、防災マニュアルを策定し、居住者共同で様々な防災活動を行う取組(ソフト対策)によって、自宅での生活を継続しやすい共同住宅(マンション等)を「東京とどまるマンション」として、普及啓発を図っています。