お知らせ

NPO法人防災用品アドバイザー協会プレスリリース　　　　　　　2022.1.17

NPO法人防災用品アドバイザー協会は、2022年1月17日より認定アドバイザーの募集を開始致しました。

阪神・淡路大震災で、震災被害を拡大させたのは火災です。火災の原因は「通電火災」によることが検証され「感震ブレーカー」の普及が政府の課題となりました。

しかし、「感震ブレーカー」の普及・啓発がすすんでおりません。「感震ブレーカー」「電気ブレーカー」「配電盤」などの多種多様が現実です。このことから「何を買えば良いか」「どうやってつけるの」「停電対策はどうするの」など、必要性を理解しても感震ブレーカーの設置ができる方は限定的です。自治体も高齢者宅への設置をすすめておりますが、設置場所が高所にあるため取り付けが難しくすすんでいないのが現状です。

　このような課題解決のためにNPO法人防災用品アドバイザー協会は、「感震ブレーカー」のみならず防災・減災に関する商品やサービスの普及・啓発をすすめる活動を行っております。

阪神・淡路大震災より27年目の1月17日より認定アドバイザーの募集を開始致しました。認定アドバイザーとは、防災・減災に関する商品やサービスの普及啓発活動を担います。

２０２３年９月１日は関東大震災から１００年となります。周期的に繰り返す地震災害、南海トラフ地震、首都直下地震への「命を守る備え」が急務となっております。

「天災は忘れた頃にやってくる」

認定アドバイザー説明会は随時行いますので、是非ご参加いただきたくお願い申し上げます。

NPO法人防災用品アドバイザー協会

理事長　古橋　俊夫

一般社団法人水成二酸化塩素協議会

https://acd.or.jp/

「感染症の歴史」

https://acd.or.jp/epidemic-history/

最下段の文章では、

今後あらゆる薬剤やワクチン、抗生物質などに耐性を持つ多剤耐性菌、超多剤耐性菌

(スーパーバグ)がさらに増えていった時、

どれだけの薬剤が細菌・ウイルスに効果を発揮出来るでしょうか。ウイルスや菌には

パスポートやビザも関係なく

国境を越え海を渡り簡単に世界中に広がります。今後さらに目には見えない脅威に

立ち向かっていかなければなりません。

水成二酸化塩素®は変異した菌やウイルスに対しても効果があり、他の薬剤とは違い

耐性菌を作りません。

今使っている薬剤をもう一度見直しこの星の未来のために、子供達の未来のために

正しい薬剤を選んで頂きたいと思っています。

 
NEWACEの成分は１００％水成二酸化塩素です。

幼稚園、保育園、小学校、高齢者の感染予防対策として

キャンペーン価格で奉仕させていただきます。

NEW ACE業務用4L初回購入キャンペーン

NEW ACEの業務用4L(500ppm)を初回購入時、300mlスプレー2本を贈呈します。

（スプレーや加湿器で使用の際は水道水で2.5〜10倍に希釈して使用ください。）

通常価格19,800円(税込)　キャンペーン価格9,900円（税込）

お申し込みは　https://newace.jp/

 防災科学研究所

https://www.bosai.go.jp/

「来るべき国難級災害に備えて２０２２」

～国難にしないために～

モノで守り、行動を変える。

防災科研は「一人ひとりが基礎的な防災力を持ち、高いレジリエンスを備えた社会」の構築に貢献することを目的として、

さまざまな自然災害を対象として、災害の予測、予防から復旧・復興までの全フェーズで防災を捉えて、

防災科学技術の研究開発を進めております。

その研究開発の成果を広く一般の方々に知っていただくため、令和3年度の成果発表会を2022年2月28日（月）に開催いたします。

南海トラフ地震、首都直下地震などの巨大災害の切迫や、気候変動による近年の大規模な水災害など、

国難級災害の危険性が高まっています。

防災科研 令和3年度 成果発表会では、災害を国難にしないための「予防」に焦点をあて、

「来るべき国難級災害に備えて2022 ～国難にしないために～ モノで守り、行動を変える。」をテーマとして実施いたします。

第1部は、従来は取り除くべき対象であった観測データのノイズを活用した新しい研究成果についてご紹介いたします。

第2部では、防災科研の研究者一人ひとりによる動画・ポスターでの研究成果を防災科研Webページにて公開をしておりますが、

皆様からの投票を元に、動画賞・ポスター賞を選定、表彰をいたします。

第3部では、国難級災害の危険性が高まるなか、災害を国難にしないための「予防」について、

施設整備と人間行動の両面から最新の研究成果を紹介するとともに、議論を深めてまいります。

昨年度に引き続き池上彰氏を特別ゲストコメンテーターにお迎えし、会場参加とオンライン配信の

ハイブリッドで実施いたします。

皆様奮ってご参加・ご視聴いただけますと幸いです。

「来るべき国難級災害に備えて２０２２」

～国難にしないために～

モノで守り、行動を変える。

NPO防災用品アドバイザー協会の目的と機を一にしております。

具体的な防災対策を一刻も早く行うことを！！！

防災の基本は「自助」「共助」「公助」と言われております。

「自助」は自分の命は自分で守る。

「共助」はご近所や地域で助け合う。

「公助」は消防隊や区役所、自衛隊などの救急救命や避難所開設、避難物資の搬入など。

それぞれの役割がとても重要です。

しかし、「自助」としての取り組みがすすんでおりません。

「何をすればいいのか分からない」

「どこに頼めばいいの？」

「そもそも自助って何？」

さらに深刻なのは

「正常化の偏見」です。最近では「正常性バイアス」ともいわれております。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%AD%A3%E5%B8%B8%E6%80%A7%E3%83%90%E3%82%A4%E3%82%A2%E3%82%B9

つまり、「自分だけは大丈夫」という過信です。

この「自分だけは大丈夫」という過信が「自助」を妨げている最も高い障壁です。

「自助」は自分の命は自分で守る。このことが防災対策の最重要課題です。

必要な「備え」を妨げている「自分だけは大丈夫」を見直しませんか？

NPO防災用品アドバイザー協会は、「自助」「共助」に必要なノウハウとサービスについて

普及・啓発活動を行っております。

マンションの自主防災組織の必要性について

行政が行っている自主防災組織は自治会や町会を主体に組織されています。

総務省消防庁

https://www.fdma.go.jp/mission/bousai/ikusei/

自主防災組織の手引き（総務省消防庁）

https://www.fdma.go.jp/mission/bousai/ikusei/items/bousai_2904.pdf

地方自治体でも多くの都道府県区市町村で、取り組んでおりますが、

地域防災やまちづくりの観点から自治会や町会が主体となっております。

近年、マンション管理組合においても自主防災組織に取り組んでおられます。

しかし、マンション標準管理規約に、防災に関する項目がないことから、

組織のあり方をどのように位置づけ、人事、体制、予算、運営などを

どうするのか？

現状では地域の自治会や町会と協力してすすめているところが大半ですが

防災訓練の内容、避難のあり方、安否確認、専有部と共用部の維持や管理

消防設備、電気系統、上下水道、ガス管、通信設備などマンション固有の

課題が多々あります。

このようなマンションが抱える課題について、それぞれのマンション管理組合が

自主防災組織を組織し運営することが防災・減災にとって重要です。

NPO法人防災用品アドバイザー協会として、自主防災組織の立ち上げから運用まで

専門アドバイザーを派遣し支援を行います。