お知らせ
NHK首都圏ナビ
災害への備え・避難に関する情報。首都圏に暮らす人が考えたい防災計画に役立つ情報をお届けします。首都圏に暮らすあなたと家族を守るための防災情報です。
地震、台風など首都東京の災害リスクがわかりやすく案内されております。
NHK首都圏ナビ
https://www.nhk.or.jp/shutoken/shutobo/
防災用品アドバイザー通信バックナンバーは http://bousai-youhin.org/ 「お知らせ」
NPO法人防災用品アドバイザー協会は「命を守る備え」の普及・啓発をすすめております。
首都直下地震への備えとして「地震保険」に加入しましょう。
防災対策で「自助」とは「自分の命は自分で守ること。」
具体的にどんなことをすればよいか？
ご自宅の防災対策セルフチェック１０の対策から
首都直下地震への備えとして「地震保険」に加入しましょう。
特にマンション共用部は建物の構造上、必ず加入することをお勧めします。
地震保険制度の概要（財務省）
https://www.mof.go.jp/policy/financial_system/earthquake_insurance/jisin.htm
政府による再保険
地震等による被災者の生活の安定に寄与することを目的として、民間保険会社が負う地震保険責任を政府が再保険し、再保険料の受入れ、管理・運用のほか、民間のみでは対応できない巨大地震発生の際には、再保険金の支払いを行うために地震再保険特別会計において区分経理しています。
1回の地震等により政府が支払うべき再保険金の総額は、毎年度、国会の議決を経た金額を超えない範囲内のものでなければならないとされています。
現在、その金額は11兆7,751億円であり、民間保険責任額と合計した１回の地震等による保険金の総支払限度額は12兆円です。
総支払限度額は、これまでも関東大震災クラスの地震と同等規模の巨大地震が発生した場合においても対応可能な範囲として決定されています。過去、阪神・淡路大震災や東日本大震災などの巨大地震が発生した際にも、保険金の支払額は総支払限度額内であり、円滑に保険金が支払われております。
なお、万一、この額を超える被害地震が発生したときには、被害の実態に即し、また、被災者生活再建支援制度の活用など他施策も考慮しつつ、保険制度の枠内にとらわれず幅広い観点から、財源の確保も含め、適時適切に政策判断が行われるものと考えております。
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NPO法人防災用品アドバイザー協会は「命を守る備え」の普及・啓発をすすめております。
住宅用火災警報器の10年更新を忘れずに！
防災対策で「自助」とは「自分の命は自分で守ること。」
具体的にどんなことをすればよいか？
ご自宅の防災対策セルフチェック１０の対策から
住宅用火災警報器の10年更新を忘れずに！
住宅用火災警報器Q＆A（総務省消防庁）
https://www.fdma.go.jp/relocation/html/life/yobou_contents/qa/
住宅用火災警報器の設置が義務化されてから10年が経過しました。
10年ごとに取り換えることをすすめております。
おすすめは連動型です。取り換え工事の業者をご紹介させていただきます。
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NEWACE「おともだち」キャンペーン始めました！
いつもNEWACEをご愛顧いただき誠にありがとうございます。
7月13日東京都新型コロナウイルス新規感染者16,878人
新型コロナウイルスの感染「第7波」に突入しました。
感染力の高いオミクロン株「ＢＡ．５」が世界中でまん延している様相です。
感染防止をすすめるにあたり、「おともだち」にもNEWACEをお使いいただき、
熱中症対策と感染防止を乗り越えていただきたいと応援キャンペーンを始めました。
NEWACE「おともだち」パックには
NEWACE 100cc×6本、300cc×1本で通常価格7,210円→約30％OFFの5,000円
でご購入いただけます。
※「おともだち」パックは何度でもご購入いただけます。
詳しくは
https://newace.jp/otomodachicp/
NEWACEは、NPO法人防災用品アドバイザー協会の認定商品です。
災害用簡易（携帯）トイレの備蓄は食料品より大事です。
防災対策で「自助」とは「自分の命は自分で守ること。」
具体的にどんなことをすればよいか？
ご自宅の防災対策セルフチェック１０の対策から
災害用簡易（携帯）トイレの備蓄は食料品より大事です。
「災害時のトイレ」の疑問 どう備える？いくつ必要？（NHK 首都圏ナビ）
https://www.nhk.or.jp/shutoken/shutobo/20201012.html
避難所におけるトイレの確保・管理ガイドライン（内閣府）
https://www.bousai.go.jp/taisaku/hinanjo/pdf/1604hinanjo_toilet_guideline.pdf
マンションは自宅避難が原則。地震後トイレなどへの排水は厳禁です。
災害時の最新トイレ事情。国土交通省の動画とマンガは必見！
（出典：国土交通省 https://youtu.be/QibdGdP8_oA）
災害用簡易トイレは「臭い」「除菌」「腐敗防止」がポイントです。まとめ購入をお勧めしております。
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首都直下地震の停電対策として充電器、充電池は防災の必需品となりました。
防災対策で「自助」とは「自分の命は自分で守ること。」
具体的にどんなことをすればよいか？
ご自宅の防災対策セルフチェック１０の対策から
首都直下地震の停電対策として充電器、充電池は防災の必需品となりました。
スマートフォンが「情報通信」「ラジオ」「簡易照明」を担っております。
しかし、停電後に家庭用充電器、充電池は何日使えるでしょうか？
首都直下地震 東京都が被害想定見直し 「災害シナリオ」詳しく
（NHK 首都圏ナビ）
https://www.nhk.or.jp/shutoken/shutobo/20220525a.html
電力復旧は1週間後～1か月後となっております。
また、マンションの配線（屋内・屋外）や配電盤、高圧受電設備、分電盤などは、被害によりさらに復旧が遅くなります。
充電器、充電池の電源はソーラーパネルやマグネシウム電池などをお勧めしております。
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飲料水の備蓄より、逆浸透膜浄水器（RO方式）をお勧めします。
防災対策で「自助」とは「自分の命は自分で守ること。」
具体的にどんなことをすればよいか？
ご自宅の防災対策セルフチェック１０の対策から
飲料水の備蓄より、逆浸透膜浄水器（RO方式）をお勧めします。
首都直下地震 東京都が被害想定見直し 「災害シナリオ」詳しく
（NHK 首都圏ナビ）
https://www.nhk.or.jp/shutoken/shutobo/20220525a.html
断水は、23区の3割、多摩地区の1割で起きるとしています。水道や下水は、1か月後にはおおむね回復するものの、ビルやマンションでは、配管修理が完了しないと水道やトイレを利用できない状況が続きます。
マンションの配管は水道と雑排水に分かれており、さらに屋内・屋外・建物設備に配管されております。「水漏れ」が発生した場合は、その原因が復旧するまで「水道は使えません。」そのため備蓄の飲料水では不足しますので、安全な飲料水の確保が必要です。
避難所からの配給水も運搬が容易ではありません。
安全な飲料水を作る逆浸透膜浄水器（RO方式）をお勧めします。
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マンションにお住まいの方に自宅避難備蓄セットをお勧めします。
防災対策で「自助」とは「自分の命は自分で守ること。」
具体的にどんなことをすればよいか？
ご自宅の防災対策セルフチェック１０の対策から
マンションにお住まいの方に自宅避難備蓄セットをお勧めします。
あなたの自宅を最高の避難所に！ 今すぐ準備したい10の備蓄品
（NHK 明日をまもるナビ）
https://www.nhk.or.jp/ashitanavi/article/1592.html
避難所は家をなくした方、住めなくなった方のためのもの。マンションでの生活ができる方は「自宅避難」「在宅避難」をお勧めしております。
「東京防災」
https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/1002147/index.html
「東京くらし防災」
https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/1005427/index.html
マンションにお住まいの方へ、共同購入自宅避難備蓄セットをお勧めします。
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家庭用消火器の使用期限にご注意ください。
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具体的にどんなことをすればよいか？
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家庭用消火器の使用期限にご注意ください。
消火器には使用期限があります。早めの交換をお勧めします。
一般社団法人 日本消火器工業会
https://www.jfema.or.jp/about/span
使用期限を過ぎた消火器は速やかに更新してください。
使用期限を過ぎた消火器は破裂による人身事故の危険があります。放置せず速やかに新しい消火器に取り替えてください。特に、腐食、キズ、変形などがみられる消火器は、たとえ使用期限に達していなくても直ちに交換してください。
また、高温、多湿、腐食性ガスや潮風の当たるところでは、設計標準使用期限内でも、操作に支障を生ずることがあります。
消火器を格納箱に入れるなどの保護をし、維持管理にご注意ください。
マンションにお住まいの方へ、使用期限の管理サービス付き家庭用消火器の共同購入をお勧めします。
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自主防災組織を結成し、機能させること。
防災対策で「共助」とは「共に助け合うこと」
具体的にどんなことをすればよいか？
マンションの防災対策セルフチェック１０の対策から
自主防災組織を結成し、機能させること。
首都直下地震への備えとして、マンション管理組合の規約に「自主防災組織」を明記し、
早急にマンションの防災活動を機能させることをお勧めします。
自主防災組織の手引き（総務省 消防庁）
https://www.fdma.go.jp/mission/bousai/ikusei/items/bousai_2904.pdf
東京におけるマンションの適正な管理の促進に関する条例
https://www.mansion-tokyo.metro.tokyo.lg.jp/shisaku/01tekiseikanri-jourei.html
川口市マンション管理適正化推進条例
https://www.city.kawaguchi.lg.jp/soshiki/01130/040/1_1/36335.html
マンションの「自主防災組織」を創設し、運用できるまで専門のコンサルタントをご紹介いたします。
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