お知らせ

マンションの自主防災組織の必要性について

行政が行っている自主防災組織は自治会や町会を主体に組織されています。

総務省消防庁

https://www.fdma.go.jp/mission/bousai/ikusei/

自主防災組織の手引き（総務省消防庁）

https://www.fdma.go.jp/mission/bousai/ikusei/items/bousai_2904.pdf

地方自治体でも多くの都道府県区市町村で、取り組んでおりますが、

地域防災やまちづくりの観点から自治会や町会が主体となっております。

近年、マンション管理組合においても自主防災組織に取り組んでおられます。

しかし、マンション標準管理規約に、防災に関する項目がないことから、

組織のあり方をどのように位置づけ、人事、体制、予算、運営などを

どうするのか？

現状では地域の自治会や町会と協力してすすめているところが大半ですが

防災訓練の内容、避難のあり方、安否確認、専有部と共用部の維持や管理

消防設備、電気系統、上下水道、ガス管、通信設備などマンション固有の

課題が多々あります。

このようなマンションが抱える課題について、それぞれのマンション管理組合が

自主防災組織を組織し運営することが防災・減災にとって重要です。

NPO法人防災用品アドバイザー協会として、自主防災組織の立ち上げから運用まで

専門アドバイザーを派遣し支援を行います。